消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市
tii on Twitter: "インボイス反対の漫画を描きました。 アニメや漫画やゲームや舞台や小説や、推しに生かされてる全オタク読んでください！(1/4) #私の未来にインボイス制度はいらない https://t.co/A7M89ZNzDE"
インボイス反対の漫画を描きました。 アニメや漫画やゲームや舞台や小説や、推しに生かされてる全オタク読んでください！(1/4) #私の未来にインボイス制度はいらない https://t.co/A7M89ZNzDE
漫画家になって1年たった
運良く漫画家として開業届出して1年経った。 今年の状況と反省と愚痴もろもろを書く。 今年得た収入はざっと250万ほど。 ありがたいことに仕事が継続的にもらえていて、餓死することはなかった。 ただ、個人事業主なので、ここから経費や年金、保険料、住民税、通信費、貯金etcを差し引くと一人で生きていくには到底厳しい。 まず、やはり新人だからか、原稿料が安かった。 出版大手３社で描いていないと、新人は相場よりさらにマイナス1000〜3000円くらいが平均だ。 薄利多売みたいな状況。 アニメーターと似ている。 漫画制作はコスパが悪いとよく言われるが、とにかく量産しないと食っていけない。 昨今の漫画の電子化で発表の場が増えて、意外にも一定の画力があれば連載案件はそこらに転がっている。 ただ、安い。 よくツイッター等で話題になるような驚きの安さな案件はきちんと見定めて関わらないようにしているが、 ある程
きっこさん「『自民党と公明党に投票した人たちと投票に行かなかった人たちだけ消費税20％にして、野党に投票した人たちは消費税ゼロでいいんじゃね？』という案を採用したい」
きっこ @kikko_no_blog 「きっこのブログ」を書いてるきっこです。好きな猫は黒猫、好きな競走馬はクロフネ産駒の芦毛、好きなプロ野球チームは日本ハム、好きなプリキュアは初代キュアブラック、好きなジョジョは空条承太郎、趣味は読書、ライフワークは親孝行。今年の目標は「卯年なので12カ月で12回、お月見をする」です。 mag2.com/m/0001684736 きっこ @kikko_no_blog こうなったらツイッターで誰かが言ってた「自民党と公明党に投票した人たちと投票に行かなかった人たちだけ消費税20％にして、野党に投票した人たちは消費税ゼロでいいんじゃね？」という案を採用したい。この案に賛成の人はRTよろしく！ 2019-07-21 21:34:35
7月21日に投開票が行われた参院選で、「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得した。比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7000票以上を集めた。 この結果には、知識人たちも衝撃を受けたようだ。ジャーナリストの津田大介さんは7月21日、「最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……」とツイート。日本文学者のロバート・キャンベルさんも同党の立花孝志代表の当選後、「日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実」とツイートしていた。 朝日すべての議席固めて最後はN国。最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……。 pic.twitter.com/0G5W9FiwFo — 津田大介 (@tsuda) 2019年7月21日 日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支
よく来たな。おれはNeverAwakeManだ。おれは毎日すごい時間ゲームをしたり映画を観たりして、ときどき気がふれたようにテキストを書いている。 つまり、おれはアーマードコア6を発売初日の0時からブッ通しで5時間プレイしてフラフラになり、むさぼるように一周目をクリアし、最高潮に達したテンションでPC版も買い、二度目の一周目をクリアしたということだ。10年ぶりに復活したアーマードコアーのあまりのおもしろさにおれは圧倒され、深くおののき、思わずつぶやいた。G.O.A.T.A.C.・・・グレイテスト・オブ・オール・タイム・アーマード・コアと。真の独立傭兵であるおれは当然二周、三周とプレイする気まんまnだが、このゲームのスゴさを前にもはや衝動をガマンできず、ついにこの記事を書き始めたとゆう寸法だ。 先にいっておくが、おれはネタバレを一切考慮しない。ネタバレひとつ自己防衛できないようなあほがルビコ
２０１６年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄（けいずい）損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん（７４）。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 －自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがいけなかった」 「自転車なんか乗
第65回岸田國士戯曲賞に寄せて｜柳美里
柳美里さんから編集部に連絡があったのは6月下旬のこと。岸田國士戯曲賞の選評が掲載されず選考委員を辞することになった、ついては選評と経緯を説明する文章を発表できないかとの相談でした。原稿を拝見し、編集部で議論のすえ、掲載を決定しました。ゲンロンもスクールや新人賞を主催しています。他社である白水社さん主催の選考について、第三者であるゲンロンが批判を掲載することにはリスクがあります。非難もあるかもしれません。けれども、岸田國士戯曲賞は有名な賞で歴史も長く、柳さんも影響力のある作家であり、内容的にも必ずしも戯曲賞および白水社さんを一方的に批判するものではないことから、公表には公共性があると判断しました。掲載にあたっては、柳さんと相談し、個人名を割愛するなど最低限の編集を施しています。本原稿の公表が、演劇界での議論の活性化につながることを期待します。（東浩紀＋上田洋子） 岸田國士戯曲賞の選考委員を辞
【東京五輪】派遣会社「人件費単価は20万円」→「日当1万2千円で労働者を募集」 95%中抜きか 1 名前：和三盆 ★：2021/04/19(月) 21:45:24.84 ID:xJrn3QAW9 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払い
国会での会派の合流をめぐり、立憲民主党と国民民主党、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の３党派の代表が会談し、来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 そして来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 このあと、すでに参議院で立憲民主党と会派を共にしている社民党も含め、各党派の代表や幹事長などからなる「会派運営協議会」を設置して初会合を開きました。 この中で、政府が提出する法案への賛否を決める際、各党派で結論を出す前に事前に調整することや、委員長などのポストは、原則として議員の人数に応じて割りふることで一致しました。 また、調整が難航した参議院の会派の人事は、会長を立憲民主党の長浜氏、幹事長を国民民主党の大塚氏、国会対策委員長を立憲民主党の芝氏に決めました。 一方、各党派で立
東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4
百田尚樹氏 布マスク２枚配布に「なんやねん、それ」「アホの集まりか」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
小説家の百田尚樹氏（６４）が１日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）がこの日、国内全世帯に「布マスクを２枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に２枚の布マスク？ なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！ アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税５％なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税０％！ 安
でん🌈憲法は国民を守るもの @0PSskPj4A2qU0U7 こんな高額な鞄ホントに必要？ 皆が持つから買うんだよね 自分の子だけ皆と違うと可哀相だから買い揃えるんだよね 皆でやめない？ 消費税だけで1日分の給料が飛ぶよ これが当たり前って厳しくない？ 義務じゃ無いけどほぼ義務になってることが苦しくない？ pic.twitter.com/RmWjgNaMoY 2019-10-15 11:26:08
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
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秋田には令和でも週休3日、消費税なし、17時閉店を貫きコロナで2年以上休業しているのに、閉店していない取材お断りの百貨店がある
無明舎出版 @mumyosha 秋田市に路面電車が走っていたことを知っていますか。 『写真帳 秋田の路面電車』 秋田県立博物館編 公営のいわゆる「市電」の中ではトップを切って全廃されたせいか、書籍やまとまった記事の少ない秋田市電。わずか14年で消えた秋田市電を230葉の写真で再現。 pic.twitter.com/quD4psd4F6 2021-10-14 11:45:04
永井 美佐子 on Twitter: "今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？ と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい❗️"
今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？ と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい❗️
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する
宇佐美典也 on Twitter: "消費税をなくすことなんていくらでもできるけど、その先に待ってるのは若者が稼いだ金を法人税、所得税、社会保険料で間接、直接にひたすら搾り取られる社会ですよ。 みなさんそんな世界望んでるんですかね。"
消費税をなくすことなんていくらでもできるけど、その先に待ってるのは若者が稼いだ金を法人税、所得税、社会保険料で間接、直接にひたすら搾り取られる社会ですよ。 みなさんそんな世界望んでるんですかね。
イオン、在宅勤務向けこたつ発売
イオンは在宅勤務向けに、こたつの側面にコンセントやＵＳＢコネクターが付いた「高脚こたつ」を発売した。パソコンの電源確保や携帯電話の充電が可能（写真）。椅子に座ったまま温まることができる高脚にした。消費税抜きの価格は１人用が２万５８００円、４人用が同３万８００円。
Hironobu SUZUKI on Twitter: "インボイス制度はな〜 フリーランスにとっては頭痛の種になるはず。これはフリーランス殲滅作戦だと思っていて、みんな、派遣会社に登録しないと仕事が回らないようになる時代に、そして、そうなるために意図的にこの制度を作ったとしかオレは思… https://t.co/aZ5PwTEyEC"
インボイス制度はな〜 フリーランスにとっては頭痛の種になるはず。これはフリーランス殲滅作戦だと思っていて、みんな、派遣会社に登録しないと仕事が回らないようになる時代に、そして、そうなるために意図的にこの制度を作ったとしかオレは思… https://t.co/aZ5PwTEyEC
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
1. 中田翔のトレードと出場停止解除の経緯 長く日本ハムファイターズの主力を務めてきた中田翔選手が、チームメイトへの暴行によって出場停止中だった2021年8月20日、電撃的に読売巨人軍に無償トレードされた。 チームメイトへの暴力という重大な不祥事があったから、放出そのものは驚くに値しない。しかし、日ハムが8月11日に中田に科したばかりの無期限出場停止処分が、移籍当日の8月20日、わずか9日で解除されたことには驚いた人が多いだろう。 中田は8月21日に早速出場選手登録されて代打で出場し、翌22日にはスタメンに名を連ねて本塁打を放った。結果的に巨人は、阪神との優勝争いの最中に強打者をタダで手に入れたことになった。ネット上には、出場停止処分を有名無実化するような一連の動きを批判する意見が多い。 2. 中田の出場停止解除は日ハムか巨人が意図的に行ったもの ところで中田の出場停止処分がなぜ解除された
日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産（GDP）改定で、2019年7～9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10～12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10～12月期の法人企業統計
安倍政権下での難病対策についての誤解 追記
安倍総理が難病である潰瘍性大腸炎の悪化で辞任することになり、一部で「難病の苦しみを知っているはずなのに安倍政権下で難病医療費の自己負担額が上がった。安倍政権は弱者に冷たい」というコメがツイッターやはてぶでもいくつか見かけた。 私は通常は安倍政権には批判的なスタンスだが、この難病対策についての批判は正しくないので訂正しておく。 自己負担額が増えた最大の原因は安倍政権下である2015年に国が難病医療費補助制度の対象疾病（指定難病）を従来の110疾病から196を追加して306疾病に拡大したからだ。 ただ単純に指定難病を3倍にしたから医療予算も3倍とはならず、多少は増えたが結局は「これまでの対象疾病に使われていた予算を広く浅く」という方針にならざるを得なかった。 だからこれまで指定難病であった潰瘍性大腸炎などに苦しんでいた患者が安倍政権下で自己負担額が増えて経済的負担が増えたのは事実ではあるが、そ
菅官房長官、消費減税を否定 「社会保障に必要」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
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DTMの原点、Rolandの『ミュージくん』が未来技術遺産に登録。MIDI 1.0規格書や、KORGのドンカマチックも同時に殿堂入り｜DTMステーション
2020年9月8日、独立行政法人国立科学博物館（東京都台東区）が2020年度の「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」として16件を発表しました。DTM関連の世界では、すでにRolandのTR-808が未来技術遺産として登録されていましたが、今回、ミュージくん（1988年発売）、MIDI 1.0規格書（1984年リリース）、さらにはドンカマの愛称で知られる国産初のリズムボックス市販機、KORGのドンカマチック（1963年発売）などが殿堂入りとなりました。 中でもミュージくんは、DTM＝デスクトップ・ミュージックの原点ともいえるものであり、DTMという言葉自体がミュージくんの登場とともに生まれたもの。そのミュージくんが未来技術遺産になったというのはDTMステーション的には感無量ともいえる出来事。そこで今回のミュージくんの殿堂入りをお祝いさせていただくとともにミュージくんとはどんなものだったのか
美学は何の役に立つのか？
以下の原稿は、もともと2019年10月12-13日、東京の成城大学における第70回美学会全国大会のために用意した講演原稿ですが、台風19号のために中止となったため、2020年1月12日に同じく成城大学において発表させていただいたものです。その後、雑誌『美学』に掲載するという話もあったのですが、字数制限などがあり残念ながら実現しませんでした。美学会の将来ということを意識した内容なので、このまま一般の雑誌原稿としても発表しにくいため、ここで共有したいと考えました。 〈１〉「歴史の終焉」が意味するもの 2010年、中国の北京大学において、第18回国際美学会議が開催されました。その時の大会テーマは「美学の多様性（Diversities of Aesthetics）」というものでした。企画者のひとりであった佐々木健一氏はそこで「美学の哲学的役割（Philosophical Role of Aesth
宮崎タケシ元衆議院議員＠維新 on Twitter: "みんな知らん。消費税の複数税率化でインボイス必須になるから、今後は売上１千万円以下の免税業者は企業相手の取引が不可能に。免税農家が直売所等でレストランに野菜を売るのも無理。フリーランスも個人商店も同様。国会で麻生財相に質問したら「よく勉強してるな」と褒められたが諦めろとの答弁。"
みんな知らん。消費税の複数税率化でインボイス必須になるから、今後は売上１千万円以下の免税業者は企業相手の取引が不可能に。免税農家が直売所等でレストランに野菜を売るのも無理。フリーランスも個人商店も同様。国会で麻生財相に質問したら「よく勉強してるな」と褒められたが諦めろとの答弁。
浅利与一義遠 on Twitter: "物品税を廃して消費税にすげ替えようとしていたその時に自分は税務署を辞めた訳だが、その時にも「バーターで、年収200万円未満は所得税免税にでもせんと吊り合わんな」と思っていた。 小渕政権の時まではそうした調整があったが、なぜか廃止… https://t.co/Q5YQTv4pdd"
物品税を廃して消費税にすげ替えようとしていたその時に自分は税務署を辞めた訳だが、その時にも「バーターで、年収200万円未満は所得税免税にでもせんと吊り合わんな」と思っていた。 小渕政権の時まではそうした調整があったが、なぜか廃止… https://t.co/Q5YQTv4pdd
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
ウクライナ侵略非難決議にまで反対するれいわ新選組、その狙いは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。我が国は欧州から離れていることから直接的にこのウクライナ侵攻の当事者となっているわけではありませんが、経済制裁をはじめとする国際協調の枠組みの中で、日本政府もロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすものとの認識のもと行動をしています。また、立法府たる国会も、同様にこのロシアによるウクライナ侵攻について非難決議を出すなど行動を行っています。ところが、この非難決議にれいわ新選組が相次いで反対をしています。なぜ、れいわ新選組はこの非難決議に反対するのでしょうか。 れいわ新選組は今国会における決議案を相次いで「反対」している １月から開かれている通常国会では、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」という２つの決議がすでに可決されていますが、衆議院
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ
MMM on Twitter: "消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。"
消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。
インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れ
立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間
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