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１０月３０日、とても？？？な判決言い渡しがあった。 弁護士人生でなかなか体験することがない判決の言い渡しを受けた。わたしのちょっと不思議な体験を解説する。 発端は、月刊誌『ウェッジ』2016年7月号に、「村中璃子」という名前で、池田修一氏の厚労省研究班での研究に「捏造」行為があるという記事が掲載されたこと。 池田氏は、研究に捏造行為などなく、記事は名誉毀損だと主張して、株式会社ウェッジ、当時の編集長の大江紀洋氏、「村中璃子」という名前で記事を書いた女性の三者を被告として、2016年8月、東京地裁に訴えを起こした。 わたしはほか２人の弁護士と池田氏の訴訟代理人を担当した。 被告側の代理人は、ウェッジ社と大江氏は同じ弁護士がつき、「村中」氏は別の弁護士がついた。この時点からすでに被告側の方針に明確な違いがあることが読み取れた。同じなら会社の顧問弁護士にお願いした方が弁護士費用がかからなくて、フ

厚労省の予算で、子宮頸がんワクチン接種症状の研究を行っている、池田修一信州大学 教授に対する厚労省の対応があまりにもひどいので、去る１１日、厚労大臣と、元凶の健 康局健康課予防接種室長に申し入れ書を送った。以下はその全文。 拝啓、春暖の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 厚生労働科学研究費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）「子 宮頸がんワクチン接種症状に関する治療法の確立と情報提供についての研究」では、大 変お世話になっております。 さて、去る３月３１日（金）夕方以降、貴省がホームページに掲載した別紙記事をみて、 池田は、自身が名指しで個人攻撃されている文面に驚愕しました。国の行政機関がこの ような品性を欠く記事をホームページに掲載することはおそらく前代未聞なのではないで しょうか。 そもそも上記記事の掲載は、貴省健康局健康課予防接種室の江浪武志室長が池田

対ウェッジ社、大江紀洋氏、村中璃子氏の名誉毀損訴訟は、驚きの連続。今日、第３回口頭弁論期日も 驚きだらけだった。 前回の第２回口頭弁論期日（１２月６日）。 そこでは、１月６日までに被告村中が原告の訴状に対する認否反論の書面を提出する これに対して、原告は２月６日までに認否反論の書面を提出する ことになった。 ところが、被告村中は年末１２月２６日に求釈明書を原告に送り付けてきた。自分の質問に答えろ、と いう原告に対する要求だ。こんなことは１２月６日の手続では確認されていなかった。裁判所でのやりと りなどお構いなしの態度。 予定にない求釈明書を年末に送ってくるような被告が１月６日の期限に準備書面を送って来ないだろう と思っていたら、本当に送って来なかった。 仕方がないので、１月１０日に原告側から、求釈明書には回答しないこととあわせて、「前回期日におい て、被告村中は、平成２９年１月６日までに主

池田修一教授が名誉毀損だとして訴えている、『Wedge』７月号の記事を書いたという「村中璃子」 さんの肩書は、記事の末尾に「医師・ジャーナリスト」とある。 はて？と思った。 わたしの知り合いにも「医師」で物書きをしている人がいる。専門的なこと一般の人向けにわかりや すく書いている。これなら誰が読んでも理解してくれるだろうなあ、と思う。医療系のドラマの監修を することもあるし、テレビで疾病の解説をしているのを見かけたこともある。 これと比べると、「村中璃子」さんという「医師」の文章は読者を安心させたり楽しませてくれるもので はなく、書かれている対象者を挑発し貶し怒らせるような書き方になっている。最終ページに「池田 修一教授の学部長・学長への執念」を配置したのは、ここが一番言いたかったということなのか？ 「医師」らしいセンスを感じない。 「ジャーナリスト」という点ではもっと疑問だ。 「村中璃子

12月10日に施行を控えた秘密保護法についての、10月19日付日経新聞の特集記事の 見出しです。 え、日経新聞はこういう認識なわけ？ と思って記事を読んだら、記事の中身は、秘密保護法の問題点をそれなりに指摘している ではありませんか。見出しをつけた整理部の人は記事を読んだのだろうかと思ってしまうほ ど、見出しと記事の内容が違っていました。驚きでした。 それにしても、「欧米水準に」という表現がどこか「遅れているニッポン。欧米に追いつけ」と いう号令で世の中が動いていた文明開化時代を彷彿とさせる感じで、古い、古すぎます！ 日経新聞はこういう感覚で世界の秘密保護法制を観ているのでしょうか？ 秘密保護法制については「欧米」というくくり方はできません。国によって制度も運用もかな り違います。しかも、秘密保護の問題では国家間の関係が重要なポイントです。日経新聞は、 国際情報戦に関する、「５−Eyes」

行政に保護されていた認知症の女性の７年間の間の生活費を、女性を保護していた 群馬県館林市は、女性の家族に請求するかどうかが問題になっていた。 生活保護制度の仕組みからすれば、市が本人か家族に請求するのはおかしくない。 市の費用で助けてやっていたのだから、本人に十分な資産があれば、または、同居の 家族に十分な資産があれば、「払ってください」と言うのはおかしくない。 この問題について、市は、「人命を守るのは当然の責務。人道的見地から施設入所 措置をした」と総括したうえで、かかった経費を請求しない方針を決めたとのことだ。 ただ、全国的にも前例がないため、今後、女性の資力などを確認し、国や県と協議し たうえで正式に決定するとのことだ。 これに対して群馬県庁は「生活費の算出や本人の資力の確認には相当な手間と時 間がかかる」（健康福祉課）として、慎重姿勢を崩していない。 市は英断を下しているようだが、

1月10日付で日本弁護士連合会・秘密保全法制対策本部の委員を辞任した。当然、事務局長でもなくなった。 「秘密保護法案が成立したことについて事務局長として責任を取れ！」と日弁連組織内で吊るし上げに遭い、詰め腹を切らされた結果。ではない。 特定秘密保護法第18条の規定に基づいて設置されることになった情報保全諮問会議の委員を引き受けることにしたからだ。日弁連では、当然のことながら、秘密保護法の施行に反対する立場である。その対策本部の事務局長や委員のままで諮問会議の委員になるのは、日弁連にとっても政府にとっても？？？と困ってしまうかな、ということだ。 法案成立後、政府側に寝返った？・・・！ ちがいます！ 昨年９月に秘密保護法案の概要が公表された直後に、公明党と自民党に出かけて法律案概要の問題点を詳しく説明した。内容はブログに書いてきたようなことだ。要は、重要な情報を厳格に管理したいという考え方は理