賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル（本社・東京都渋谷区）に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。 【写真特集】ネコと暮らすシェアハウス 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」
ちょっとニッチな趣味を持つ人に「最近買ってよかったもの」を聞いたら、想像よりはるかに便利そうなアイテムを教えてもらえた！ #ソレドコ - ソレドコ
世の中には想像もつかないディープな趣味にハマっている人がたくさんいます。そんな沼の住人、略して沼人（ぬまびと）は、日々どんなアイテムを手に入れて趣味を深めているのか……。 そこで沼人たちに「最近買って大正解だったもの」を教えていただきました！ 趣味にどっぷり浸かる沼の住人はいったいどんなものを買ったのでしょう？ 紹介してくださったのはこの方々。 【テッパン趣味ver.】 キャンプ沼・佐久間亮介（さくぽん）さん 筋トレ沼・ジグ・ザガーさん 料理沼・梅津有希子さん ジャニヲタ沼・あややさん ロードバイク沼・篠さん 【ちょっとニッチな趣味ver.】 生き物ハンティング沼・平坂寛さん 自作キーボード沼・ゆかりさん エクストリーム料理沼・小林銅蟲さん 自宅鮨沼・nanoha3さん そんな世界あったの？ そんなアイテムが存在してたの？ という新発見が続々です。趣味自体はディープでも、教えてもらったアイ
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
わりえもん @wariemon コンビニのイートインスペースの利用における軽減税率の説明初めてみたんだけど、申告すると消費税10%になるけど、申告しなくても罰則規定ないから使えるという軽減税率のザルさがよくわかる例な気がする pic.twitter.com/rlJG12TR8F 2019-09-22 11:42:58 レモミル @Lemon_and_Milk @wariemon これだけ読むと、積極的に申告するメリットあるとは思えないですし、むしろ暗に「会計後は変更できないからな！言わなくても罰則もないぞ！あとは察してくれよな！」と言っているように聞こえますねえ。（コンビニにも積極的に消費税10%取るメリットも特にありませんし） twitter.com/lemon_and_milk… 2019-09-23 00:23:11 レモミル @Lemon_and_Milk A：「持ち帰りで！」→「
町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」
町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。 2024-06-28 01:11:40
「ポイント還元」なぜ分かりづらい？ | NHKニュース
消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「最強節税法」著者が脱税 8億円超 所得隠し
「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
消費税率の引き上げを前にセブン‐イレブンは16日に、レジでの支払金額の計算方法を変更しました。その結果、税込みの支払額がこれまでよりも突然、増えてしまう事態が起き、会社では「利用客への周知が足りなかった」として店頭で説明しています。 これまでは購入した商品ごとの税込み価格を足し上げて合計金額を出していましたが、購入した商品の税抜き価格を足し上げて、最後に８％の税率をかける方法に変えました。 例えば、税抜き価格が93円、税込み価格が100円のコーヒー３つを同時に買った場合、これまでは、合計の税込み価格は300円でした。 ところが16日からはコーヒー３つの税抜き価格を合計した279円に８％の消費税率をかけると301円になり、支払額が１円増えることになってしまいました。 ネット上などでは、突然、支払額が増えたことに驚きや不満の声があがっています。 これについてセブン‐イレブンの本部は「利用客への
景気指数、5.6ポイントの大幅下落 ｜ 共同通信
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
経産省、3600ページのPDFでキャッシュレス還元対象店一覧を公開 「見にくい」の声相次ぐ | キャリコネニュース
経産省が8月に公開した「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗一覧に「読みにくい」という声が上がっている。この事業は10月の消費税増税に伴い、増税による消費の冷え込み解消と、キャッシュレス決済の促進を同時に進めようと行われるもの。特設サイトでは 「需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業」 と説明。対象店舗でクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済を行うと、2％もしくは5％のポイント還元を受けられる仕組みだ。 サイトでは、対象となる店舗とECサイトを確認することができる。「登録加盟店一覧はこちら」というボタンをクリックすることで一覧を見ることができるのだが、通常の感覚なら、クリックすると別ページに飛んで検索窓で地名な
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね？ 年金2.2万、住民税、健康保険各1.2万、あとは所得税とか雇用保険とかで1万程度 既に2割くらい国に持っていかれてるんだわ そこから金を使うと1割消費税として国に持っていかれるんだわ さらにガソリンやタバコ、酒には余計に税がかかるんだわ だから節制して、貯金して子供に渡そうとすると贈与税とかいうのがかかってくるんだわ これなんて名前の地獄？
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "今日から消費税が10%となりましたが、生活保護費は削減となります。昨年から3年かけて削減されていくもので、第2弾が今日から。3回全て実施で都市部在住の「40代夫婦と子2人（小・中）の世帯」の場合、年10万円超の削減です。どこまで冷酷な政権か。"
今日から消費税が10%となりましたが、生活保護費は削減となります。昨年から3年かけて削減されていくもので、第2弾が今日から。3回全て実施で都市部在住の「40代夫婦と子2人（小・中）の世帯」の場合、年10万円超の削減です。どこまで冷酷な政権か。
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
個人の方 ロードサービス ロードサービスTOP JAFを呼ぶ JAFを呼ぶ ウェブサイトで呼ぶ 電話で呼ぶ アプリで呼ぶ FAXで呼ぶ ロードサービス内容 ロードサービス内容 料金を調べる 対象車種 バイクのロードサービス タイヤ貸し出しサービス ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービス利用約款 よくあるロードサービス出勤理由 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険加入者への優遇サービス 各損害保険会社のJAF会員優遇サービス内容 有償運送許可のための研修 クルマの悩みや疑問を解決する クルマの悩みや疑問を解決する クルマのトラブル診断 クルマなんでも質問箱 入会・継続・各種手続き 入会・継続・各種手続きTOP 入会メリット・費用について 入会メリット・費用について 個人会員について 家族会員について 手続き
共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。 「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5％に引き下げる。…
大神 on Twitter: "安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N"
安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N
街でよく見る「男性募集 高収入 美熟女サポート」貼り紙の真相が発覚！ 実際に電話してみた結果 | TRILL【トリル】
25日深夜、『カンニング竹山の土曜The NIGHT』（ABEMA）が放送され「美熟女とデートをしてお金がもらえる」という謎の仕事について調査した。 【動画】「美熟女サポート」広告に電話した実際のやりとり（1時間14分頃～） この日は「歌舞伎町の“今”に潜入」と題して、ゲストに「裏モノJAPAN」編集部の仙頭正教氏と、現役女子大生ライターの佐々木チワワ氏の2人を招き、新宿歌舞伎町の「怪しいビジネス」を特集した。 番組では街でよく見かける「お金持ちの美熟女の簡単なサポート」「高収入を狙おう！」「男性募集」などと書かれた広告について、真相を究明することに。仙頭氏によると、このポスターは自動販売機の横や公衆電話といった「剥がされにくいところ」に貼られているのだとか。 実際にスタッフが広告の電話番号に電話をかけてみると、女性のオペレーターが対応。仕事内容について聞くと、映画・食事・美術館やオーケス
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
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anond:20230914162553 P＆Gのジャニタレ起用継続を受けてまた盛り上がっていたので追加。 某グローバル企業でコンプラとか経営とかそういうのを扱ってるワイ母、「『海外からの非難の目もあるからジャニーズと契約切るのが妥当』って考えは日本が勝手に思ってるだけだよ〜外資はむしろ逆だよ〜」って予言してました‼️予言、当たりました‼️（P＆Gさん参照） #ジャニーズ事務所がんばれ 時間が経てば経つほど不条理さが際立ってくる。大人が大声で力づくでめちゃくちゃなことをしている。これ、どう子供に説明して納得させるんですか？ ジャニーズ事務所は精一杯やっている。応援を続けます。 #ジャニーズ事務所がんばれ あちら側の興味は専らお金と株だけど、ジャニーズの財産は「人」 タレントさん達、そのファン、陰で働くスタッフさん達 このかけがえのない大切な財産を護って下さい 東山さん、イノッチ、ジュリーさ
リンク 長周新聞 中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る | 長周新聞 消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税 20 users 372
｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 ｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである
よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに
アンチ安倍の人々は政府を信じすぎなのでは？
日本のコロナ対策は確かに不完全ですよ 病床はないし、死者は出てるし 政府が頭絞って考えた結果がマスク2枚と10万円のバラマキだし 他の国と比べて経済を殺しにかかってるし、というか衰退してるし。 いい加減分かってるんじゃないですか？ もう現体制に期待しちゃいけないんだって。 じゃあ何故あなた方は自己防衛をしなかったのでしょう？ 現体制になってからもう7年ほど、準備する期間はあったはずです。 国が掌を返して、信奉者が馬鹿を見る奴隷になる。 そう予言したあなた方が、何故同じ立場で困窮した乞食に成り下がっているのか？ 政権が移り変わるその時に、冬の時代が来ると見越して対策を打てなかったのか？？ 今回の件も。 どうせ対岸の火事と眺め惚けてたんじゃありませんか？ ダイヤモンドプリンセスが隔離されてた頃から「パンデミックになる」「対策は不十分」という声が出ていました。 何故その時にあなた方は早急に自己防
「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655） があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政
リンク takemoto-tax.com 映画館の売店での飲食料品の販売（消費税軽減税率） 消費税の軽減税率制度に関する個別的・具体的な事例を取り上げて解説しています。 5 POSTER-MAN @postermantoru 今日からこんなバカげたことになっちゃったんだよ。ロビー飲食スペースで食べると10%。座席で食べれば8%。しかもどっちにするかはなんと自己申告。映画館側だってこんなことしたくないだろう。増税・軽減税率なんぞ一刻も早く撤廃してくれ。 pic.twitter.com/NyIidiBnwN 2019-10-01 15:11:46
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
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消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。
先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目
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「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
コンビニの軽減税率の説明が張り出される→軽減税率のザルさを表す内容だった「客の良心が試される」
Appleに130億円追徴課税 消費税免税、制度悪用見抜けず - 日本経済新聞
セブン‐イレブン 計算方法変更で税込み300円が301円に | NHKニュース
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね？ 年金2.2万..
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
ドトールとタリーズ、イートイン脱税を誤認する「正義マン」対応に知恵
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」（伊藤 綾） @moneygendai
政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例 ｜ 共同通信
ガソリン価格高騰を受け、声明を発表 “自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」・「Tax on Taxの解消」を！
消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞
https://twitter.com/moja_Xtrail/status/1535403563395842048
「消費税減税は間違いだった」立民・枝野前代表の発言に「また有権者を裏切るの？」「支え合う社会に税は必要」賛否渦巻く（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
野党への転落「あれは私の失敗だった」 菅直人元首相が語った理由：朝日新聞デジタル
【続】「#ジャニーズ事務所がんばれ」を記録する ※追記あり
ある伝統工芸職の人が危惧「インボイス制度で全国の伝統産業が絶滅するかも」…フリーランスや中小企業、一人親方も雲行き怪しい
はてブって右派・保守派・自民党が嫌いすぎて目が曇ってるよね
消費税率改正に伴って、映画館ではよくわからない軽減税率が適用された……考えれば考えるほどカオスに陥るので注意
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
軽減税率で新聞協会が見解 公共財として責務果たす ｜ 共同通信
「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事 | NHKニュース
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府：時事ドットコム