物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
「無いものは、つくるしかない」イオンが自前のカーナビアプリを作った理由。 ｜AEON TECH HUB
イオンネクストが運営する次世代型ネットスーパーのGreen Beansは、自社の巨大な自動倉庫から自社ドライバーの手でお客さまの元へ商品をお届けしています。ゼロから物流を立ち上げ、「必要なものは、自分たちで作ればいい」と、配送支援のカーナビまでも内製しました。「配送業務の民主化」を目指してデジタルの力で挑戦を続けるイオンネクストの取り組みについて、CTO・樽石に聞きました。
ぴえん系ライター
学がなければ地頭もない。常識もないし体力もない。そんな私は、人の話を聞いてそれを文章にしてお金をいただいて生きている。職業ライターだ。 特に何か学んで就労したわけではない。未経験から応募できたアルバイトがきっかけ。やり始めたからずっと続けてる感じ。大手広告代理店とかにいるようなキラキラコピーライター とは比べもんにならん。学生時代の成績表はずっと3とか4。国語も社会も数学も苦手。専門学校は誰でも入れるような学科でぽやんと過ごしてた。 そんな私だが、何故かライターとしてはそこそこ高評価。それなりにキャリアも積んできた現在、恐らく相場よりは随分と高い値段で取引させていただいており、尚且つここ何年かは私宛の依頼が途切れない。人生やり直したって入れないような大手企業さんとやりとりしたり、リピートをいただいたりしている。なぜだ。 わたしゃほんとに学がない。IoTとか物流とかの言葉の意味もよくわからな
都合よく「ビジネスパートナー」という言葉を使わないでください。 - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業部長。僕が勤めている会社では給食事業も行っている。一般の人はまったく知らないと思われるが、現在（僕の観測範囲になってしまうが）、給食業界では給食会社からの契約解除が増えている。２０年ほどこの業界に関わっているが、こんな事態は初めてだ。理由は《不採算事業所の整理》《人材不足による事業所の集約》《物流ルートの縮小》あたりだろうか。病院や老人ホーム、社員食堂では食事提供が当たり前とされている。欠食など論外である。たとえば病院で治療食の提供が止まったら……想像するだけで恐ろしい。話は逸れるが、給食業界では給食の現場では利益が出しにくいので、食材や配食で利益を出す方向にシフトしつつある。シダックスがオイシックスに身売りしたのもその動きだろう。現場で人を確保して給食提供するよりも、食品工場で食材を生産したほうが効率的な経営ができるからだ。 業者（給食会社）が契約解除で撤退すれば、速や
＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな
横須賀に「第二の長距離フェリー」就航へ!? 東京九州フェリー絶好調 “地の利を活かす”一大プロジェクト始動！ | 乗りものニュース
「東京九州フェリ－」が新規就航して3年、横須賀港の貨物量が絶好調に推移しています。第二の西日本航路が視野に入るものの、現状では手狭なことから、新たな「埋め立て」が決まっています。 第二のフェリーはどこへ？ 「埋め立てるのさ！」 神奈川県横須賀と北九州の新門司を結ぶ「東京九州フェリー」が2021年7月に就航してから3年、市は同フェリーが発着する横須賀港の新港地区に新たな埠頭を設けることを計画しています。既存の岸壁で東京九州フェリーの使用を継続しつつ、新規岸壁で外航自動車船を受け入れるとともに、新たな内航フェリー航路を誘致する方針です。 拡大画像 東京九州フェリー「それいゆ」（深水千翔撮影）。 9月の「国際物流総合展2024」で講演した横須賀市港湾部港湾企画課ポートセールス担当の岩本英記主査は「人手不足や環境対策など、いろいろな面から新たな航路のニーズはますます高まっている。首都圏の物流ハブを
JR貨物は、貨物列車の車輪に軸を取り付ける作業で、データの改ざんなどの不正を行っていた問題で、不正の有無を確認できていない車両が新たに300両見つかったとして、一時的にすべての貨物列車の運行を取りやめて点検を行っています。点検を終えた車両は早ければ11日以降、随時、運行を再開させるとしています。 JR貨物は、車両の整備の際に貨物列車の車輪に軸を取り付ける作業で、少なくとも10年前からデータを改ざんするなどの不正が行われていたことを10日に公表しました。 この問題で、JR貨物の犬飼新 社長は、10日の段階で不正が確認された564の車両とは別に、不正の有無が確認できていない車両が新たに300両見つかったことを11日の会見で明らかにしました。 これを受けて会社は11日、すべての貨物列車の運行を一時的に取りやめたうえで点検を行っています。 そのうえで、問題がないと確認できた車両については、早ければ
2024年9月13日、物流代行事業を展開する関通は、ランサムウエアによる社内システム障害が発生したと公表しました。同社のサービスで保有していた情報が流出した可能性もあることから、同社サービスを利用する多数の企業から関連する公表がされています。また同事業を行う倉業サービスも不正アクセスによるシステム障害が発生したと公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 物流代行事業者でランサム被害 2024年9月12日18時頃にシステム障害を検知し、その後一部サーバーにおいてランサムウエアの感染が確認された。 更なる攻撃を防ぐことを目的にネットワークを一時遮断する措置が講じられた。海外からの接続について引き続き全て遮断中。取引先連携においては外部の専門家による検証を受けたうえで、安全性が確認された環境から順次接続復旧が進められている。 不正アクセスへの緊急対応として、コールセンター3回線増設
これから30年のキャリアを考える増田へのアドバイス
俺としては日本語+英語+もう一カ国語+ドメイン知識を身に着けられるように戦略を立てることをおすすめしたい 基本的に民主主義とグローバリズムはセットで考えなければいけない。たぶん日本はこれからも民主主義でやっていくだろうから、グローバリズムを拒否することはできない。とすると今後日本の中に住んでいても世界との競争がおきる。具体的にはより人件費が安くて、日本の安定した社会で暮らしたいと考える、韓国人、中国人、インド人、フィリピン人との競争が起きる。最近は日本にいてもコンビニの店員はインド人というのは普通にある。日本人は最低時給で働きたくなくても最低時給でもいいから働きたいという移民を採用する企業がこれから増える。で、日本に住んでる移民は2,3年で日本語を習得する。それほど難しくない仕事に必要な程度には習得する。コンビニだけじゃなくて例えばコールセンターの一次受付担当とかもどんどん日本人である必要
まりお公（人生常時金欠） @mariofa0708 JR貨物くんが不正でヤバいことになってるらしいけど、7,000両超えの貨車が運行停止って……… ここで怖い話をしましょう、JR貨物が保有している貨車の総数は約7,000両です😇 Tellur @Tellur128 もうすこしだけ怖い話をすると、石灰石・セメント・石油などの輸送用の貨車は私有貨車といって、日本石油輸送株式会社など複数の需要家・輸送業者が持っているのだが、メンテナンスを誰がするかというと・・・ x.com/mariofa0708/st…
JR貨物は11日、全ての貨物列車の運行を停止した。車両部品の組み立て作業で新たなデータ改ざんの可能性が判明したため。鉄道輸送は日本の物流網の一翼を担っている。同日夕方から順次再開しているが、ヤマト運輸などの配送が遅れるなど影響が出ている。JR貨物は機関車とコンテナ車で計7000以上の車両を抱える。農産品や化学品、石油など重量のある品目の輸送を得意とする。2024年3月期の合計輸送量は2652万
よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵政vsアマゾン』、『ユニクロ潜入一年』など。『潜入ルポamazon帝国』（小学館）では、新潮ドキュメント賞、 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の作品賞を受賞。台湾版「潜入 亞馬遜」（人文思潮社出版）も発刊。最新刊『「トランプ信者」潜入一年』（小学館）では、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞。 潜入取材、全手法 企業に最も恐れられるジャーナリストが、その手法を惜しげもなく明かした！ 誰でも出来る、誰でも書ける。 企業に最も
World Economic Forum, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons悪者叩きは，ものになる新しい政策プログラムの代替にはならないよマット・イグレシアスが「ネオリベラリズムとその敵たち」について記事を連載している．ぜんぶ通して読むのをぜひおすすめしたい．その第1部で，イグレシアスはこう論じている――1980年代に「ネオリベラリズム」への劇的な転換が起きたと広く信じられているものの，実態ははるかに限定的で，反経済成長の NIMBY志向〔「うんうんゴミ処理場は必要だよね，でもうちの地域には作っちゃダメだよ」〕の台頭の方がよほど影響が大きかった．第2部では，貿易保護主義はアメリカがその中国に対抗する軍事的な能力を保持する助けとして役立ちうるものの，人々の生活水準には総じて打撃となることを論じている．第3部では，反ネオリベラルの人たちが思っているよりもそ
ユニクロが自ら「ブラック企業」認定？文春裁判で“まさか”の敗訴
よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵政vsアマゾン』、『ユニクロ潜入一年』など。『潜入ルポamazon帝国』（小学館）では、新潮ドキュメント賞、 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の作品賞を受賞。台湾版「潜入 亞馬遜」（人文思潮社出版）も発刊。最新刊『「トランプ信者」潜入一年』（小学館）では、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞。 潜入取材、全手法 企業に最も恐れられるジャーナリストが、その手法を惜しげもなく明かした！ 誰でも出来る、誰でも書ける。 企業に最も
東京・青山通り沿いの徒歩圏内に3店舗を構えるとり料理専門店「ひごの屋」。LINE公式アカウントのクーポンやくじ引き、メッセージ配信を巧みに活用し、お客さまの来店機会を増やしています。代表取締役社長の長谷場大亮さんに、お店づくりについて伺いました。 一度ならず、何度も足を運んでくれる「おなじみ」のお客さんは、飲食店にとって心強い存在です。多くの常連客の心をつかむお店は、どのような工夫をしているのでしょうか。「ひごの屋」は青山通り沿いの徒歩圏内に3店舗を構える、とり料理専門店です。岩手県から毎日直送される地鶏を使った焼き鳥をメインに、工夫を凝らした一品を用意。ホッと落ち着く空間になるよう、接客にも心を配ります。LINE公式アカウントでは半額クーポンやくじ引きを配信して来店機会を増やしつつ、クーポンの集中利用で品切れにならないよう、余裕を持った予約をメッセージ配信で促す工夫も。運営元の長谷場商事
ネム@競馬とジャグラー大好きギャンブラー @YLMBY26Z6m3EZPf @han_tome 開き直りつつ、売り場に一杯並べて貰って数を売ろうという作戦ですね！ 無駄に背が高いよりかはコンパクトの方が家での保管も楽なので良いとは思います。 さい @saiyu33 運送費が上がって積載効率を高めるために包装見直す流れとかあるかも？ 今までは包装や充填装置を見直すコストよりも安い物流をぶん回していくら無駄でも空気運んでる方がコスパ良かったとかありそう x.com/han_tome/statu…
「高齢者が1日20キロも歩いていた」アマゾンの倉庫で何が起こっていたのか…ジャーナリスト・横田増生が「潜入取材」をして明らかになった労働問題 | 文春オンライン
潜入取材で大事にしている「ウソをつかないこと」 ――『潜入取材、全手法』では、潜入ルポを書くうえで大事にしていることの2つ目として「ウソをつかないこと」をあげています。 横田 潜入目的でアルバイトの採用面接を受ける際に、素性を隠そうとして履歴書に偽名やウソの住所を書いたりすると、取材の成果を発表したとき、企業から私文書偽造だと言われかねないですからね。日本では潜入取材は卑怯なやり方だと批判する人も多い。だから面接時にかぎらず、ウソをついてはいけない。 潜入取材するのは、企業にとって都合が悪いこと、隠したいことを報じるためです。アマゾンに潜入したことのあるイギリスの記者は「卑怯なのは情報公開しない企業のほうで、イギリスでは潜入取材を批判する人はいない」と言っていましたね。 高齢者が1日20キロも歩いていたアマゾン ――横田さんが潜入した企業ですと、ユニクロの店舗は若い人が中心だと聞きましたが
大手企業の給食会社イジメがエグすぎる。 - Everything you've ever Dreamed
僕は、数年前まで給食会社に勤めていた。営業職だ。残念ながら、今も、給食とは完全に縁が切れていない。現在勤めている食品会社にも給食部門があるからだ。ただ、給食部門からヘルプがあるとき以外は関わらないので、給食の営業マンとしては半分引退状態になっている。転職した理由のひとつは給食に嫌気が差したからなのに、給食と離れられない。腐れ縁である。 先日、前職の同僚から連絡を受けた。「こういうときはどうしたらいいのですか」という相談である。話の内容はクソすぎた。僕が給食から離れたいと思った原因の原液のような内容。給食というと、一般的には学校や保育園の給食をイメージする人が多いが、僕が主に携わっていたのは、社員食堂の給食事業だった。ほとんどのクライアントは良心的であったけれども、いくつかのクライアントはわかりやすく給食会社を見下していた。まあ、見下してくるのは、たいてい大企業。給食事業というのは、労働力集
2024年の元日、能登半島の南西から北東を震源とする「令和6年能登半島地震」が襲った。あの日から半年以上が経ち、報道されることも少なくなったが、最大震度7、M7.6を記録した大きな震災だ。解体が必要な建物の見込み数は、当初の想定から1万棟近く増えて3万棟を超える。 これまで能登には何度か訪れており、当サイトでも『能登半島先端の「珠洲（すず）」という名前にピンと来て、街を見る前から移住を決めて無事に四年目ってどういうことだ』『能登半島の海と過ごした最高の夏休み。石川県志賀町に1軒の古民家を買った男は、集落の未来も買おうとしていた』という記事を書かせてもらったこともあり、ずっと気にはなっていた。 そこで8月の後半、能登で出会った人々と土地が現在どうなっているのか、夏休みの観光を兼ねて訪ねてきた。 ※上記の記事に目を通してから、以下を読んでいただけると幸いです。 ※記事中で紹介しているのは202
干ばつの影響で南米ブラジルのアマゾン川では主な支流の水位が観測史上、最も低くなり、物流や観光業など幅広い分野に影響が広がっています。 ブラジルでは、記録的な干ばつが広い範囲で続いていて、中部では150日以上、雨が降らない地点も出ています。 この影響で、アマゾン川の主な支流の水位が下がっていて、このうちブラジル北部のマナウスでは、支流のネグロ川の水位が4日、12.66メートルと、1902年の観測開始以降、最も低くなりました。 ロイター通信が撮影したマナウス近郊を流れる別の支流では、川底が広い範囲で露出していて、人々が干上がった川を歩いて荷物を運んでいる様子が確認できます。 この地域では、物資の多くを川で輸送していますが、水位の低下によって、船やボートの運航ができず、町から離れた集落で暮らす人々の生活や観光業などに影響が出ているということです。 川の水位は、さらに下がる可能性があるほか、ブラジ
【読売新聞】 ＪＲ貨物がすべての貨物列車の運行を一時停止したことを受け、長距離便を中心に全国の物流網に影響が出始めている。近年は、トラック運転手が人手不足となる「物流２０２４年問題」に対応するため、輸送手段をトラックから鉄道へ切り替
【イベントまとめ】各社PdMと徹底対談！プロダクト価値を高めるPdM組織の舞台裏 - RAKUS Developers Blog | ラクス エンジニアブログ
はじめに ラクスでは、「PdM（プロダクトマネージャー）」をテーマにした対談イベントを積極的に開催しております。 本記事では、その目的や、各回の概要・内容、今後の開催テーマをご紹介します。 イベントでのリアルな取り組み紹介を通じて、各社の開発戦略やPdM組織の役割、さらにはプロダクトを通じた顧客課題解決への想いを知る一助になれば幸いです。 ※明日開催のイベント情報もあります！是非最後までご覧ください！ はじめに 開催背景と目的 各回の内容 【PdM Meetup】プロダクトマネジメントの最適解とは？～BtoB SaaS 3社合同イベント 【ログラス×ラクス】PdM Meetup ～製品・組織フェーズによって異なるPdMの役割や考え方〜 【弁護士ドットコム × ラクス】PdM Meetup〜ビジョンを成功に導く効果的なPdM組織とは？ 【日経 × ラクス】PdM Meetup〜 toC/to
人手不足倒産、急増止まらず…年度上半期の過去最多を更新 価格転嫁による「賃上げ原資」の確保がカギ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
人手不足による経営へのダメージは深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数は、2024年度上半期（4-9月）で163件に達した。年度として過去最多を大幅に更新した2023年度をさらに上回る、記録的なペースで急増している。 就業者数は増加しており、有効求人倍率も上昇に歯止めがかかるなど、各種統計では人手不足が落ち着いたような傾向もみられる。しかしながら、賃上げ機運が高まるなか労働市場の流動化が進んでいることが、人手不足倒産が増加している一因としてあげられる。帝国データバンクが毎月実施しているアンケート調査では、企業の人手不足感は高止まりしていることを踏まえると、今後も労働条件が厳しい小規模事業者を中心に人手不足倒産は高水準で推移するとみられる。 2024年度上半期の人手不足倒産は163件に達し、同期間として2年連続で過去最多を記録した。2023年度
ウクライナ軍は、ロシア軍との激しい戦闘が続いていたウクライナ東部ドネツク州の拠点から撤退すると発表しました。これを受けてロシア軍はドネツク州全域の掌握を目指しさらに攻勢を強めるとみられます。 ウクライナ軍は2日、東部ドネツク州の防衛拠点のひとつ、ウフレダルから部隊の撤退を許可したと発表しました。 ウクライナ軍は「敵は長引く戦闘で大きな犠牲を出しつつもウフレダル攻略の試みを放棄しなかった。援軍を送り込んで攻撃し、包囲される恐れがあった」としています。 ウフレダルはドネツク州の南西に位置する高台にある物流の拠点で、ロシア軍は2022年以降、犠牲を出しながら何度も大規模な攻撃を仕掛けていて、1日にはロシア軍の兵士がロシア国旗を掲げている映像がインターネット上で流れていました。 ロシア軍は、今後、ドネツク州全域の掌握を目指し要衝ポクロウシクなどに向けてさらに攻勢を強めるとみられます。 一方、ウクラ
トラックドライバーを守るための「430休憩」はやっぱり現場を知らないお役所仕事！ 「現場のドライバー」からは非難囂々だった
トラックドライバーを守るための「430休憩」はやっぱり現場を知らないお役所仕事！ 「現場のドライバー」からは非難囂々だった (1/2ページ) この記事をまとめると■物流業界に2024年度から「430休憩」が定められた ■このルールの目的は長距離ドライバーによる事故を防ぐことにある ■「430休憩」が及ぼす影響について解説する 現場では歓迎されていないのが実情 トラックが絡む重大事故が連日報道されている、現代の日本。そのような現状を危惧し、厚生労働省が平成元年に定めたのが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」、いわゆる「430休憩」と呼ばれるもの。これはドライバーの連続運転に関する規則のことで、「連続運転は4時間が限度であり、運転開始後4時間以内、または4時間経過直後に運転を中断し、30分以上の休憩等を確保しなければならない」というもの。 その休憩等には運転以外、つ
「やる気のなさ」を武器にしろ！ | さくマガ
ビジネスパーソンに役立つコラムを読んでスキルアップ＆隙間時間を有効活用 >>さくマガのメールマガジンに登録する ※3年で会社員を辞めるつもりで働きはじめて約30年経っている。 今回は「やる気がないほうが、仕事はうまくいく」という暴論である。昨今の「モチベーションを上げよう！」「仕事で人間的に成長しよう」的な仕事論とは真逆の話だ。天邪鬼ではない。実際、僕はやる気がなかったから仕事を続けられてきた。 「やる気」は、ポジティブなものとされている。僕はそうは考えない。やる気がないほうが、かえって一定のペースで働けていいとさえ考えている。無条件にやる気をポジティブなものとして受け入れるのはどうかと思う。現在マスコミを騒がせている某県知事のように、全県議会議員から辞職勧告を受けていても「県政を前に進める」と言って見せている「やる気」もよいものと言えるのか？ 新卒で就職したとき「会社員は3年で辞めよう」
【読売新聞】 ＪＲ貨物の車輪と車軸の取り付けを巡る不正問題は、道内の物流にも大きな影響を及ぼしている。国土交通省は１１日、不正の現場の一つだった「輪西車両所」（室蘭市仲町）への立ち入り検査を開始。同社が全国的に貨物列車の運行を取りや
「すべてのまちに本屋を」 本と読者の未来のために、奔走する日々を綴るエッセイ 今回は、出版物流通について考えていきたい。そして、現在の出版物流通が抱える課題が、「大きな出版業界」の衰退と「小さな出版界隈」の静かな広がりにどのような影響を与えているのかについて書いていきたい。 これまでの連載でも度々触れてきたが、書店数の減少をベースに、出版物売上の減少もあり、「出版不況」ということが叫ばれるようになっているのだが、これはどういうことなのかについて説明することからはじめようと思う。 これを理解するには、日本の出版物流通の知識がないと難しいかもしれない。それは日本の出版物流通が、定期的に（ほぼ毎日）発刊される雑誌流通をベースにした物流網に、書籍流通を載せることで成立してきたという点にある。 すなわち、出版物を運送する物流業者は、「定期的に、一定量ある雑誌」を運搬することで収益を得ていたのだが、雑
日本郵便は、手紙の料金を84円から110円にするなど10月1日から郵便料金を一斉に値上げしました。 ただ、利用数の減少や物流コストの上昇などを背景に郵便事業の赤字傾向は続く見込みで、事業の効率化をどう進めていくかが問われることになります。 郵便料金は、10月1日から定形郵便物の手紙は ▽重さ25グラム以下の料金を84円から110円に ▽50グラム以下の料金を94円から110円に それぞれ値上げし、区分を統合して同じ料金とします。 ▽はがきは、年賀はがきも含めて63円から85円に ▽速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、260円から300円に値上げします。 また ▽レターパックライトは370円から430円に ▽レターパックプラスは520円から600円に それぞれ値上げします。 値上げは、消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりです。 理由について日本郵便は、郵便の利用数の減少
物流業界の人手不足が深刻になる中、加工食品や乳製品などを扱う大手メーカー9社は、ドライバーが商品を納入する際の条件を緩和したり、共同配送を行ったりするなど、新たな取り組みに向けた協議を始めると発表しました。 これはハムやソーセージ、乳製品などを扱う大手食品メーカー9社が、7日、都内で会見を開いて明らかにしました。 これらの企業が扱う食品は賞味期限が短く、厳密な温度管理が求められるなど商品を納入する際の条件が厳しく、物流業界のドライバー不足が深刻になるなか、安定した配送体制をいかに維持するかが課題になっています。 このため、まずスーパーやコンビニなど発注側の業界に対し、1回の配送でより効率的に運べるよう、発注の単位を大きくすることや、納品までの時間を伸ばすなど、配送条件の緩和を共同で求めることにしています。 そのうえで、2030年をめどに配送に使うトラックや倉庫などの物流拠点を共有し、9社で
日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」の影響が広がるなか、欠員を地域間で補充しやすくする。下請け各社に発注する仕事量や契約料金も適正化し、郵便・物流事業の赤字脱却に向け合理化を進める。まず「ゆうパック」を扱う委託会社を中心に情報の統合を始める。郵便局ごとに契約している委託先の集荷・配達
三井不動産や日本GLP（東京・中央）などは2030年までに冷凍や冷蔵の物流網に合計5000億円超を投じる。冷凍食品の需要拡大や運転手の残業規制が強化された2024年問題に伴って倉庫が不足し、輸送の需給が逼迫している。コールドチェーン（低温物流）は日本の小売業や食品産業の競争力の要だ。物流網を維持し、海外展開にもつなげる。三井不動産は冷凍・冷蔵倉庫事業に参入し、30年までに1000億円規模を投じ
JR貨物、全列車一時停止 データ改ざん、荷物に遅れ ｜ 共同通信
JR貨物は11日、列車の車輪に車軸を通す作業で、日本産業規格（JIS）で定められた基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改ざんするなどの不正があった問題を受け、正午前から全ての貨物列車の運行を一時停止したと発表した。全面停止は極めて異例。午後5時ごろから順次、運行を再開したが、ヤマト運輸と佐川急便は地域によって荷物の配達に遅れが生じると発表した。 国土交通省は11日、鉄道事業法に基づきJR貨物を立ち入り検査した。輪西車両所（北海道室蘭市）、川崎車両所（川崎市）、広島車両所（広島市）に立ち入った。安全管理体制を調べ、行政処分や指導を検討する。 JR貨物によると、不正を確認するなどした機関車4両と貨車560両のほかに、新たに貨車300両でも不正の可能性が判明した。安全が確認できた列車から順次、運行を再開した。物流への影響を抑えるため、貨車1両当たりの積載量を増やすなどして対応した。
エンジニア転職のトレンド予測2025年〜大規模調達スタートアップが人気、国内はリモート維持、平均年収は変わらず等〜｜山田裕一朗（CEO at Findy Inc.）
エンジニア転職のトレンド予測2025年〜大規模調達スタートアップが人気、国内はリモート維持、平均年収は変わらず等〜 Findyでは年に数回、「IT／Webエンジニア調査レポート」を実施しております。今回は本調査や日々、ユーザーやクライアントと接している視点で2025年に向けてのエンジニア転職のトレンド予測を書いてみました。ぜひご笑覧及びご意見いただければ幸いです。 レポート詳細はこちら また、転職サービスに関心がある方はこちら 国内はリモートワーク維持、海外は出社増加まず、以下のスライドの通り、国内IT／Webエンジニアのリモートワークの頻度については前回の調査と比較しても誤差の範囲でほとんど変わりません。 一方で、海外からは衝撃的なニュースが飛び込んできました。先週、Amazonが週５出社に切り替える発表を出しています。またウォルマートなども同様に週５出社としており、GoogleやMet
日本政府が「犯罪王国カンボジア」に6000億円超の援助…「そのほとんどがフンセン一族の収入になっている」ヤバすぎる実態（鈴木 譲仁）
第1回記事『元「関東連合」見立真一も合流か…「犯罪者の天国」カンボジアに群がる日本裏社会の住人ら…その腐敗の限りを尽くした闇底』もあわせてお読みください。 政府と財閥が癒着し、オンライン詐欺を“公認” 9月12日、アメリカ財務省がカンボジアの有力上院議員、「リー・ヨン・パット」（66歳）をマグニツキー法に基づいて資産凍結や入国禁止の制裁対象にする、と発表した。この法律は人権侵害に関わった個人や組織に資産の凍結や入国禁止を課す制裁法で現在、世界34か国でも同様の法律が施行されている。 この「リー・ヨン・パット」はタイ国境のコッコン州出身の大地主で地元の漁業やごみ処理などの権益を独占し、フンセン前首相の最高顧問、コッコン州開発政府代表、そして多くの経済特区やニュータウン開発、巨大プランテーション事業からホテルチェーン、不動産、物流、テレビ局と多岐にわたるコングロマリット企業「LYPグループ」の
自民党は石破新総裁に変わったが、経済政策上の課題は変わらないし、適切な政策が選ばれるかは、誰が選ばれようとも、偶然でしかないのが、この国のありようである。さしあたり、昨年は、補正が13.2兆円、定額減税が3.2兆円だったものを、今年は、どうするかになる。何もしなければ、GDP比で2.7%もの緊縮になるため、成長を低下させ、物価を抑制するのは必定である。 ……… 総裁選のあった9/27に、円が急落急騰し、株価も動いたが、誰が総理であれ、FRBの利下げの方向は変えられないのだから、バカバカしい限りである。財政にしても、総裁選の候補者の違いは、雰囲気だけで具体性に乏しく、自民党が、いよいよ総選挙というときに、昨年より小さい経済対策を掲げて戦うとも思えず、参院選を前にして、来年は減税に代わるものが何もないでは済まされまい。その意味で、キシノミクスは引き継がれる。 日経は盛んに財政規律を訴えるが、第
【読売新聞】 ＪＲ貨物が車輪と車軸の取り付け作業でデータ改ざんなどの不正を行っていたと発表してから、１７日で１週間。１１日には一時すべての貨物列車の運行が止まり、その後も輸送力は１割減のままで、物流への影響は続いている。国土交通省は
トラック運送業界では２０年ほど前から、実運送事業者が適正な運賃を確保できない「多重下請け構造」には問題があると言われてきた。全ト協は是正に向けた方策を検討する上で、問題点を「多重下請け構造のあり方に関する提言」で取りまとめており、なかでも、無責任で悪質な水屋（利用運送専業者・取次事業者）や求荷・求車サイトへの対策を重視すべきだとしている。 全ト協では昨年１０月に坂本克己会長の諮問機関として検討会を設置、今年３月に提言を取りまとめた。それを参考に、国交省は８月２３日に是正に向けた「トラック運送業における多重下請け構造検討会」（第１回）を開催した。 そもそも多重下請け構造についてはこれまでも問題提起がなされてきたが、その実態を把握できず対策が見いだせていなかった。全ト協も提言で問題点を挙げているが、具体的な対策については、「これから検討する」という状況だ。 全ト協は、是正で重視している水屋や求
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