りんたろう監督：アニメ激動の80年代 技術が一つの頂点に 伝説「幻魔大戦」振り返る - MANTANWEB（まんたんウェブ）
アニメ界の巨匠・りんたろう監督が手がけた劇場版アニメ「幻魔大戦」が、11月19日から開催される「角川映画祭」で上映される。平井和正さんと石森章太郎さんの原作をアニメ化し、角川映画のアニメ第1弾として1983年に公開。「AKIRA」などで知られるマンガ家の大友克洋さんがキャラクターデザインを担当するなど豪華スタッフが集結した伝説のアニメだ。同作が公開された1980年代は、日本のアニメの歴史が大きく動いた時代だった。「1980年代にアニメの技術が一つの頂点を迎えた」と話すりん監督に、激動の時代を振り返ってもらった。 ◇イチかバチか 角川春樹の慧眼 りん監督は、1941年生まれ。1958年に東映動画（現・東映アニメーション）に入社し、「白蛇伝」（1958年）や「西遊記」（1960年）などに参加した。その後、虫プロダクションに移籍し、「鉄腕アトム」（1963～66年）で演出デビュー。「ジャングル大
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
父の日によせて
父のことを思うとき、いつも思い出す光景があります。 それはある週末、スーパーから自転車で、自宅までの帰り道。 当時私は24か25で、週末は友だちと会ったり、都心に買い物に行ったりすることが多かったんですが、なぜかその日は久しぶりに、父と自転車で西友に行くことになったのでした。買い物のためというよりも、恒常的に太っていた父の、運動のためだったかもしれません。 スーパーから家まで自転車で10分ちょっとの道、なんとなく父が先を走り、私が追いかけていく中で、自然と父の背中が目に入って、思ったんです。 あれ、パパの背中、思ってたより小さいんだな…と。 身長170cmちょっとに対し体重は90kg近くあり、どちらかというと「大きい」印象を与える父でしたが、背中を丸めてママチャリをこぐ姿は、食卓でビールとウィスキーと焼酎をちゃんぽんで飲んで管を巻いているときよりも、少し縮んだように見えました。 父はその頃
唐揚げが流行って感じる行き詰まり感
唐揚げはやっているよね 小さな店だけじゃなくチェーン店も増えてきて、安くて手軽に美味しい。 唐揚げに関して個人的な感想でしかないんだけど、すごく貧乏くさい。 のり弁の次に貧乏くさい。 唐揚げが流行っていて唐揚げをありがたがる社会って、不況のどん底みたいな感じがして、辛い 極めれば唐揚げ道のような奥深いものなのかもしれないけど、なんか景気のいい名前とボリュームにしてくれたらなって思う
今って好景気だよな？
輸出増えて、企業の利益も増えて、株価も上がって、税収も増えて、人手不足もどんどん進んでいて、賃金も多くの企業で（特に輸出してる企業は）ちゃんと増えてる。 もちろん企業によって賃金増えてないとか、物価ほど増えてないとかあるだろうけど、好景気といっても全部の企業が恩恵受けるわけじゃないからな。 まあ、とにかく今は全体的には好景気なんだよ。 はてなやってると時々信じられないくらい底辺で働いて文句垂れ流してる奴いるだろ？ おまえ、今がチャンスだからな！ 好景気だからって必ずしも待っていてもお金が増えないからな。転職して好待遇を手に入れろ！ マジで今がチャンスだから好景気の業界や人手不足の業界で行きたい企業とか職種とか応募してみろ。そういう業界なら今とほぼ同じ仕事でも年収増えたりもするぞ。 今動けない奴はいつまでも永遠に良い目にあえないぞ。とにかく動け！
38歳の私が、選挙で自民党に投票した理由
anond:20190723004058 面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。（確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う） 増税に抵抗がない日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛み
昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という
サラン @saran_nousagi 不況30年、別に金持ちじゃなくても社会人ともなれば……狂気があれば概念は買える……！！！という景気の良い話をよければ聞かせてくれよな 2022-07-25 22:30:15
最近、日本人女性の海外売春が増えているという話が話題になっている。この原因を探っていくと、かなり高い蓋然性でニッポンの男に理由を求めることができる。今回はこれについて考えてみたい。 アメリカのビザに詳しい 佐藤智代行政書士：「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、……コロナ禍明けに、高い報酬を目当てに、売春目的で海外に行くアジア人女性が急増。その影響で、入国拒否された若い女性からの相談が絶えないといいます……海外のアルバイト案件 関係者提供：「キャバ嬢さん、モデルさん、容姿端麗の方、特に稼げます！」 「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増 2023/09/12 テレビ朝日簡単ではない海外売春まず、海外売春は単に出かけて行ってその
コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家
「港区女子」小史｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
しばらく前に「港区女子」が話題になったときに、その由来について少し調べていてまとめかけていたことがあったが、先に別の記事が出たためお蔵入りさせていた。しかしまた話題になっているようなので、少し筆を入れて今回公開する。 “港区女子”はいつからあるのか"港区女子"の検索頻度をGoogle Trendsで調べると、2015年ころから徐々に増え始め、2017～2018年にブレイクし、その後も継続的に検索ボリュームが増えてきた言葉だと分かる。 Google Trends "港区女子" vs "キラキラ女子"“港区女子”という言葉はイメージにぶれがある。例えば次の記事からもそれはうかがえる。 港区女子とは、港区に家を構えている女子というわけではなく、お金持ちが多く集う東京都港区をベースに華やかな日常を送る女性たちを指す言葉です。セレブ感漂うホームパーティーを開いたり、高級バー・高級レストラン・高級ラウ
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
もうコロナの話うんざりなんだけど
同じ話を延々考えるのって生産性ないからやめろよ 専門家じゃない俺達がコロナのこと考え続けるの無駄だから ってかそれ「考え」てないから 考えるっていうのは、意識的に何かを入力して、論理的なプロセスを経て、有用な出力をみてピタッと終わるもの コロナーコロナーって頭の中でぐるぐる勝手に回ってるのはメモリを無駄遣いしてバグってるだけ alt-native 危機感もって自分で調べたり 何にもしてない奴ほど こういうこと言うんだろうな じゃあお前が危機感持って調べて手にした有用な知見てやつを披露してみなよ 書き出してみれば役立つ情報なんか何にもないからマジで 安倍政権が強い理由を説明してくれる増田。／論理的なプロセス、考えることの重要さを理解できる国民がいたら安倍なんてとっくに支持率0%になってるよ。 逆だろバーカ あの政権が延命してるのは次々別の不祥事が出てきて君みたいなバカが次々新しいネタに振り回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
『聖凡人伝』 私事ですが、当方このたび、ここ2年くらいメイン収入にしていた職を辞して概ね無職になりました（2年ぶり7回目。まあ書き物の連載が僅かにあるので厳密には無職じゃないですが）。理由は、たぶん対人関係のストレスが原因と思われるうつ病です（「森久保々々もりくぼボボ」とか「3Pトライアドプリムス」とか文中に出てくる下劣なシンデレラガールズ二次創作を書いてるような人間でもうつ病になるときはなるんすよ、マジで）。いやー人間の3大欲求が完全にバカになってしまいまして、特に食欲がヤバいことに。腹がなんか全然減らないし、何か食べようと駅前に出ても何を食べるか決められなくてそのまま帰ってしまったりするし、何を食べても吐きそうになるので「食べろ！ 死ぬんだぞ！（バンバン）」と無理やり飲み込んだりしなきゃいかんしという生活をしてたら、運動もろくにしてないのに半年で体重が10kg以上減って、誰かと闘ってる
安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ
ラーメンとカレーが同時に食べられる店
私は控えめに言って日本のラーメンとカレーが大好きだ。 週に5回はラーメンもしくはカレーを食べている。 しかしその二つを同時に食べられる店を見たことがない。 常にラーメンかカレーかという究極の選択をしている。 というのも、ラーメンとカレーがメニューにある店はあるが、どれも一人前なのだ。 つまり、ラーメンとカレーを頼んだら2人前。まず食べきれない。 半人前のラーメンと半人前のカレーでいいのだ。 それに値段も倍。 確かに景気が良かったときは2人前頼んで、吐いたり残したりするようなこともあった。 でも今はそういう時代じゃない。 私のような包茎の期待に応えてくれる店はないのだろうか。
「峠の釜めし」をツマミに、地元向けの「普通酒」を楽しめる最高の立ち飲み屋が有楽町にできてしまった - ぐるなび みんなのごはん
「峠の釜めし」のアタマで飲める立ち飲み屋が有楽町にオープン 信越本線横川駅の人気駅弁「峠の釜めし」を製造販売する荻野屋が、東京の有楽町駅高架下にイートイン併設型の新店舗「荻野屋 弦（げん）」を3/26にオープンした。あの釜めしを気軽に食べられるだけでも嬉しいが、この店はただのイートインに留まらない。 夜の営業（16時～）では、釜めしの具や群馬・長野の食材で作る一品料理をアテに、都内ではまず飲めない地元向けの普通酒がいただける、立ち飲み屋スタイルになるのだ。 釜めしの具がご飯に合うのはもちろんだが、実は酒のつまみとしても優秀なのではと思っていたのだが、想像以上に相乗効果のある組み合わせだったことを熱く報告したい。 有楽町駅の高架下、中央西口と国際フォーラム口の間のビックカメラ向かいにあります。 高架下のアーチが弓型なので店名は「弦」。弦にはツルの意味もあり、群馬・長野と東京を結ぶことがテーマ
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企
豪華客船にお金持ちは乗って来なかった～クルーズ船寄港地の憂鬱（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース（船の係留施設）を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
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夏に都議選を手伝った。そのとき立憲民主党は議席を伸ばして8→15、共産党は野党第二党という高い水準ではあったがほぼ議席を維持した（18→19）。 しかし、その一方で都民ファーストが立憲民主党の倍の議席を残した（45→31）。 けっこう取ったなあ、と思った。 あのときもメディアの予想は途中で大きく覆され、「小池百合子が最後は出てきた効果」などとぼくの周りでは言われていたがのだが、実際には、それは立憲民主や共産には行かない層、一言で言えば「中道」、もっと正確に言えば「非自民の保守」がたどり着いたところであった。 立憲民主党は「リベラル・左派」として評価されていたのだと思う。 総選挙では、この構図が再現された。都民ファーストのポジションに維新の会が来た。そういうことである。 ぼくの周りでは維新が伸びたことに過剰な意味づけをしすぎる人が多い。日本人が反動化しているとか、維新が大阪でこれこれのことを
新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
マネジメントも「技術」のひとつ。技術志向だったエンジニアが、開発チームのディレクターに挑戦するわけ - Findy Engineer Lab
こんにちは。粕谷大輔（@daiksy）です。インターネット上では「だいくしーさん」と呼ばれることが多いです。現在は株式会社はてなで、Mackerel開発チームのディレクターを務めています。Twitterなどで使っている、地獄のミサワ風のアイコンをご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんね。このアイコンは、前職のフロントエンドエンジニアに描いてもらったものです。 今の自分の仕事は、エンジニアとデザイナーで構成される開発チームを指揮し、プロダクトの安定稼働と、定常的なデリバリーに責任を持つことです。「エンジニアリングマネージャー」という言い方をすると、分かりやすいかもしれません。 自分のこれまでのキャリア選択を振り返ると、もちろん結果論のようなところもありますが、ある程度狙いを定めてキャリアを歩んでこられたのではないかと思います。本記事では自分のこれまでのキャリアについて、「どのように狙いを
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円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
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止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
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ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる 社会・政治 投稿日：2023.08.10 14:54FLASH編集部 8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 【関連記事：イギリス309円、香港625円、オーストラリア354円…日本のガソリン代、実は安かった！】 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降
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