コンビニの24時間営業問題をめぐって、公正取引委員会の杉本委員長は、フランチャイズ加盟店からの営業時間短縮の要求を、本部側が一方的に拒否した事実を把握した場合には、独占禁止法に基づいて厳正に対処する考えを示しました。 これについて、公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、加盟店側が事業環境の変化により営業時間の短縮などを求めたにもかかわらず、本部から一方的に拒否されて不当に不利益を被った場合、独占禁止法上、問題となる可能性があると指摘しました。 そのうえで、杉本委員長は、「独占禁止法に違反する疑いがある事案に接した場合には、厳正に対処すべく行動をとる必要がある」と述べました。 公正取引委員会では、24時間営業問題を含めコンビニの運営に関連して加盟店側が不当な不利益を被っていないか、オーナーを対象としたアンケート調査を、この夏にも実施する方針です。
【1食184円】例の北海道秋さけ定置網のブリをなめろう付きの刺身定食にして食べてみた - 50kgダイエットした港区芝浦IT社長ブログ
ブリ刺身定食184円（税別） 北海道で秋鮭漁の季節が今年もやってきました。鮭本体もいいですが、いくらちゃんも楽しみですね(*´ω｀*) って思ってたら気になるニュースが。なんでも、「秋サケの定置網にブリが大量にとれちゃって困ってる」というのです。 なんで大漁なのに困ってるの？というと、「鮭の方が高く売れるからブリばっかだと儲からん」ということのようです。 漁業関係者からは、本来取れるべき取引価格の高い秋サケの水揚げが振るわず、価格の安いブリが揚がっていることに戸惑いの声が出ています。 引用：秋サケの定置網に大量のブリ 北海道の漁業者に戸惑い | NHKニュース こんなニュースを見た矢先、行きつけの肉のハナマサでブリが特売。しかも北海道！これはもしや・・と思い買ってきたさっそくブリをなめろう付きの刺身ランチとして定食でいただきました。ぶり大漁で困ってるなら食べて応援。 なめろう付きブリ刺身定
2019/04/17 日付の修正と追記 時間が経って、展示も終わり、自分が未だに納得できないこと、怒りを覚えることがなんなのか、冷静に考えられるようになってきました。書き残しておきたいと思いました。 （事前にひとつ付け加えておきたいのですが、今回作品を展示させてもらったICCはNTT東日本の管轄にある施設です。作品の企画・制作をサポートしてくれたのは、触覚技術を研究しているNTT基礎研究所です。このふたつは別の組織であり、本来であればお互いに干渉する権限はないそうです。今回の作品は、NTT基礎研究所の触覚技術の提供と、サポートなしにはつくれませんでした。作品をつくる機会をいただけたことにとても感謝しています。） ICCで展示されていたわたしの作品《Grand Bouquet / いま いちばん美しいあなたたちへ》は、展示オープン5日前になってはじめて、この作品が公開不可能なほど、NTTイン
［東京 ２８日 ロイター］ 政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、
東芝は6月1日付で半導体メモリー事業の売却を完了した。日系の電機大手は液晶パネルに続きメモリー事業も手放すことになる。半導体やパネル分野の技術者たちは事業縮小を続ける自社に見切りを付けて海を渡り、技術流出は着実に進んできた。電子立国日本の敗因を探ると日本特有の「人事」の問題に突き当たる。「1990年代後半から上司が一緒に夢を見てくれなくなった。リスクを嫌い、挑戦する人間を疎むようになった」「派
経団連の榊原会長は５日の記者会見で、政府が目指す幼児教育や保育の無償化について、実施する場合は支援対象を限定すべきだという考え示しました。 これについて榊原会長は、５日の記者会見で「少子化の原因や消費が盛り上がらない要因に教育負担の重みが指摘されている。親の所得で教育の機会が制限されており、改善していくべきだ」と述べ、公的な支援を拡大するべきだという認識を示しました。 一方で、榊原会長は「教育の機会均等という意味で所得の少ない世帯や母子家庭などは支援する必要がある。ただ、全体にばらまくのはいろいろな面から考えたほうがよい」と述べ、支援対象については限定するべきだという考えを示しました。
【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【1.本書の紹介】 こちらの著者は、経営共創基盤（IGPI）の代表取締役CEOとしてご活躍中の冨山さんです。 経営的に危ない企業又は、倒れてしまった企業を立ち直らせる企業再生業界ではとても有名な方です。 今回のコロナ禍により、日本社会が大きく打撃を受けましたが、これを機会に次世代の成長につなげるにはどうすればよいかということを指南しています。 誰も経験したことのないコロナ禍下の中で、企業は、我々個人は、どうすればよいのでしょうか？ 【2.本書のポイント】 「破壊の時代」私たちは生きているのである。 過去、危機の局面をその後の持続的成長につなぐことに成功した企業は、危機の克服や事業再生、すなわち TA（Turn Around）モードを引き金としてCX（Corporete Transformation）を展開した企業である。 危機
初めての印税通知を受け取りました。電子書籍時代にこれから著者になる方への三つのアドバイス：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 書籍を発売して、半年が経過し、今月初めて印税が振込まれます。(といっても、残念ながら会社にであり、私には振込まれません) 実売部数の連絡を頂きましたが、半年で初版の約半分が売れたという事なので、初めての出版、IPv6という分野の中では健闘している方なのでは無いかと思います。(Twitterやクラウド系の著者の方とお話すると、三刷目です!とか景気の良い話が多く、少しジェラシーは感じますが(笑)) また、実売部数を見て改めて、自分が本を書いたんだということ、お金を払って購入してくれた人が居るんだという事を実感しました。毎月200～300人位の人が自分の書いた本を手に取って購入して下さっているというのは、とても光栄な事であり、感謝の気持ちで一杯です。 世の中は、電子書籍の時代へ大きく軸
ソーシャルメディア時代のコミュニケーション。リアル社会同様の「苦行」は必要か?：ASSIOMA：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 先日、私のFacebook上の友人が2007年の記事ですが、ソーシャルメディア時代のコミュニケーションに関する記事を紹介してくれていました。その友人が抜粋してくれていたこの記事の要約は以下の通り。 「ソーシャルメディアの危険性」 ・"コミュニケーションの仕方によっては、異質な人を寄せ付けない排他性が感じられる。 ・検索エンジンはあなたが知りたいことしか教えてくれない。それは予期せぬ出会い(Serendipity)を奪ってしまう。 ・ブログはあなたがコメントする機会を与えてくれるが、会話する機会は与えてくれない。 ・SNSはあなたが「あなたと同じような人とだけ交流する」場を提供する。 ・これらはいずれも、ソーシャルメディアというより、アンチソーシャルメディアだ。 全体を総括すると、
かつてブレア政権は、｢知識経済（knowledge economy）」の名のもと、製造業に見切りをつけ、金融やITを中心とするサービス産業に経済の主軸を置く政策を進めた。 その結果、製造業は衰退する一方で、さりとてサービス産業が落ちこぼれた労働力の受け皿になったかと言うと、結果的にはならなかった。製造業からあぶれた多くの人々が低賃金の職へと流れていき苦しい生活を強いられているのが現状のようだ。 そうしたことを受けて、現政権の財務大臣のオズボーンが、今年の春に、「製造業の躍進（the March of the Makers）」を訴えたようだが、もはや手遅れの感がある。少なくとも、それを実現する政策はまだ何も打ち出されていないようである。 ｢知識経済」に似たようなことを主張する人が日本にもいた。｢知価革命｣の堺屋太一とか、脱工業化を熱心に説く野口悠紀雄とか。この記事に出てくる「フロリダ」氏のク
消費税率が８％に上がって５カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、６月か７月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、８月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、３月に、大きく膨らんだあと、増税後の４月からマイナスが続いています。７月は、一年前と比べて、マイナス５．９％と、６月と比べても、落ち込
十八世紀後半、江戸幕府の権力を掌握して様々な政策を断行し、通称田沼時代と呼ばれる一時代を築いた老中田沼意次（1719-1788）の評伝である。意次失脚後から現代まで脈々と続く悪徳政治家のイメージや、近年そのイメージへのカウンターとして登場した清廉な政治家としてのイメージのいずれからも距離を置いた、十八世紀後半という時代背景の中で生き、また時代をつくった田沼意次像を描いている。 田沼は、すくなくとも賄賂を受けいれている例もあり清廉潔白とは言い難いし、脇の甘さも目立つようだが、当時の多くの政治家たちも同様でもあり、特段悪質という訳ではないようだ。清廉潔白と呼ばれているような人――たとえばザ・清廉潔白な松平定信も――でも、大なり小なり贈収賄的なやりとりを行っている。そして、田沼の人柄の指摘が面白い。 当時の権力者たちに通じる特徴として、「権勢を誇らず」という点があるらしい。意次に限らず、当時の権
グローバルＪＡＰＡＮ － 2050 年 シミュレーションと総合戦略 － 一般社団法人 日本経済団体連合会 21 世紀政策研究所 グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会 2012 年 4 月 16 日 グローバルＪＡＰＡＮ 2050 1 はじめに 先進国から転落の危機に立つ日本 わが国は、名目ＧＤＰがおよそ 20 年前の水準に止まるという「成長なき経済」に陥っている。政府 債務はＧＤＰ比約 200％に達し、財政や社会保障が危機に瀕している。2011 年 3 月には、未曾有の東日 本大震災に見舞われ、長期的なエネルギー制約の問題も浮上した。さらに、わが国が位置する東アジア 地域には、安全保障上の緊張も存在する。このような状況下で、わが国は今後、本格的な人口減尐社会 に突入する。世界最速での尐子高齢化・人口減尐の進行は、経済社会全体に甚大な影響を及ぼす。この ままでは先進国としての地位から転落し、極東の
印刷 関連トピックス参議院選挙枝野幸男原子力発電所東京電力 東京電力が企業向け料金を平均１７％引き上げることに企業の９割が同意していない問題で、経済産業省は２８日、東電に対して、同意しない企業への電気を一方的に止めないよう行政指導する方針を固めた。企業の活動に影響が出ないようにするためだ。 枝野幸男経産相は２８日の参院経済産業委員会で「（東電の）原発事故と、その後の値上げの対応が適切でないことが結果として今日の段階にきている」と批判し、電気を止めることについて「機械的な対応は社会的に許されない」と語った。みんなの党の松田公太氏の質問に答えた。 企業向け料金は家庭向け料金と違って国の認可が必要なく、東電が自由に決められる。東電は毎年、企業ごとに契約を更新していて、４月１日以降、更新がくるごとに平均１７％引き上げていく。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下
地域経済の活性化を目指し、福島県伊達市が進める大型ショッピングモールの誘致計画に、隣接する福島市が「待った」をかけた。ショッピングモールに客が流れ、福島市の商店街が空洞化する――との主張で、両市のつばぜり合いが激しくなっている。 出店を計画しているのは、イオンモール（本社・千葉市美浜区）。国道４号沿いの伊達市堂ノ内地区に、２０１７年から２２年まで、地権者による土地区画整理事業を進め、約１９ヘクタールに店舗を誘致する計画だ。 １６日には、同社の岩本馨専務と、伊達市の仁志田昇司市長、土地区画整理組合設立準備委員会、コンサルティング会社の４者が市内で覚書に調印した。 この計画に対し、福島市の小林香市長は１７日の記者会見で「市内の商店街が大打撃を受ける」として反対する意向を表明した。 福島市が反対のよりどころにす…
SYNODOS JOURNAL : 日本の産業と経済政策 ―― 過去、現在、未来 岩田規久男、南部鶴彦最終講義 特別講師・八田達夫
2013/2/279:0 ツイート 日本の産業と経済政策 ―― 過去、現在、未来 岩田規久男、南部鶴彦最終講義 特別講師・八田達夫 2013年1月16日、さまざまな功績を残してきたふたりの経済学者、岩田規久男氏、南部鶴彦氏の最終講義がひらかれた。特別講師として八田達夫氏をむかえて開かれた本講義には、日本や世界で活躍する経済学者たちが集っていた。長年の教員生活において、彼らはどのような研究を行い、業績を残してきたのか。現代の日本が抱えるエネルギー政策、経済政策の問題とは。そして若い経済学者になにを期待するか。ここに記録する。(構成／金子昂) 宮川 みなさん、本日はお集り頂きありがとうございます。司会を務めさせていただきます学習院大学の宮川努です。今日は「日本の産業と経済政策 ―― 過去、現在、未来」と題し、今年度かぎりで学習院大学を退職される岩田規久男先生、南部鶴彦先生の最終講義を行います。
Androidは本当に世の中を席巻するか?市場の予測に疑問を投げかけてみたい。：ASSIOMA：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ASSIOMA：ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) ASSIOMA ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 今年の通信業界を振り返ってみれば、スマートフォン一色と言って良かったと思う。その話題の中心は常に「Android」だったように思う。 Gartnerが発表した、全世界の2010年Q3の市場シェアを見ても、Androidの勢いを疑う余地は無い。2009年の3.5%から、2010年では25.5%に躍進し、既にiPhoneを抜き二位の座を獲得している。 そういった世相を反映してか、世の中のアナリストや調査会社の発表するスマートフォンの市場予測では、今後はAndroidが優勢になるとの見方が多い。ここ数日、大前研一氏がiPhoneはAndroidに負けると書いた記事も話題になっている。私も実際にAndro
人間を超える「アルファ碁」の衝撃人工知能は少なくとも日本経済を滅ぼす
人工知能は私たちを滅ぼすのか 福岡伸一氏推薦!!(『生物と無生物のあいだ』著者) 今日、インターネットやスマートフォンの登場を超えるパラダイムシフトが、人工知能の技術で起きています。人工知能はいずれ『ターミネーター』のように人類を滅ぼすのではないか? そのような不安がSFの絵空事ではなく、現実味を帯びてきています。 書籍『人工知能は私たちを滅ぼすのか』では、人工知能がどのように実現し、この先何を変えるのかを、テクノロジーと人間の関係をデザインするITの専門家が、100年にわたるコンピューターの進化の物語を読み解きながら、2030年に実現する世界と、その先に訪れる未来を描いた1冊です。この連載では、同書より本文の一部を抜粋して公開します。 バックナンバー一覧 人工知能は今、私たちの予想をはるかに超えるスピードで進化しています。人工知能はいずれ人間を超え、映画の『ターミネーター』のように私たち
経済産業省では、フリーランスやアライアンスといわれる雇用契約によらない新しいスタイルの働き方について定期的な研究会を行っていることをご存知でしょうか。私のように子育て中に主婦の方だけでなく、介護を行っている方、病気が原因で会社でのあ勤務が難しい方など、在宅で仕事ができるということは大きな助けになっています。 企業での就業を行わない兼業・副業、フリーランサーのような働き方が増えてきたことは働き手の選択肢を広げ、これからの日本経済発展のための大きな原動力となると言われています。フリーランスやクラウドワーカーは国の方針としても推奨されている働き方であると思うと頼もしく感じます。 平成28年11月17日（木）に行われた第一回の研究会では、私の受講しているWebライティング技能検定について紹介されていました。Webライティング技能検定はやはりクラウドワーカーにとって有効な資格であるといえるのではない
青少年健全育成条例に対し東国原氏、「漫画やアニメを規制しすぎると産業が縮小してしまうのではないか」｜やらおん！
1 名前： ◆newsSM/aEE ＠きよたろーφφφ ★[sage] 投稿日：2011/03/23(水) 22:33:26.99 ID:??? 「漫画やアニメをあまりに規制してしまうと、 産業が縮小してしまうのではないか」 ――東京都知事選に出馬を表明した 東国原英夫・元宮崎県知事は 2011年3月23日、自由報道協会（仮）の記者会見に出席。 過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例についてこのように語った。 東国原氏はニコニコ動画の小野寺剛記者から「東京都青少年健全育成条例について賛成か、反対か。 もし反対ならば、どのようにして条例を廃止していくのか」と問われると、「反対と賛成の中間の微妙な立場。 条例がすでに通っている。あとは行政の中に入らないと判断材料がない」とした上で、 「（この問題は）コンテンツ・アニメ産業の経済と
日本衛生学会の「タバコ資金で行われた研究の論文投稿や学会発表の禁止について」がたいへん子供っぽい件 - The Midnight Seminar
子供っぽい理事会提案 日本衛生学会の「タバコ資金で行われた研究の論文投稿や学会発表の禁止について（理事会提案）」という提案文が、にわかにはてブのホットエントリに上がっていた。（もともとは去年の９月に公表されたものみたい。） タバコ資金で行われた研究の論文投稿や学会発表の禁止について（理事会提案） 私は、利益相反の懸念を重視して「タバコ資金」の助成を受けた「タバコの健康への影響に関する研究」を受け付けないというのは、ある面では合理的な判断であり得ると思う（研究テーマ等と関係なく資金源を基準に排除するのは過激だと思うが）。だからこそ、どんな分野でも査読者の選定には注意が払われているわけだし。また、学会が特定の価値観へのコミットメントを宣言し、それと対立する価値観を学術的討議の場から排除することも、「まぁそういう所があってもおもしろいんじゃないの」ぐらいに思っている。 しかしこの理事会提案は、文
５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発を行ってきたＪＡＸＡの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。 宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。 このため、政府は、平成２１年度から５カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。 旗振り役の河村建夫官房長官は４月２２日、都内で「宇
今回のことば 「今後14年以内にエネルギーは無償になり、食料も無料になる。デジタルの活用で医療も教育も無料になる」（カーネギーメロン大学のヴィヴェック・ワファ教授） 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）の研究センターであるコグニティブ・イノベーションセンターが、「未来の働き方」をテーマに、ラウンドテーブルを開催した。 ラウンドテーブルでは、シンギュラリティー研究の第一人者であるカーネギーメロン大学工学系学科ディスティングィッシュフェローのヴィヴェック・ワファ教授と、経済産業省経済産業政策局参事官の伊藤禎則氏を中心に、NIIの喜連川優所長、ヤマトホールディングスの木川眞会長、三井住友フィナンシャルグループの谷崎勝教取締役専務執行役員など20人が参加した。 カーネギーメロン大学のヴィヴェック・ワファ教授は、ワシントンポストのシンジケーションコラムニストの1人
運命の分かれ道 | いすみ鉄道 社長ブログ
いすみ鉄道のようなローカル線は、鉄道会社といっても零細企業です。 こういう小さな会社は、社長が何を考え、どういうポリシ―や方向性で進んでいるのかを皆さまに直接お伝えし、ご理解いただくことが大切だと考えています。 このブログでは、地元の情報やイベントなども併せて、「いすみ鉄道の今日」をお伝えいたします。 どうぞお付き合いくださいますようお願い申し上げます。 この春で国鉄からＪＲになって30年です。 今から30年前に、国は鉄道の運営を放棄し、民営化することを選択しました。 私が以前に勤めていた航空会社も、今から30数年前に国営航空から民営化した会社でしたが、1980年代というのはそういう時代だったんですね。 つまり、自分たちでどうにもならなくなって、もてあましたもんだから、何でも民営化すれば当面の課題が片付くと思っていたのが当時の国の偉い人たちで、国鉄といえば赤字だけではなくて、労働問題に手を
9月上旬、五輪招致の成功で盛り上がる日本を尻目に、中国はしたたかに戦略的パートナーシップの布石を打っていた。 中国中央テレビ（CCTV）では、中央アジアを歴訪中の習近平国家主席が、訪問先の空港で民族衣装姿の美女から花束贈呈を受けるシーンが映し出された。カザフスタンのリンゴ農園を訪問する姿も大々的に伝えられた。おそらく近い将来、中国が同国で資源開発を行うのと引き換えに、中央アジアからの果物が中国にドッと入ってくるのだろう。 そんな中国の中央アジア外交は、筆者の生活にも影響を及ぼした。 筆者は上海の大学院に在籍し、研究活動を行っているが、9月から学内の宿舎に戻ろうとしたら、部屋にあぶれてしまったのである。宿舎管理室は「部屋はもうない。カザフスタン人とモンゴル人でいっぱいだ」とけんもほろろな態度だった。 カザフスタンとモンゴルも中国が最近重視する外交対象国だ。それに伴い、留学生の受け入れ枠も一気
クリエイティブかコンサルティングか、起業か安定か。プログラマに残された4つの未来の可能性 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は、ソニックガーデンの創業者で代表取締役社長の倉貫義人氏のブログに掲載された記事です。モットーは、「心はプログラマ、仕事は経営者」。IT業界の、とりわけソフトウェア開発の業界で〝常識〟とされているビジネスモデルを変えてしまう試みについて解説する著書「「納品」をなくせば うまくいく」を執筆。同社が開発した社内ツール「Remotty」は、本媒体でも紹介しています。 今、プログラミングの仕事をしている人たちにとって、技術の変遷の激しいこのIT業界の中にいて、あと10年後20年後の近い未来において、どういった仕事が残されているのか、自分は生き残っていけるのか、気になる人は多いと思います。 この記事では、私の考えているソフトウェア開発のエンジニア、とりわけプログラマが生き残っていくために残された４つの将来像の可能性について考えてみました。 未来に残されるのは２種類の仕事 プログラマの未来を考える
安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡ 厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。 「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら
研究成果～調査研究報告書 平成29年度（2017年度） AIネットワーク社会推進会議 報告書2017 の公表 「－AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて－」 （7月28日公表） 報告書2017（本体）（PDF：2.11MB） 別紙1 国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案（PDF：522KB） 別紙2－1 整理された論点に関する意見募集に寄せられた主な意見に対する考え方（PDF：302KB） 別紙2－2 報告書2017（案）に関する意見募集に寄せられた主な意見に対する考え方（PDF：320KB） 別紙3 AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響 ～先行的評価～（PDF：2.12MB） 別紙4 AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響 ～分野別評価～（PDF：839KB） 別紙5 AIネットワーク社会推進会議及び分科会構成員一覧（PDF：278KB） 別紙6 開催経
孫泰蔵さんによる「企業セミナー」、「日本にベンチャーの風を」についてまとめました。：ASSIOMA：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ASSIOMA：ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) ASSIOMA ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 昨日、孫泰蔵さんによる「日本にベンチャーの風を」という主題のお話をおうかがいしてきましたので、内容を紹介させて頂きます。 ですが、その話をする前に、ちょっと、こんな会社を想像してみて下さい。 もし、皆さんがこんな会社に勤める事になったらどうしますか? A.「死体置き場と噂される会社」 昼にも関わらずビルの一室で寝袋にくるまった15人が芋虫のように寝ている B.「専用の部屋の無い会社」 会社なのに事務所は無く、あるのは間借りしている「四つの座席」のみ。 「ブラック企業」と一言で表現されるかもしれないひどい状態ですよね。きっと、誰も働きたいなんて思わないでしょう。でも、僕は泰蔵さんのお話の途中で出
機械は我々を幸福にするのか 「グレート・デカップリング」という現実 | DHBR最新号から｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
蒸気機関の発明により我々は「筋力」を得て、肉体労働から解放されたが、現在のデジタル技術の進展は、我々に「知力」を与え、知識労働を肩代わりし、その生産性を飛躍的に伸ばしてきた。しかし、デジタル技術により経済は発展しても、雇用は伸びず大多数の人間の富が増えないというグレート・デカップリングという現象も起きている。デジタル技術の飛躍的な進歩により、いま何が起きているのか。技術と経済の関わりを研究してきた『ザ・セカンド・マシン・エイジ』の著者たちがデータや調査から分析を加えるとともに、新しい時代に向けての準備を語る。『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』11月号よりインタビュー全文を掲載。 我々は「第二の機械時代」の転換点に立っている 機械は人間ができることならほぼ何でもできそうだ。いまや自動車さえドライバーなしで自走しつつある。それはビジネスや雇用にとって何を意味するのか。人間に残
岡田斗司夫が「評価経済社会」について、大いに語りまくる！ 週刊エコノミスト４月２４日号：「問答有用」ノーカット版・音声付 - FREEexなう。
岡田斗司夫が「評価経済社会」について、大いに語りまくる！ 週刊エコノミスト４月２４日号：「問答有用」ノーカット版・音声付 またまた、「評価経済社会」関連のインタビュー記事です。 週刊エコノミスト４月２４日号（2012年4月16日発売） P46 ワイドインタビュー「問答有用」396 掲載分 「オタク王」の社会実験 岡田斗司夫 著述家、「ＦＲＥＥｅｘ」代表 「お金を動かさなくても、経済は回る」 「考えるだけでなく、やっていけると実証しないと人はついて来てくれない」 奇しくも、巷ではＣＤが売れなくなって、音楽事務所がやっていけないと悲鳴をあげているというような噂がネット上で話題になっているようですね。 livedoorニュースより：「音楽事務所」というビジネスの終焉 まさにタイムリー。 岡田斗司夫が「評価経済社会」「ＦＲＥＥｅｘ」に馳せる、熱き思いをノーカット版にて公開します。 ますは、音声から
韓国の「性産業輸出大国」としての実態が注目されている。韓国紙は「全世界に１０万人余り」と報じ、米国での外国人売春婦の割合でも断トツだというのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、終戦記念日の１５日、慰安婦問題で「過去を直視する勇気を持て」「責任と誠意ある措置を」と日本を批判したが、韓国こそ歴史と現実を見直すべきではないのか。ジャーナリストの大高未貴氏が鋭く迫った。 米カリフォルニア州グレンデール市に先月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。在米韓国系団体が後押ししたもので、全米２０カ所以上で設置計画が進められているという。歴史を捏造（ねつぞう）して、ここまで他国を貶める民族的情熱は、精神医学のテーマであり、「日帝３６年の恨」などと分析するのは好意的すぎよう。 慰安婦問題を考えるうえで大変参考になる記事が昨年、朝鮮日報（６月１５日）に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』
『絶叫』著者であるミステリー作家・葉真中顕さんと、『シングルマザーの貧困』著者の社会学者・水無田気流さんによる特別対談！ 母の呪い、家族のかたち、自由論議……同世代の二人が語りつくす。（構成／山本菜々子 sponsored by 光文社） 母の呪い 水無田 『絶叫』読みました。とても緊張感があるミステリーでしたね。特にオチがすばらしいですね。もう、これは！ 葉真中 ありがとうございます！ 水無田 『絶叫』は、日本の高度成長期を背景にしたギリシャ悲劇のようですね。物語の中では「母」が大きな役割を果たしていますが、母親との対峙に成功している点でも、大変に珍しい作品です。 日本の小説には、母性に対する幻想が捨て切れなかったり、結局は母性に回収されて終わりという話が多い中で、きちんと母性と対決している。そして、あの結末にいたります。 葉真中 それはまさに核心で、あの結末は書き始めてすぐに決まったん
今井尚哉 - Wikipedia
今井 尚哉（いまい たかや、1958年〈昭和33年〉8月13日 - ）は、日本の通産・経産官僚。内閣官房参与（エネルギー政策等担当）、三菱重工業顧問。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。 日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長、内閣総理大臣秘書官（政務担当）兼内閣総理大臣補佐官などを歴任した。 概説[編集] 通商産業省及び経済産業省において、主に産業政策、エネルギー畑を歩んだ[1]。福島第一原子力発電所事故以後は、関西電力大飯発電所再稼働に道筋をつけるなど[2]、原発再稼働に尽力したことで知られている。第1次安倍内閣の下で内閣官房に出向し事務担当の内閣総理大臣秘書官を務め[1][3]、その後は経済産業省の本省にて大臣官房総務課課長や貿易経済協力局審議官を経て[3][4]、外
遂にiPhone4が月額利用料金2980円という低価格でドコモ回線で利用可能に。海外からSIMフリーiPhoneを購入する注意点をまとめてみました。：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 遂にiPhone4が月額利用料金2980円という低価格でドコモ回線で利用可能に。海外からSIMフリーiPhoneを購入する注意点をまとめてみました。 今年になって声高に叫ばれるようになった「SIMロック解除騒動」。遂に日本通信が行動に出ました。 日本通信は2010年8月6日、iPhone4で使えるSIMカード「b-microSIM」を8月中に販売すると、2011年3月期第四半期の決算説明会の場で発表しました。 報道によると、この「b-microSIM」はNTTドコモの回線に対応した「SIMカード」になり、カード自体の価格は無料。月々の利用料金として無料通話分1050円含むタイプは3785円、データ通信のみであれば2980円になるということです。 通信速度については明言されていませ
TOP > ニュース > SEALDs代表奥田愛基さんら中心メンバーの出身校「キリスト教愛真高校」（偏差値２８）界隈のまとめが面白い Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2015年9月16日 20:30 ID：hamusoku テンプル大学のキングストン教授のレポートによると… 外人研究者によるシールズ分析 ・中心メンバーは同じ高校の同窓生 ・キリスト教系大学の学生多し ・明治学院大にはリベラルの伝統がある ・TDCと深い関係があり、シールズの裏方として支えている http://t.co/jKgYOgeUNW TDC、要はしばき隊。外人も気づいてますね— Cat in the Blue Sky (@catbsky) 2015, 9月 8 SEALDs（シールズ）設立当初の記者会見（６月） キリスト教愛真高校出身者：３人 明治学院大学：３人 キリスト教系大学：２人 SEALD
参院選比例代表で当選し、JR高槻駅前で通勤客らにあいさつする立憲民主党の辻元清美氏＝大阪府高槻市で2022年7月11日、滝川大貴撮影 おかしな言い方になるかもしれない。しかし、昨年の衆院選で落選して良かった、と感じている。人口減少や、都市と地方の格差についても頭ではわかっているつもりだった。しかし、やはりこれまでは大阪の都市型の議員だった。参院選で全国を回ったことで、そのことが身体（からだ）でよくわかった。反省している。 見つめ直すと 今は野党に限らず、政党の立ち位置が難しい時代だ。日本維新の会も伸び悩んでいる。参政党のような政党も出てきた。自民党も「新しい資本主義」などと言っている。 ロシアのウクライナ侵攻もあり、日本だけではなく世界的に混迷の時代に入っている。大きな課題の一つは気候変動だ。産業政策、経済政策、ライフスタイルもこれまでのままでいいのか。そう考えながら全国行脚をした。次第に
ロボットも危うい。日本の技術を過信していないか -大西 宏
日本はロボット技術では世界一、また国民のロボットへの関心が高く、ＳＯＮＹのＡＩＢＯや本田のＡＳＩＭＯなどのエンターテインメント・ロボットも親しまれています。今後とも日本はロボット技術で世界をリードし、成長産業の一翼を担うに違いないと思っている人が大半だと思います。またマスコミも、そういった伝え方をしています。しかし、本当にそうなのでしょうか。 世界で初めて触覚も伝わる内視鏡用手術支援ロボットが開発されたことは今月初めにニュースになっていました。また今朝の日経でも再度詳細が報じられていました。慶応大学理工学部の大西公平教授と、医学部の森川康英教授らが共同で開発したもので、およそ２メートル離れた遠隔操作で、「鉗子でつついた水風船の弾力やつまんだこんにゃくの軟らかさ」が伝わってくるそうです。 触感伝える手術ロボ 開発支えた医師の思い 慶大、国産機で技術向上 すばらしい成果だと思います。そのニュー
大宮vs柏､｢駅周辺｣が賑わっているのは？
大宮と柏。どちらも東京近郊の拠点都市であり、都心へ通勤する際の条件がよく似た街である。都心までの距離は、大宮駅から東京駅までが30.3キロ、柏駅からは32.7キロとほぼ同じで、運賃はどちらも東京まで550円と同額だ。 2015年3月の「上野東京ライン」開業で、さらに条件は近づいた。通勤時間帯の所要時間は大宮から東京までが36分程度、ラッシュ時の東京直通は少ないものの柏からは39分程度と、ほぼ完全に互角だ。そして実際に、大宮を含むさいたま市民の約24％、柏市民の約30％が都内へと通勤している。 距離も運賃もよく似た2つの駅
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コンビニ営業短縮 公取委員長「本部の一方的拒否に厳正対処」 | NHKニュース
NTTインターコミュニケーションセンター(ICC)での展示のこと – Nao Yoshigai
次期日銀総裁・副総裁人事について - Baatarismの溜息通信
電子立国に幕、人事が足かせに 東芝メモリ売却完了 - 日本経済新聞
経団連会長 幼児教育や保育の無償化 支援対象は限定を | NHKニュース
【書評】コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画 冨山和彦 文藝春秋 - 京都のリーマンメモリーズ
製造業を見捨てたイギリスの現状：MikSの浅横日記：So-net blog
時論公論 「もたつく 消費の回復」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
「田沼意次―御不審を蒙ること、身に覚えなし」藤田 覚 著 | Call of History ー歴史の呼び声ー
[PDF]グローバルＪＡＰＡＮ―2050年 シミュレーションと総合戦略
朝日新聞デジタル：「電気、一方的停止ダメ」 東電に経産省が行政指導へ - ビジネス・経済
イオンモール、福島市が猛反対 伊達市誘致、変更応じず：朝日新聞デジタル
経産省発行資料にWebライティング技能検定が掲載 |
ＪＡＸＡの内閣府移管を断念 文教族が必死の抵抗 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
今後14年以内にエネルギーと食料は無料になる
日本を仲間外れにしたい中国 中央アジアに急接近、日本は無視？ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍内閣 「追い出し部屋」にも助成金支給へ/「労働移動」で大企業のリストラ支援
総務省 情報通信政策研究所（IICP）｜調査研究｜研究成果～調査研究報告書
コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ 令和３年２月 内閣官房 成長戦略会議事務局 経済産業省 経済産業政策局 (PDF)
韓国“売春婦「世界に１０万人」 性産業輸出”驚きの実態… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
『絶叫』――人生は、壊れるときには壊れてしまう/葉真中顕×水無田気流 - SYNODOS
SEALDs代表奥田愛基さんら中心メンバーの出身校「キリスト教愛真高校」（偏差値２８）界隈のまとめが面白い:ハムスター速報
「不安でどう生きていけばいいのかわからない」 日本は傷んでいる | | 辻元清美 | 毎日新聞「政治プレミア」