話題の超天才プログラマーの人、 "規則の矛盾を突くのが趣味"というとんでもない人で 「法律を読む限りでは、運転免許は人間に限らず、法人でも取得できるはずだよね?んじゃ申請するわ。認めない場合は法的根拠を示せ」と役所へ問い合わせた… https://t.co/Hlc71fuwsQ
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もう1つの「日本代表」の戦いがあった。ラグビー日本代表が優勝を大目標に掲げ、前回大会を超える4強入りを狙うW杯フランス大会。9日の1次リーグ初戦でチリを42-12で下して白星発進した中、注目を集めたのがグラウンド脇に置かれたデジタル看板だった。 日本人にはおなじみのビール「アサヒスーパードライ」を宣伝する文字が躍るが、よくよく見るとちょっと違う? 今大会からアルコール飲料等のカテゴリーのワールドワイド・パートナーを担うアサヒグループジャパンに理由を聞くと、思わぬわけがあった。 ◇ ◇ ◇ 「あと少しでトライ! いけ!」。そんな応援が会場でも、映像越しでも聞こえただろうチリ戦。サイドラインを疾走する選手のその奥のデジタル看板には「Asahi SUPER DRY」「辛口」の見慣れた文字が…と思いきや、書かれていたのは「SUPER TRY」。ラグビーのトライに引っかけたシャレかと感嘆して
下の記事では法令の変遷をバージョン管理システム上で機械可読な形式で管理することを提案しています. 提案については賛成するのですが,技術的な点についてコメントをします. note.com リンク先の記事では法改正を行う法律は元の法律に対する差分として記述されている,ということを紹介しています. その上で改正を行う法律のことをGitのコミットと同一視していますが,これは正確ではありません. なぜならば,Gitのコミットはファイルの差分ではなくスナップショットとしてファイル全体を保存しているからです. git cat-fileコマンドを使うとスナップショットを確認することができます(詳しくはGit公式の解説が良いです). つまり,Gitのコミットは法律の改正が「溶け込んだ」後の現行法の条文を保存していると言えます. git show等で差分が表示されるのはその時その時にスナップショット間の差分を
当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。 当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS
トップコメがこれなんだが? 著作権は訴えるかどうかの選択も権利の一部なんで、他人が「デフォルトで禁止しろ」というのも権利侵害です。 訴えるかどうかの選択が可能っていうのは、訴訟起こしても色々面倒だから訴えない権利があるってだけだぞ。 そして著作者が何も言わないので著作権があると知っている著作物を自己判断で勝手に使っていい権利の方はないぞ。 著作権があると示した段階で、著作権と著作者を尊重しろ。 そもそも著作権というものが「もって文化の発展に寄与する」ことを目的としていることはみんな意識すべき。二次創作が本当に著作権を侵害する(文化の発展を阻害する)場合はおそらくいうほど多くはない。 またまたすごい読み方きたー 著作物等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することにあります です。まずは著作者の権利を守らないと話になりません。 著作者を守らないことで文
私のことです。 私は紆余曲折を経て、現在、弁護士としてファイナンスや国際取引などを専門に扱うようになり、アメリカのロースクールにも行っています。もしかしたら人によっては、「エリート」などと思われる方もいるかもしれません。 しかし、新卒で入った法律事務所では全く評価されず、自分の可能性を信じられなかった時期もありました。 同じように、職場でうまくいかずに苦しんでいる人の参考になったらと思いシェアします。 なお、このブログは、業界人に限らず色んな人にみてもらいたいと思っているので、正確性を多少犠牲にしてでも、弁護士の文章に非常に多くみられる「断り書き」は極力入れないようにしようと心がけていたのですが、予めこれは断っておきます。 前の事務所に対する悪意やわだかまりは一切ございません。また、私の体験は8年も前の話で、今は創業者の関与が殆どなくなり、状況が変わっていると聞いているので、あくまで当時の
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員(2020年)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業
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■ はじめに 弁護士ドットコムから依頼されたお題にて原稿を書き進めていったところ、思ったより複雑かつ面白い問題だったため、指定字数を大幅にオーバーしてしまいました。もったいないので編集部に相談したところ、エッセンスを弁護士ドットコムに掲載し、全文を事務所サイトに掲載することになりました。本記事はそのような経緯で執筆したものであり、原稿依頼がなければ生まれていなかった記事です。 弁護士ドットコム編集部様、ありがとうございました! ■ お題 コロナ禍、大学のオンライン授業は定着してきたが、あるルールをめぐって困惑も広がっている。 「授業の録画、撮影は禁止。アップしたことが発覚すれば留年になる」。首都圏の名門大学へ通う大学1年生のTさん(19)さんは、4月のオリエンテーション(授業説明会)で言われた一言にモヤモヤを感じている。 Tさんの大学の授業は、3度目の緊急事態宣言後、完全オンラインへと移行
はじめに ライブ配信で投げ銭ができる、いわゆる投げ銭サービスに大きな関心が寄せられています。特に10~20代を中心に大きく盛上りを見せており、投げ銭サービス市場は今後も拡大し続けていくことが見込まれます。このような状況を受けて、投げ銭サービスを始めたいと考えている事業者の方もいるのではないでしょうか。 もっとも、投げ銭サービスを提供するにあたっては、守らなければならないルールが多く存在します。 そこで今回は、投げ銭サービスを行うにあたり、注意しなければならない法律や、留意すべき点について、弁護士が詳しく解説していきます。 1 投げ銭サービス・アプリとは 「投げ銭サービス・アプリ」とは、ユーザが、事前に事業者からアイテムなどを購入して、コンテンツの配信者にそのアイテムなどをプレゼントできるサービス・アプリのことをいいます。配信されるコンテンツには、ライブ映像といった動画や自作の小説、音楽など
京都精華大学のレイチェルソーン氏と思われるアカウントが「日本はロリコンをやめろ、海外では逮捕」と言っているので、発言の背景と取材申し込みしたことを記録します。 レイチェル・ソーン「日本はロリコンをやめろ、海外では逮捕」 rachel_thorn_jpは京都精華大学レイチェルソーン氏か きっかけは「きゃりーぱみゅぱみゅ」 きゃりーまぱみゅぱみゅが小児性愛者だと指摘されているツイート 「Pちゃん」に対するパワハラ・セクハラ? 海外で「私はロリコン」と言っただけで逮捕される法律・条例はあるのか? レイチェル・ソーン「日本はロリコンをやめろ、海外では逮捕」 日本よ、いい加減オリンピックまでに「ロリコン・ショタコン」をやめないとこの国は全世界から「病的決定」になる。小児性愛はジョークではない、軽いものでもない。「私ショタコンだから」「俺ロリコンだから」と笑顔で言われても「こいつ、今小児性愛を公言した
ウナギで考えてくれウナギで。 知らない人はいないだろう、日本の伝統食にして絶滅危惧IB類としてレッドリストに掲載されている絶滅危惧種。(ヨーロッパウナギはIA類) 何をかくそう私はウナギが大好物で、年に2回ほどは川越や成田などに出向き観光ついでに食べていた。 今年の丑の日、いつも嬉々として買ってくるデパートのウナギ弁当を私は買わなかった。 ウナギが好きすぎて色々調べてみた結果、「やっぱり今は食ったらマズい」という結論に達したからである。 ウナギ、このままだとマジで絶滅する。 どんな専門家も同じことを言っていた。それを見て私は、「当面ウナギ食うのやめよう」と決めた。真の意味での自粛というやつだ。 もちろん「ウナギを食うな」という法律はない。ウナギどんだけ食ったって罰せられない。 今のところは。 法律違反じゃないもーーーんって暴食した果てにウナギ絶滅するわ、って事実を真剣に取り合うことにしたの
日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり
せきよぅ @sekixyo @Arrowhead_photo 技術の進歩の制約は常に人間の生き方とあり方の問題なんだよな。 いまだって技術的には可能でも普及できないものは多くあって、スマホも電話のフリしないと入っていけなかった。 2021-02-24 19:42:39 せきよぅ @sekixyo @Arrowhead_photo 例えば遺伝子操作や、社会学、心理学、行動の科学を実社会に実装すること、ガジェットなら網膜投影ディスプレイ、喋らなくても意思疎通が可能なテレパシー見たいな電話、など、今も技術的に可能ですが、人間の方のライフスタイルやモラルが障壁で導入できないのです。 2021-02-25 01:42:49
教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 この法律は自民・公明両党の作業チームが野党側とも協議してまとめたもので、28日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。 法律には教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効した人に再び免許を与えるかどうかを各都道府県の教育委員会が判断できるようにすることや、教員免許を失効した人のデータベースを国が整備することなどが盛り込まれています。 また、付則として子どもに接する職業に就く人の性犯罪歴を照会する制度の在り方を検討することなどが明記されています。 法律の成立を受けて文部科学省は具体的に施策を進めるための基本指針や、免許を失効した教員の氏名や理由を掲載したデータベースを整備することにしていて、各教育委員会
ChatGPTにとって日本は”機械学習パラダイス”なのか ~LLM(大規模言語モデル)にとっての個人情報保護法とGDPR~ ChatGPTを提供する米OpenAI社のCEOが来日したことが話題になっています。 「ChatGPT」CEO来日、個人データ保護「政府に協力」(日本経済新聞・20230411) 上記記事によれば、OpenAIのCEOは「自ら日本に足を運ぶことで、オープンAIへの支持を広げる狙いがあったとみられる」「日本に拠点を設ける考えも示唆した」とあり、OpenAIは日本を市場として重視しようとしていることが伺われます。 OpenAIにとって、なぜ日本の市場は魅力的なのでしょうか。その理由のひとつとして、GDPR(欧州一般データ保護規則)をはじめとする主要な海外個人データ保護法制よりも、日本の個人情報保護法が機械学習にとって対応しやすいことが挙げられます。 実は日本における著作権
香港の大学に設置されていた、天安門事件の犠牲者を追悼する像をめぐって、大学は「法律違反となるリスクを避けるため」として、みずから撤去しました。 香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法による摘発が相次ぐ中、自主規制の動きが広がっています。 この像は、1989年、北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者が出た天安門事件の犠牲者をモチーフに、デンマーク人の芸術家が制作しました。 苦悩に満ちた人の顔を積み重ねた高さ8メートルの像は、1998年から香港大学の構内に設置され、事件の真相究明を求める市民団体や学生たちが毎年、像の前で追悼行事を行ってきました。 しかし、市民団体の幹部らが香港国家安全維持法に違反した疑いなどで相次いで逮捕されたあと、親中派の議員や政府寄りの新聞が「像の展示は中国政府に対する憎悪を引き起こす疑いがある」などと指摘していました。
サイバー犯罪関連法の問題に技術・法律面から迫る「Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ」執筆プロジェクト! なぜ執筆プロジェクトを立ち上げたのか? このプロジェクトはサイバー犯罪関連法の問題点について警鐘を鳴らすプロジェクトです。 サイバー犯罪関連法は、コンピュータウイルスなど悪意を持ったコンピュータの不正使用を禁止する目的で制定されました。 しかし、サイバー犯罪関連法に違反しているとは言い難いITエンジニアやインターネットユーザーたちが家宅捜査や起訴される事件が複数起きました。「Wizard Bible事件(※1)」「Coinhive事件(※2)」「アラートループ事件(※3)」です。 その結果、セキュリティ技術の研究や公開が委縮してしまうことが懸念される事態にまで陥っています。こうした課題を解決したいという願いから、本プロジェクトの立ち上げを決意しました。 ※1 「W
2020年2月27日 (2020年4月10日最終追記) 契約ライブスポーツ 「感染症とイベント中止の法的対処 ~払い戻し、解除、入場制限、ライブ配信~」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) (2020/3/24:末尾に、オリンピック延期・中止の場合の払い戻しについて付記した。)(2020/3/10:末尾に、無観客ライブ・無観客上演の配信をおこなう場合の権利処理の注意点を付記した。) イベント活況と新型コロナウィルス危機 ゼロ年代以降、ライブやスポーツなどのイベントは常にエンタテインメント産業の牽引車だった。デジタル化が進み、多くのコンテンツが自宅に居ながらにして、あるいはスマホで手に入る時代になるほど、余計に「その場でしか味わえない現場の感動」の価値は増した。コンサートなどライブ産業の売上は過去20年で4倍以上にも伸び、他のジャンルでもイベント連動が合言葉に
「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。 赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こども未来戦略会議」の出席者です。岸田総理が掲げる異次元の少子化対策実現に向けたこども政策や、その財源について話し合う会議の2回目が開催されました。 こうした中… 大きな声で元気いっぱい泣く子ども。いま、「子どもの声」をめぐり、議論が巻き起こっています。 都内にあるこちらの保育園。一角を緑の壁が覆い、目を引きますが… バンビ保育園 鈴木圭子代表 「緑の防音壁というのをつけました」 高さ3メートルほどの「防音壁」。住宅街にあるため住民に配慮し、7年ほど前に設置したといいます。 バンビ保育園 鈴木圭子代表 「ご近所の方たちと上手に付き合っていくということも大事かな」 さらに、長野県でも「子どもの声」を
防衛省が5月17日に始めた、大規模接種センターの新型コロナワクチン接種予約システム。Twitterでは「架空の番号で予約できる」「接種期間外でも予約できる」など、仕様にさまざまな問題が指摘された。その中には「SQLインジェクション」という手法を使い、システムが使っているデータベースに不正アクセスできてしまう可能性がある、という指摘もあった。 SQLインジェクションとは、システムが想定しない「SQL文」を何らかの方法で実行させ、利用しているデータベースを不正に操作する手法を指す。SQL文は、データベースを操作するための命令文だ。 ネット上では、本当に試したかのように「SQLインジェクションが行えた」と報告する投稿もあった。一方で、こういった行為は不正アクセス禁止法に抵触するのではないか、という指摘も出ている。SQLインジェクションが可能かどうか試す行為は本当に犯罪に当たるのか。ネットセキュリ
133年前の法律がトランプ大統領を救う?!逆転を可能にする奇策が浮上 大接戦のアメリカ大統領選で想定外の展開も 133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。 ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。 「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」 マーク・レビン氏のツイートをドナルド・ジュニア氏がリツイート この記事の画像(4枚) 保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツ
北米のプロアイスホッケーリーグ「ナショナル・ホッケー・リーグ(NHL)」の選手も、スケート靴をはかなくて済む一般のサラリーマンと同じように、同僚がどれくらいの報酬を得ているのか、まったく知るよしもなかった。1990年のある朝、選手全員の年俸一覧が新聞の一面を飾るまでは──。 これはエコノミストをとりこにしてやまない「給与の透明性」のテーマに関する極端な事例だ。 一夜にして起こったこの衝撃でどのような影響が及んだのか? ある研究者が行った「NHLショック」に関する検証は、給与情報を開示した場合に社員やチーム全体にどのような影響をもたらすのかを探る上で、興味深い洞察を提供する。 足元では、ホッケー業界を見舞ったのと同じショックが全米各地でも起きようとしている。 米国は給与の透明性を巡る闘いで岐路に近づきつつあり、ウォール街からシリコンバレーに至るまで、有力企業の一部に大きな変化をもたらす可能性
QPOYZ@aikoロス @QPOYZ どうも建築設計士です。 建築法規にも消防法にもガソリンを持った男が社内に入ってきて刃物振り回しながら火をつける事に備えるケースは想定しておらず防災など不可能です。少しは考えて発言しろ反射で喋るな 2019-07-18 21:35:24 QPOYZ@aikoロス @QPOYZ 消防法や建築法が想定してるのは火災 今回は放火、全然違う あの規模の建物なら避難経路も入口へいかに素早く避難出来るか程度。 入口から犯人入ってきて火をつけてるのに避難できるか? 素人意見でちゃんと仕事してる人たちを叩くな、そんな意見でも関わった人達は心痛めるんやぞ。 2019-07-18 21:52:59
2020年3月7日、東京高裁から封書が届いた。 開封すると、出て来たのはごく簡単な書面だった。 医師・ジャーナリストを自称する「村中璃子」さんが東京高裁判決で池田修一元信州大学医学部教授に「勝って」いながら、これに「不服がある」として上告、上告受理申立をしていた件で、東京高裁が、「勝っているのだから、上告の利益、上告受理申立の利益がない」という理由で、最高裁に裁判記録を送ることなく、裁判を終わらせたという決定通知だ。 これで、2016年8月に池田さんが「村中璃子」さんらを被告に起こした名誉毀損訴訟が全面的に終わった。 1年前の2019年3月26日に東京地裁が出した原告の全面勝訴判決に出版社のウェッジ社と編集長の大江紀洋さんが従って賠償金を払い、謝罪広告を出したりしたことで、裁判は実質的に終わった。それでも、「村中璃子」さんは控訴し続け、高裁で「勝った」のに、「勝ち方」が気にくわないと上告、
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