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「登録しない事業者は〝あんどん〟を返せ」…インボイスで「個人タクシー」業者が絶滅危機に陥る理由 | FRIDAYデジタル
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インボイスに個人タクシー業界が粛々と登録…でも運転手たちは悲痛な叫び「メリット一つもない」：東京新聞 TOKYO Web
導入まで1年を切った消費税の新ルール「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。フリーランスなど個人事業主の負担が問題になり、全国に約3万人いる個人タクシー運転手も対応に苦慮している。国は事務処理のメリットなどを強調するが、零細業者が多く必要な機器の購入もままならない。コロナ禍の傷も癒えない中、なぜ行うのかと問う声が上がっている。（特別報道部・西田直晃、中沢佳子）
「消費税肩代わり」を有名絵本の出版社が決意した 「これしか方法がない」と社長に言わせた事情：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まり1カ月が過ぎた。制度に参加すれば新たな税負担が課せられる零細事業者やフリーランスらの反発が続く中、絵本と紙芝居出版の「童心社」（東京都文京区）が、取引先の免税事業者の消費税負担を肩代わりして、従来の契約を維持している。後藤修平社長（52）は「個人を大切にしてこその文化」だと、負担増に耐えながら制度への反対を訴え続けている。（奥村圭吾）
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、１日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月１日の消費税率の引き上げから２週間のキャッシュレス決済を推計したところ、１日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月１日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの
山添 拓 on Twitter: "NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML"
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "社会保障の為に使うはずの消費税を病床を減らすために使うのはおかしいだろうと言われた岸田首相の回答がはきりいって滅茶苦茶だった。＃党首討論会 #消費税 (質問者 志位和夫/日本共産党) https://t.co/sbNAqZr6EY"
社会保障の為に使うはずの消費税を病床を減らすために使うのはおかしいだろうと言われた岸田首相の回答がはきりいって滅茶苦茶だった。＃党首討論会 #消費税 (質問者 志位和夫/日本共産党) https://t.co/sbNAqZr6EY
消費税、図解カイセツ あなたの負担は？
200万円 未満 200万円以上〜 300万円未満 300万円以上〜 400万円未満 400万円以上〜 500万円未満 500万円以上〜 600万円未満 600万円以上〜 700万円未満 700万円以上〜 800万円未満 800万円以上〜 900万円未満 900万円以上〜 1000万円未満 1000万円以上〜 1500万円未満 1500万円 以上 （注）AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、総務省「家計調査」と国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。消費税10％、15％、20％の予測値は、直近5年間の数値を基にした2019年の予測値から試算した。 消費税率が10％に上がると、「年収400万円以上～500万円未満」の年間の消費税負担額（推計）は約4万4000円増えて約22万円に、「1000万円以上～1500万円未満」なら約7万4000円増えて約36万8000円になります。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
2月16日から、2022年度分の確定申告期間が始まる。来年度の確定申告に大きな影響を与えるとして話題になっているのが、今年の10月からスタートするインボイス制度だ。 これは商取引における消費税の正確な処理を目的としている。税の公平の観点から賛成する意見がある一方、事業者にとっては事務処理増加や収入減少といったリスクがあり反対する声も多い。Yahoo!ニュースがコメント欄でインボイス制度について意見を求めたところ、800件を超えるコメントが寄せられた。コメント欄からは、「制度の影響による値上げは新たな物価高だ」や、「まじめな納税企業の負担を増やす制度は間違い」といった懸念を示す声があがった。インボイス制度の概要について改めて解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／監修：山田真哉） インボイス制度とは 現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書（インボイス）」を
中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は3日、東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。法改正で現在は同じ問題は起こらないが、過去の同種事案に波及し、不服申し立てなどにつながる可能性がある。争っていたのは不動産会社「エー・ディー・ワークス」。中古の賃貸マンションを購入した後、大規模修繕などで価値を高め、収益が見込める投資用
10月1日から消費税が10％に増税され、飲食料品と新聞を税率8%にする軽減税率が導入された。コンビニなどのイートインコーナーを利用する場合は、軽減税率が適用されない外食と同じ扱いになるため、店に申告して、税率10％で利用する必要があるが、申告をしないまま利用する行為が「イートイン脱税」だとして、問題視されている。 産経新聞によると、麻生太郎財務相は10月8日の会見で、この問題について、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と話している。 国税庁は「倫理上はともかく、制度上の問題はない」としており、罰則もない。「イートイン脱税」を見つけても、コンビニ側は深追いしない運用にしているため、客に申告を促す以外に、止めようがない状況だ。 法律上は、詐欺罪にあたるのではないかという指摘もでているが、法的な問題
Yahoo!ニュース
なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ
消費税率10％への引き上げまで1カ月を切り、牛丼チェーン最大手のすき家が増税への対応方針を固めた。 ゼンショーホールディングス（HD）傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食時の税込み価格と持ち帰り時の税込み価格を統一すると発表した。現行では牛丼並盛の本体価格は325円で、税込みは350円。10月の税率引き上げ以降もこの税込み価格を据え置く。店内飲食の場合は本体価格を319円に引き下げ、持ち帰り時の本体価格と差をつけることで、課税後の価格を同一にする。 軽減税率への対応は牛丼大手3社で分かれる。ライバルの吉野家は「正式な決定はまだ」としながらも、現時点では本体価格を表記し、持ち帰り（税率8％）と店内飲食（同10％）の支払価格を別にする方針だ。一方、松屋を運営する松屋フーズホールディングスは「券売機精算では1円単位の計算が困難」という理由から、8％か10％、どちらか一方の税込み価格に統一さ
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前…
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「日本の消費税の大失敗」と題した社説を18日付の米紙が掲載した 昨秋の消費税増税を巡り、過去の増税時と同様に経済に打撃を与えたと指摘 GDPの急減は「当然」とし、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
7.10参院選の最大の争点となりそうな物価高対策。テレビやネット番組では、各党代表による討論会が連日、行われている。物価高騰についての議論では消費税減税を訴える野党に自民党が攻め込まれる場面が目立っている。 【東京】タレント乱立で激戦！ 読めない残り2議席…「乙武クン」に票を奪われるのは誰だ ◇ ◇ ◇ 19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。 れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。 消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。 しかし、消費税が法人税の穴埋
「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年
Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相。現金給付についても言及した＝首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が決定した緊急経済対策で、目玉とされる「1世帯あたり30万円」の現金給付策に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上などでも「条件が厳しすぎる」「なぜ世帯ごとなのか」と批判の声が上がっている。一体どのぐらいの人に届くのか、世帯ごとにすることで不公平は生じないのか。調べてみた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の総務会では「今は非常事態だ」として消費税の減税も検討すべきだという声の一方「消費税は税収の大きな部分を占める」として否定的な意見も出されました。 また、現金を給付する案については「急ぐなら所得制限を設けないほうがいいが、バラマキだという批判が必ず出てくる。期間限定の商品券のようなものが、消費に直接結び付くのではないか」と述べました。
米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕 | 長周新聞
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。 消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。 次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全２８９選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。 共産党が選挙協力の
消費税率引き下げ「考えない」 政府、答弁書を決定
政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。 答弁書では、昨年１０月の１０％への引き上げは「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくために必要だ」と説明。「当面は新型コロナ対策に取り組む」とし、将来的な税率１０％超への引き上げに関しては「具体的に検討していない」とするにとどめた。
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用 20年度税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース
賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。 本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得時の税額を控除できない。 そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返し
弱いものいじめ？ 地味な話題として隠れがちですが、実は来年の10月から、とても大きな税制の変更が予定されています。 それが、「インボイス制度」の導入です。 そしてこれが今、大変な話題となっているのです。 いったい、なぜでしょう。 それは、副業者やフリーランスをはじめとした個人事業主や、零細企業の収入が減る可能性があるからです。 インボイス制度によって影響を一番受けるのが、「規模が大きくない事業者」であるため、「弱い者いじめでは？」といわれることもあり、議論になっています。 インボイス制度はなぜ「弱い者いじめ」といわれるのか インボイス制度の詳しい説明は、記事末尾の資料がダウンロード可能なので、詳しくはそちらを参照していただければと思います。 ただ、「弱い者いじめ」の核心は、制度の導入で、個人事業主や零細企業が、次の2択を迫られる点にあります。 〇消費税を納めない「免税事業者」で居続けるか
経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
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【参院選】自民党・高市早苗政調会長がれいわに猛撃「でたらめを公共の電波で言うのは止めて」 | 東スポWEB
参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。 参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。 「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。 れいわは参院選
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消費税の税率が8％から10％に引き上げられて1日で1年になります。政府は、増税による収入を社会保障の充実に充てることにしていますが、新型コロナウイルスの影響で税収のもととなる消費が落ち込み、支出も膨らんで財政状況は一段と厳しくなっています。 これによる増収は年間5兆7000億円程度と見込まれ、政府は幼児教育や保育の無償化など社会保障の充実に充てることにしています。 しかし、税収のもととなる消費は、ことしに入り、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、外食や旅行を中心に落ち込んでいます。 消費税は、所得税や法人税に比べて景気による税収の変動が比較的小さく、安定財源として適しているとされますが、人の移動が制限される感染拡大の打撃は大きく、税収への影響が懸念されています。 また、新型コロナへの緊急対策で国の支出が急激に増大し、財政状況も一段と厳しくなっていて、消費税率を引き上げて1年がたったもの
業務用システムの企画・開発・運用代行を行うエフアンドエムネット（大阪府吹田市）は、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施。インボイス制度に「登録していない」と答えた割合が69.2％と、2月時点で約7割がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をしていないことが分かった。 エフアンドエムネットは、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施した（出所：photoAC）
とうとうやってきた消費税10％への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10％への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10％を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相（当時）はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域（G20 ）首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 社会・政治 投稿日：2022.11.06 18:59FLASH編集部 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。 それでも、岸田文
![岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f9bad35dc3a28e9a5444908640074dc80244a682/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2F06185611%2Fkisida_fumio_1.jpg)
安倍首相を表敬訪問したクリスタリナ・ゲオルギエヴァIMF専務理事（11月25日、首相官邸ホームページより） IMFは11月25日、「対日4条協議終了にあたっての声明」を発表しました。その内容は多岐にわたりますが、その中で特に注目されたのが、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、「2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」という部分です。 10月に消費税を10％に上げたばかりなのに、その翌月に「15％に上げる必要がある」というのは、あまりに性急な提言であり、それと同時に、IMFという外部の機関から何でそんなこと言われなければならないのかと、反発の声も上がっています。 いったいIMFとはどのような機関で、日本に対してこのような声明を公表する意図はどこにあるのか、その背景について考察していきたいと思います。（ライター・メタルスライム） ●IMFの議決権、日本はアメリカに次いで2番
蝉川夏哉 on Twitter: "インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。"
インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。
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