膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
「シルバー民主主義」の注意点
今回も、高齢者の話をする。 退屈そうだと思った人は、別の記事に進まれるのがよろしかろう。 そのほうが、お互いに無駄な時間を使わなくて済む。 人生の時間は有限だ。 大切なのは何をするかではなく、何をしないかであり、より実効的な指針は、どこかにあるかもしれない有意義な文章を探しに行くことではなく、目に前にある無駄なテキストを読まないことだ。 では、ごきげんよう。 「シルバー民主主義」という言葉をはじめて聞いたのは、5年ほど前のことだったろうか。 初出のタイミングについて、私は、正確なところを知らないのだが、ともあれ、この言葉が、数年前までは、わりと単純に「高齢者の政治的発言力が高まる傾向」ぐらいな意味で使われていたことは、なんとなく記憶している。 背景となっていた理屈は、人口構成に占める高齢者の割合が高まりつつある流れを反映して、選挙や世論調査において、高齢者の影響力が増し、ために、現実の政治
エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/5/202024/5/20 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」で
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本社・ＦＮＮ合同世論調査 「早期に招致を」７割 内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
「独裁は高成長」の虚実 民主主義の優位、実証相次ぐ Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国
日本人は議論が苦手だと言われている。が、これは「自分の意見をはっきり言わない」ぐらいに理解されている場合が多いようだ。議論の種類や方法について語られることは滅多になく、無遠慮な恫喝で他人を黙らせるのが「議論の上手い人」と見なされてしまう。
そういやここでも共産主義や社会主義は民主主義の一部とか言ってるバカいたけど ならなんで民主主義国家である日本でこんだけ危険視されてんだよって話だわな
サンモニ「ウクライナは一方的な被害者でもない」「コメディアンが大統領に選ばれる民主主義の末路」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
サンモニ「ウクライナは一方的な被害者でもない」「コメディアンが大統領に選ばれる民主主義の末路」 1 名前：爆笑ゴリラ ★：2022/02/27(日) 12:11:29.76 ID:CAP_USER9 評論家の寺島実郎氏が２７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻について持論を語った。 寺島氏はロシアの侵攻について「民主主義の試練」の観点から分析。ロシアが「いつの間にか、民主主義の国からプーチン専制の、極端に言うとヒトラーがやったこととほぼ同じストーリーに移りつつあります」と厳しく指摘した。 ウクライナについても「一方的な被害者かっていうと、そうでもない」とした。「たくましい国づくりをしてるかというと、そうでもない」と断言。「ゼレンスキーっていう大統領は、誤解されてはいけませんけどコメディアンだった人ですよ。『コメディアンがいかん』なんて話ではないですよ。人気者を
【e】 @joniemon 民主主義、言論の自由を主張するなら、民主主義ごっこをやめて、民主主義とは、共生とは、を、そろそろ自問して欲しいものです。 SEALDsに関する記事、メンバー各位の発信内容を見ると、過激化した毛沢東主義や、民族主義や、新左翼的な押し付け言論が多いのです。 賛同者以外は敵だ！って。
民主主義と権威主義、どちらの「社会経済パフォーマンス」が上なのか？ データ分析が示す驚きの結果（東島 雅昌） @gendai_biz
「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
古川 on Twitter: "上位1%が下位90%を超える資産を持つ超格差社会において、しかもその上位の超富裕層が租税回避でろくに税金を払わず、下位には税金を払う能力がないため、必然的に負担が集中して没落の危機に陥った中間層が議会制民主主義を憎悪するというファシズムのよくある発生パターンですね"
上位1%が下位90%を超える資産を持つ超格差社会において、しかもその上位の超富裕層が租税回避でろくに税金を払わず、下位には税金を払う能力がないため、必然的に負担が集中して没落の危機に陥った中間層が議会制民主主義を憎悪するというファシズムのよくある発生パターンですね
中選挙区の時代に自民党内で派閥が入れ替わってたのは日本的民主主義の一つの形だったと思うんだよな 主流派にならなかった人たちも多少は政権運営に関わってノウハウを身に着けておいて、自分らが主流派になった時に実務に困ることがない仕組みに(意図せず)なっていた 事実上の政権交代は出来ていたのに、政権交代が起こりやすい仕組みとして小選挙区制が導入されて、却って政権交代が起こらないようになってしまったように見える たまには自民党以外に政権任せてみるか、ではノウハウを持たない素人集団が政権を担うことになってどうせうまくいかない アメリカ式に頻繁に2大政党が政権交代するか(これを目指して上手くいかなかった気もするが)、ヨーロッパ式に多数の党が連立政権になるか、昭和の日本方式で行くか、そのあたりが答えになるんだろうか
明治以降、日本にもたらされた「近代」という概念。思想だけはなく、法律、建築、教育などのあらゆる分野にその影響が及んだ。さらに戦前は、近代を乗り越えようとする動きまでが起こった。戦後、民主主義が導入され、"真の近代化"を果たした日本人は、自分で考える力を持った「近代的個人」になったはずだった――。 2012年1月30日に放送されたニコ生トークセッション「愚民社会」では、社会学者の宮台氏と評論家の大塚英志氏が登場。両者はともに、空気に縛られやすく、政治を人任せにしてきた日本人は近代への努力を怠ってきたと指摘する。番組では宮台氏と大塚氏が、「愚民」というキーワードを軸に、3.11以降よりあらわになった日本の問題点を暴いていった。 以下、トークセッションを全文書き起こすかたちで紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文書き起こし部分から視聴から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nico
河野太郎公式サイト | 強行採決と民主主義の危機
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と
学生団体「SEALDs」が主催して10月18日に開かれたJR渋谷駅前の街頭イベントに、渋谷系として知られるラップグループ「スチャダラパー」が参加した。
山口二郎 on Twitter: "私は前川さんを尊敬しているが、この発言には違うと言いたい。こんなことを言えば、前川さんが生涯をかけて取り組んできた教育政策をすべて否定することになるでしょう。これを言ったら民主主義を否定するしかなくなる。 https://t.co/whnQcUH2ud"
私は前川さんを尊敬しているが、この発言には違うと言いたい。こんなことを言えば、前川さんが生涯をかけて取り組んできた教育政策をすべて否定することになるでしょう。これを言ったら民主主義を否定するしかなくなる。 https://t.co/whnQcUH2ud
日本はずっと官僚支配、官僚主導の国だと言われてきました。 官僚の力が強すぎて、国民に選ばれた政治家が主導できない。 そんなことをずっと言われてきました。 「官僚主導を終わらせよう、政治主導の国にしよう」と高らかに宣言した鳩山由紀夫率いる民主党が去年の衆院選で圧勝したのは記憶の新しいところです。 しかし僕はこの民主党政権がさかんに言う「官僚主導の政治打破」のスローガンほど現実と乖離しているものはないのではないかと思っています。 小泉元首相や竹中元大臣がいつの間にか悪者にされてしまったみたいに。 僕が思うに日本はずっと政治主導、それも国民の民意を反映した政治主導だったからです。 むしろ民主党政権になってから「官僚主導」になったとさえ思えます。 日本には100近くの地方空港があり、そのほとんどが大きな赤字を抱えています。 一方で、都心に近い羽田空港は国際線の就航が規制されており、国際ハブ空港とし
ミチコ・カクタニをご存じだろうか。本を愛する者にとって彼女はまさに「雲の上の人」だ。1955年生まれの日系米国人2世で、ニューヨーク・タイムズ紙で34年間にわたり書評を担当した。辛口の書評で知られ、98年にはピューリッツァー賞（批評部門）も受賞している。英語圏で最も影響力のある書評家だ。 本書は、彼女が2017年に会社を退職して初めて世に問うた著作である。意外なことにそれは文芸批評ではなかった。トランプ政権の誕生以後、民主主義が危機に瀕する米国社会を鋭く分析した渾身の一冊だったのだ。 トランプ大統領の登場をきっかけに世界は明らかに変わった。フェイクニュースやプロパガンダがはびこり、真実を追究する姿勢はないがしろにされるようになった。ヘイトスピーチが主流化し、人々は異なる政治的立場を超えて対話する術を見失ってしまった。なぜこのような事態が引き起こされたのか。なぜ真実や理性は絶滅危惧種となって
門田隆将 on Twitter: "連邦最高裁がテキサス州の訴えを退けた。中国の高笑いが聞こえる。ドミニオン、死者の投票、バイデンジャンプ、不正票集計映像、ニセ投票用紙等々、多くの疑惑が闇に消えていく。米民主主義の終焉を世界が目撃。本日のワシントン不正選挙抗議集会は… https://t.co/8XxWHfstDL"
連邦最高裁がテキサス州の訴えを退けた。中国の高笑いが聞こえる。ドミニオン、死者の投票、バイデンジャンプ、不正票集計映像、ニセ投票用紙等々、多くの疑惑が闇に消えていく。米民主主義の終焉を世界が目撃。本日のワシントン不正選挙抗議集会は… https://t.co/8XxWHfstDL
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
2013年07月06日23:55 民主主義って民衆が馬鹿だったらどうしようもなくない？ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:08:47.89 ID:3Na7FRHJ0 それとも「みんなで決めたから文句ないよね」みたいな感じなの？ 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:11:15.13 ID:Uhvojq4l0 王様が馬鹿だったときより保険が効くだろ 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:12:07.40 ID:AouU695Ti 何のための間接民主主義だと思ってんのよ 制度として"一応"直接民主主義よりマシになってる 民主主義における政治制度のひとつ。代表民主制、代議制ともいう。議会制民主主義（議会民主制）と同義である。 選挙などのあ
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
![[FT]世界で後退する民主主義 汚職に国民の不満、強権政治にノーも - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883
北守 on Twitter: "野党新党、綱領通りのリベラル民主主義路線で愚直にいけばよい。以下の声は無視してよい。 「支持されない理由を考えよ」 →ネオリベ極右政策を押し付けたいだけ 「新鮮味がない」 →「新鮮味」とはNewsPicks的ゆるふわ政策のこと 「… https://t.co/qpKSjOxZnj"
野党新党、綱領通りのリベラル民主主義路線で愚直にいけばよい。以下の声は無視してよい。 「支持されない理由を考えよ」 →ネオリベ極右政策を押し付けたいだけ 「新鮮味がない」 →「新鮮味」とはNewsPicks的ゆるふわ政策のこと 「… https://t.co/qpKSjOxZnj
香港はもう2度と元に戻らない 民主主義を求める切なる願い、政治的に不安定な時代が到来：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され
「安保法制」廃止は裁判所を頼らず民主主義的手法で。違憲訴訟は門前払い＝却下判決を食らう可能性大。 - Everyone says I love you !
「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」は１０日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べる本を見直して１３日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える４９冊」。「自由と民主主義のための必読書５０」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根本的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるような本を並べる」と話した。４９冊は１３日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは９月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、
選挙の後こそ、民主主義が問われる
選挙が終わった。というよりは新しい体制での政治が始まるという方が正しいのだけど、ともあれその結果を見て、予想通りだという人もあれば、意外だという人もあるだろう。特に第三極の政策や政権公約に興味があった人の中には、結局のところ自民党大勝という結果に失望した人も多いのかもしれない。みんな党の名前しか見てないんじゃないか、と。 ところで、それよりも気になっていたのは、選挙直前になってネットのあちこちからあがった「選挙に行こう」の声だった。それ自体はとても大事なことだし、勢い余って「選挙に行かない人に政治に口を出す権利はない」とか「選挙に行かない男と付き合うな」なんて話が飛び出すのもまあ仕方ない（どちらも間違った意見だと僕は思うけど）。ただ若年層に関して言えば、近年むしろ政治への関心は高まっているし、昨今の調査ではネットを熱心に見ているのはむしろ30代から40代らしいので、どこまで的に当っているの
自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が２０日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自
（表紙画像: http://www.forbes.com/sites/willburns/2016/05/06/new-hillary-ad-decimates-trump-or-does-it/#4f620c6e68b1） アメリカの大統領選挙がいよいよ佳境です。 左が民主党のヒラリー・クリントン候補、右が共和党のドナルド・トランプ候補です。 今回の大統領選挙は「史上最低」と呼ばれるほど、しょっぱい選挙になっていると言われており、どちらをより選びたくないかという「ババ引き」のような選挙とも言われています。 実際に大統領候補の討論会というのが3回ありました。アメリカの大統領選挙の討論会は、テレビで生放送され、視聴率も凄まじく高いのですが、そこでの討論の内容も、「将来この国をどうしたいか」という内容を期待したいところですが、 トランプ: 「お前のかーちゃんデベソ！」（国務長官時代のメール問題
SEALDs、中野晃一氏、小熊英二氏らの本が外れ、長谷川三千子氏、北岡伸一氏、文部省らの本が新たに追加されました。
いわゆる「衆愚政治」を嘆く人がいる。 かしこさは人それぞれだ。私たちの生きる社会は、ごく少数の「かしこい人」と圧倒的多数のバカで構成されている。かつて民主的な選挙は一部の高額納税者に許された特権的な行為だった。しかし民主主義が一般大衆に門戸を開いたいま、政治の実権を握っているのは圧倒的多数のバカだ。したがって政治が衆愚化するのは当然の帰結だ、これが民主主義の限界だ――と、ため息を漏らす人がいる。 これは、とあるトークイベントで耳にした議論だ。 誰の、どんなイベントの意見だったのかは、このブログでは伏せよう。論理的にも倫理的にも問題のある考え方だからだ。論理的な問題点は後述するとして、倫理的な問題は言うまでもない。「民主主義をつき詰めれば衆愚政治になる」という主張は、「政治はエリートだけにやらせろ」と主張しているのと同じだ。生まれてこのかた私たちがすり込まれてきた「万人に政治に参加する権利が
うすうす感じていたものの、変化のキャパが大きいため、うまく言語化できないものがある。思潮のうねりとか、階層構造の変化、価値観の相対化がそうだ。何か象徴的な出来事が起きたとしても、それが「象徴的だった」ことに気づくのは、ずっと後になってから。だが、本書のおかげで、ずっと後になる前に、歴史の中での「今」が見える。 著者はドイツの経済学者ヴォルフガング・シュトレーク。経済危機への対策とは、「時間を買う」ことで先送りにする貨幣のマジックにすぎないことと、それにより資本主義が民主主義を侵食していくプロセスが、徹底的に描かれる。時間かせぎのマジックの、いわば種明かしをしているのだが、どの手法もニュースや解説書では見聞していた。ただ、そのときは破綻回避のための「打ち手」として受け取っていたが、長い目で見ると、やってることは確かに「先送り」にすぎない。そう見える、相対的な場所をも本書は提供してくれる。 ざ
米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深
池上彰氏 民主主義国家としての韓国の現状に指摘「まだ発展途上」 (2016年12月4日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が3日の番組で、で大規模なデモが発生する背景に言及した 約30年前の「6月民主抗争」で、民主化が達成した成功体験に基づくと主張 そういう意味では、民主主義国家としては「まだ発展途上」と指摘していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱
菊池雅志 on Twitter: "もう香港は凄いことになってる。彼らがここまで闘うのは、中国共産党の恐ろしさを知り、本当の民主主義の危機を知っているからだろう。日本で遊び半分に、民主主義が危ないだの言論弾圧だの独裁だのと言ってる連中とは次元の違う、本当に命を守るた… https://t.co/7ude8ubWhH"
もう香港は凄いことになってる。彼らがここまで闘うのは、中国共産党の恐ろしさを知り、本当の民主主義の危機を知っているからだろう。日本で遊び半分に、民主主義が危ないだの言論弾圧だの独裁だのと言ってる連中とは次元の違う、本当に命を守るた… https://t.co/7ude8ubWhH
【この記事のポイント】・ユーロ圏の物価上昇率が年内に10%近くになる分析も・低所得者層の生活を困窮させ、政治の迷走を招く恐れ・産業を変革しスキルを磨き生産性を高める必要がある物価高の影が濃くなっている。ウクライナ危機によるエネルギー不安が襲う欧州は低所得層の体感インフレ率が高所得層の1.5倍に達する。光熱費の高騰は余裕のない家計ほど響くためだ。経済が傾けば政治は揺らぎ、民主主義などの基本的価値も
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 政府の行政刷新会議は11月16日、東日本大震災の復興予算などを検証する「新仕分け」を開始した。仕分けはこれまでもネット中継されてきたが、今回は初の試みとして、会場内にニコニコ生放送（ニコ生）とTwitterのタイムラインが流れる仕組みを導入。メインテーブル内に設置した4台のディスプレイに視聴者の声がリアルタイムで反映されるなか、議論が行われた。意見は内閣府共通意見等登録システムからも受け付けている。 42インチのモニタを四隅に設置 ニコ生のコメントとハッシュタグ「#shiwake」のツイートが会場ディスプレイに逐一表示され、そこに流れた疑問や意見の一部はコーディネーターから直接担当者に質問がなされた。また、ニコ生で実施したアンケートを議論の参考にするなど、これまでにない開かれた空間となった。 ニコ生とUstreamで中継 これらは
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デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org
もはや「民主主義」とは言えない - dongfang99の日記
日本人が苦手な議論。あるいは、いかにして民主主義は死に至るか。
そういやここでも共産主義や社会主義は民主主義の一部とか言ってるバカい..
“人権派”弁護士の高島章先生｢残念だが､SEALDsを民主主義の敵と規定せざるを得ない｣
中選挙区の時代に自民党内で派閥が入れ替わってたのは日本的民主主義の一..
「日本は民主主義社会ではない」 大塚英志×宮台真司 対談全文（前）
大阪の「維新」とまだるっこしい民主主義：日経ビジネスオンライン
スチャダラパー、SEALDs奥田愛基さんとコール「民主主義ってなんだ？」
金融日記:日本は今までずっと政治主導の民主主義国家だった
『真実の終わり』米国きっての書評家が警告する民主主義の危機 - HONZ
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
民主主義って民衆が馬鹿だったらどうしようもなくない？ : 哲学ニュースnwk
[FT]世界で後退する民主主義 汚職に国民の不満、強権政治にノーも - 日本経済新聞
特集ワイド：プーチン氏は正気だ 民主主義に反感と憎しみ 政治学者・五野井郁夫さん | 毎日新聞
ジュンク堂「民主主義フェア」、再開へ 選書を見直し：朝日新聞デジタル
「民主主義が衆愚政治の製造機械に。欧州、米国、東京都知事選…」自民・伊吹文明元衆院議長
民主主義を「ハック」したトランプ大統領候補が逆にハックされている件｜決算が読めるようになるノート
丸善ジュンク堂、民主主義フェアを再開 外された本は...【前回との比較一覧】
凡庸であれ、バカであれ。／民主主義の限界と未来のビッグブラザー - デマこい！
民主主義から金主主義へ『時間かせぎの資本主義』
米国の民主主義指数、「完全」から「欠陥ある」に格下げ EIU
なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？ 熟議拒否が議会制民主主義を壊す « ハーバー・ビジネス・オンライン
体感物価、低所得層1.5倍 ｢ガス年60万円｣民主主義試す インフレが問う（1） - 日本経済新聞
ニコ生とTwitterが流れる会場で議論 「新仕分け」で初の試み、「民主主義2.0」実現か!?