愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局幹部の渡辺美智代容疑者（５４）が、佐賀市内でアルバイトによる名簿の書き写し作業が始まる直前の昨年十月上旬から中旬にかけ、署名用紙計十一万枚を追加発注していたことが、関係者への取材で分かった。偽造用の署名用紙を用意していたとみられ、県警は詳しい経緯を調べている。 関係者によると、渡辺容疑者は名古屋市内の印刷会社に署名用紙の印刷を依頼し、昨年十月上旬に五万枚、同月中旬に六万枚をそれぞれ発注。納品後、名古屋市東区のリコール活動団体事務所などで、あらかじめ自治体名だけ...
小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合
持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。 既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。 だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委
こす on Twitter: "おもちゃ業界に25年いて、会社の商品を隠れてネットで販売したことで、辞めさせられた人は業界全体で2人知ってる。 だけど、商品を発注してる中国工場から、バックマージンとしてお金を受け取ってたことがバレて辞めさせられた人の方が多くて、そっちは二桁。"
おもちゃ業界に25年いて、会社の商品を隠れてネットで販売したことで、辞めさせられた人は業界全体で2人知ってる。 だけど、商品を発注してる中国工場から、バックマージンとしてお金を受け取ってたことがバレて辞めさせられた人の方が多くて、そっちは二桁。
《“カジノありき”だった》ノンフィクション作家・森功氏が「間に合うわけがない」と確信した大阪万博“デタラメ発注”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2025年4月に開催が予定されている「大阪・関西万博」。建物の工事に関する動向や、ボランティアの募集などが報道されている。しかし、2024年1月に会場予定地を訪れ、また関係者に取材を重ねたノンフィクション作家の森功氏は、「これで万博開催に間に合うわけがない」と確信したという。 【画像】岸田首相と万博の公式キャラクター・ミャクミャク ◆◆◆ 咲洲から「夢咲トンネル」に入り、海の下の片側2車線道路を1キロほど走ると、人工島の工事現場に出た。2024年が明けて間もない1月初旬のことである。夢洲に造設されている「2025年日本国際博覧会」（通称大阪・関西万博）の会場予定地を自動車で訪ねた。 「世界最大級の木製リングをつくっています」 トンネルの出口からしばらく車を走らせると、万博会場の入り口付近にある垂れ幕が見えてきた。54年前のEXPOʼ70で評判を呼んだ「太陽の塔」に代え、大阪万博のシンボルと
はこしろ@イラストレーター on Twitter: "先方「うちの会社でビジネスしませんか！？」 私「大変恐縮ですが、御社を検索しても見つからず…正式な社名を教えて頂けませんか？」 先方「いやーうちまだ設立して間もなくて、ホームページ発注してる最中でして」 私「いえ、そうではな… https://t.co/8LehatmESo"
先方「うちの会社でビジネスしませんか！？」 私「大変恐縮ですが、御社を検索しても見つからず…正式な社名を教えて頂けませんか？」 先方「いやーうちまだ設立して間もなくて、ホームページ発注してる最中でして」 私「いえ、そうではな… https://t.co/8LehatmESo
小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 【写真】「エムズ社」が明記されている小泉環境相のポスター 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられ
リコール団体幹部「あれがなければ大丈夫」…バイト発注書の返還を要求 依頼先は応じず任意で警察に提出（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡りアルバイトが署名を偽造した事件。リコール団体の幹部が広告関連会社に偽造を依頼したとされる発注書を返還するよう求めていたことが分かりました。 大村知事へのリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で提出された署名のうち8割以上に無効の疑いがあるとされ、リコール団体の関係者が名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられています。 発注書の日付は署名集めの期限の直前となる去年10月19日で、額はおよそ470万円。リコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印もあったとみられています。 その後の関係者への取材で、今年に入りリコール団体の幹部が広告関連会社に対し「返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って、発注書を返還するよう求めていたことが新たに分かりました。 幹部に不正の認識があったとみられ、広告関連会社側は返還に応じ
事後弔問客の中に、新聞を止めたので、葬式になったことが解らなくて遅れたという方がおられました。地方紙ですので、県内の葬儀日程が新聞掲載されますので、毎日見ていれば解りますが、新聞を取っていないとインターネットで確認しないと解らないわけですね。 父親が他界して、葬式付き合いが希薄なる傾向ですので、我が家でも新聞の定期購読は廃止しても良いかと思うようになりました。地方紙ですので、地方の事件事故などの詳細は掲載されていますが、全国版や東京圏などの情報は、インターネットのニュースサイトとほぼ同一ですので、新聞の定期購読は、あまり意味が無いですね。 これを機に、地元紙の定期購読の廃止を新聞店に申し出ました。買い物のついでに、前月末に新聞店に立ち寄り口頭で廃止をしたい旨を告げると「いつまでですかとの問い」に「今月いっぱいで」と告げると「解りました」と即答でした。 新聞を止めるには、2週間前とか１ヶ月前
建設資材の高騰に歯止めがかからない。請負代金の増額に応じてもらえず、建設会社の多くが頭を悩ませる。特に民間の建築工事では、発注者に協議の席に着いてもらうことすら難しいのが実情だ。大手ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、自ら「嫌われ役」を買って出てでも、受発注者間の新たな関係づくりに取り組む構えだ。（聞き手は星野 拓美、木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） インタビューに応じる日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長。1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。北陸支店長、九州支店長、代表取締役社長などを経て、2016年から代表取締役会長。21年から日建連の会長を務める（写真：山田 愼二） 長期化する建設資材の高騰に円安が追い打ちをかけています。50年以上、建設業界に携わってこられた経験から、昨今の物価上昇をどのように
発注元の厚労省に調査要請 SEの過労自殺で遺族 ｜ 共同通信
東芝子会社の社員でシステムエンジニア（SE）の安部真生さん＝当時（30）＝が過労自殺で労災認定された問題を巡り、遺族が31日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れた。安部さんは亡くなる直前、厚労省発注の介護関連システム開発を担当し多忙を極めており、遺族は調査と再発防止を求めた。 厚労省への要請後、東京都内で記者会見した父晋弘さん＝長野県駒ケ根市＝は「これを機に官として適切な業務委託の仕方を考えてほしい」と訴えた。晋弘さんが納期の設定やトラブルの対応に問題がなかったか調べるよう求めたのに対し、厚労省は調査中のため後日、文書で回答すると説明したという。
関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に90歳で死去）から金品を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市内で岩根茂樹社長らが記者会見し、同社長ら20人が計3億2千万円相当を受領していたと発表した。金品提供は国税当局の税務調査で判明。同社は「違法性がないこと」などを理由に社内調査後の約1年間、公表していなかった。（関連記事総合2面、社会2面に）金品の原資は原
いずれも、業務委託が1カ月以上にわたって継続される際に適用される。それでは、規定の内容を詳しく見ていこう。 （1）取引の適正化に関する規定 特定受託事業者の取引の適正化を実現するための規定で、管轄は公正取引委員会だ。 ポイントとなるのは「取引条件の明示義務」「支払い遅延の禁止」そして「受取拒否などの禁止」だ。 これまでは、仕事内容や報酬額、支払期日などを口約束で取り決めすケースもあったかもしれない。しかし今回、新たに「書面または電磁的方法（電子メールなど）により明示しなければならない」と定められた。 また「フリーランス側に非がないにもかかわらず、成果物の受領拒否、返品、やり直し命令をすること」は禁止された。報酬の減額も禁止された。さらに、相場より著しく低い報酬の額を定めることも“不当”であると明文化された。 「取引条件の明示化は当たり前だし大切なことなのだが、合意が得られていれば口約束でも
虚構を発注する - 傘をひらいて、空を
待ち合わせの駅前で降りると友人がいる。近づくと「半分くらいいる」という印象である。存在感がない。気配が茫漠としている。あいまいな微笑を浮かべ、あいまいにあいさつする。よく言えば棘がない、悪く言えば覇気がない。いつもは覇気がありすぎて長時間一緒にいるとちょっと疲れるので、これくらいでもOKじゃないかなと私は思うんだけれど、本人はふだんできることもできなくて困る、と言う。 友人はぽつぽつと話す。休日をまる一日、ベッドで何もせずに過ごした。仕事は最低限しかできていない。仕事がらみの勉強はほぼ停止している。賑やかな場所に行く約束はみんな断った。インターネット経由ですらコミュニケーションが負担になるのでSNSのアプリはみんな削除した。どうせまた入れるんだろうけど。 そうかいと私はこたえる。休日ずっとベッドでぐだぐだしているなんて私には日常のことで、一日どころか休みが二日あれば二日そうしているのだし、
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国内証券唯一となるREST APIによる高速発注環境を個人投資家向け無償提供 ～ Python～Excelまで幅広い開発環境に対応・個人投資家のトレード環境のDXを加速 ～ 2020年8月19日 auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤正勝、以下「auカブコム証券」）は、国内の証券会社としては唯一となる、個人投資家のお客さま向けのREST形式でのAPI(Application Programming Interface) 発注環境（現物株式・信用取引・先物オプション取引）として「kabuステーション® API」を無料※で提供開始いたします。 「kabuステーション® API」は、機械学習等で急速に普及の拡がるPythonをはじめとした開発言語に柔軟に応答するWebアーキテクチャに特長を持つREST（Representational State Transfer）
セブン―イレブン・ジャパンでコンビニ店舗を担当する本部社員が店のオーナーに無断で商品を発注していた問題で、少なくとも2008年には同社の複数の経営幹部が無断発注事案を把握していたことが18日、同社の内部文書で分かった。 【写真】コンビニ、大量の廃棄食品 経営陣が長年にわたって問題の重大性を認識せず有効な対策を取っていなかった。執行役員で人事・教育担当の本部長を08年当時務めていた永松文彦現社長も無断発注の情報を共有していた。 永松氏は同日までに共同通信の取材に対し、過去に複数の無断発注事案があったと認め「（当時は）件数が少なかった」と釈明した。
NATO支援調達庁は3日「加盟国が運用するパトリオットシステムの迎撃弾（GEM-T弾）調達を一本化して1,000発の契約を締結した」と発表した。因みにウクライナにはPAC-3弾とGEM-T弾の両方が供給されているらしい。 参考：NSPA SUPPORTS A COALITION OF NATO NATIONS WITH CONTRACT FOR PATRIOT MISSILES 欧州におけるGEM-T弾の新たな生産能力は供給の安全性を高め、各国の備蓄在庫の補充に貢献するだろうMBDAはレイセオン（現在のRTX）と1987年に共同でCOMLOGを設立、 同社はパトリオットシステムで使用するPAC-2弾のメンテナンス（5,000発以上）を請け負ってきたが、2022年11月にGEM-T弾（PAC-2形態で使用する最新の迎撃弾で弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機との交戦能力が向上したタイプ）のドイ
セブン―イレブン・ジャパンは１５日、加盟店を指導する立場の本部社員２人が、おでんなどを店主に無断で発注していたことを明らかにした。店の独立性を保つ社内規定に反しているとして懲戒処分にしたという。 セブンによると、不正は５月以降にあった。店主の不在時に、店に設置されているコンピューターを勝手に使って発注したという。発注規模などの詳細は公表しなかった。 セブンを含むコンビニ大手の本部は一般的に、品薄になって販売の機会を失うのを嫌がる。売れ残ってもその費用の大半は、契約に沿って店主にまわる。 セブンの永松文彦社長は無断発注が過去にもあったことを認めた上で「非常にゆゆしき問題」と話した。 「（本部社員に）数字に対するプレッシャーがあったのかと思う。担当者だけの問題で片付けてはいけない」とも発言。社員の評価制度について、店主からの評判をより反映する仕組みに見直す考えを示した。 ◆ご意見や体験をkei
ますますモリカケ化？／今日の国会中継で加藤勝信厚労相が政府支援マスクについて「発注したのはユースビオだが、ユースビオの輸入を代行したのはシマトレーディングという会社」と答弁したもよう
※引用したツイートでは #アベノマスク を発注したのは、とありますが、ユースビオが納品したのは全戸配布用マスクに先駆けて配られた妊婦用マスクで「政府支援マスク」の一環であるはずなので、その部分は置き換えています。 ひとつまえのまとめはこちら→https://togetter.com/li/1498426
Apple、iPhone13用ミリ波アンテナを大量発注 将来的にはMacBookシリーズに5G搭載の可能性も - こぼねみ
台湾サプライチェーンのレポートによると、台湾のQiqiが「iPhone 13」用のミリ波（mmWave）アンテナを大量に受注していることが判明しました。 Patently Appleが伝えています。 今年米国でこの技術を搭載した、より多くのiPhoneモデルが発売される可能性があります。 それに加えて、Appleはミリ波アンテナを世界的にiPhoneに拡大することも目指しており、海外の携帯電話会社とも協力しているとしています。 米国ではiPhone 12シリーズ全てにミリ波とサブ6GHzの両方の5Gが搭載されています。一方、米国以外のiPhone 12シリーズはより低速なサブ6GHzのみとなっています。 iPhone 12の5G表示 レポートによると、AppleのサプライヤーWistron GroupはQiqiに出資し同社の筆頭株主となり、QiqiはiPhoneのサプライチェーンに初めて参
セブン-イレブン加盟店のオーナー5人が9月11日、公正取引委員会を訪れ、同社を告発する内容の申告書を提出したと報じられています。店舗に無断でおでん等商品を発注されたことなどを理由に、セブン本部の独占禁止法違反を主張しています。 セブンーイレブン・ジャパン「オーナー募集」ページより, オーナーらは「最終的にキャンセルできたが、（店舗にやってきた本部社員に端末を操作され）勝手におでんを発注された」と陳述しており、セブン本部の強引な経営方針が波紋を呼びました。ネット上では「独禁法違反以前にこれ犯罪でしょ？」「文書偽装の罪で逮捕じゃないのか……」など、独禁法のみならず刑法にも抵触するのではないかと推測が飛び交っています。 告発が真実であれば、実際に法律上、どのような問題があるのでしょうか？ グラディアトル法律事務所の井上圭章弁護士は以下のように回答しています。 1.独占禁止法上の問題について 優越
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流行中の新型コロナウイルスには、特に高齢者や持病のある人、そして、妊婦さんは気を付けなければなりません。例えば、試験的に投与されているアビガンは胎児に深刻な悪影響を与える可能性があるということで、妊婦さんには投与されないことになっています。もちろん、レムデシビルなど未承認な薬も安全性が確認されていないため、投与には慎重になるはずです。だから、妊婦さんには感染しないように気を付けてもらわないといけない。 そこで、安倍政権が用意したのは、なんと２枚の布製マスク「アベノマスク」です。なにしろ布でできているので、防護にはほとんど効果がなく、感染させないために着用するにしても効果が見込めない。強いて言うなら、直接的に鼻や口を触らないようになるくらいで、もしも家に市販されている普通のマスクがあるのなら、そっちをつけた方がよっぽどマシという代物。 そんな物を安倍政権は４６６億円もかけてお届けしてきたので
厚労省がコロナワクチンのプロモーション事業を外資系広告代理店に977万5425円で発注していたことが発覚!! 「こびナビ」は厚労省によって創設された疑いが浮上
2020年末、厚労省がコロナワクチンの接種を国民に促すためのプロモーション事業を、ヘルスケア分野を専門とする外資系の広告代理店に、977万5425円で発注していたことが発覚しました。 厚労省が外資系広告代理店にワクチンプロモーションを依頼していたことが発覚！ 医師や芸能人や有名ユーチューバーなど影響力の高いインフルエンサーが💉接種を勧めていた資金源がバレちゃいましたね。 コロナ茶番を盛り上げた「こびナビ」は厚労省から高評価⇩https://t.co/d3jQR0mJGi#人口削減 https://t.co/kwxsgQnX3V — 銀たん (@Jelly007puni23) June 22, 2022 この事業を落札したのは、ニューヨークに本社を置く広告会社「オムニコムグループ」に属する「ターギス株式会社」です。 同社のクライアントには、ワクチンの提供元であるファイザーや武田薬品が名を連
再生ノートパソコンNEC VersaProは発注翌日に届いた＆半日かけてできるところまでセッティング作業 - 🍉しいたげられたしいたけ
常々申し上げている通り、弊ブログの主目的は自分用メモです。 とりわけ今回は新しく届いた再生ノートパソコンへの引っ越し作業の経過記録ですので、おそらく他人が読んだって面白くもなんともないであろうことを最初にお断りしておきます。 昨日付け拙過去記事にて、ノーパソの1台が立ち上がらなくなったのでAmazonで再生品を発注した旨を書いた。 仕様に不満はないと書いたが、ブックマークコメントでCPUがWindows11をサポートしていないと教えて頂きました。ありがとうございました。そこチェックしてなかった！ しかし11年近く使った古いノーパソもWinows8ネイティブで、10にアップグレードしてからが長かったので、今回も楽観視してます。 ポチった商品を再掲。商品名はVersaProというようだった。 【整備済み品】NEC ノートPC VK23/15.6型/Win 11 Pro/MS Office H&
【メガプレミアム】ビル傾く手抜き工事、韓国建設現場あり得ない実態…他国も「発注したくない」が超安値で排除も困難（1/5ページ）
アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業。ただ、こうした難度の高い工事をこなす一方、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化。日本の建設業界では、ありえない工事現場の実態が浮き彫りになっている。 安値受注が裏目 シンガポール最大の新聞「ザ・ストレーツ・タイムズ（昨年８月１８日付）は、現地の病院建設の完成が６カ月も遅れた原因として、請負業者の韓国・ＧＳ建設が熟練工を手当てできなかったことなどを指摘した。あるゼネコン関係者は「日系企業ではまず考えられないミス」とあきれる。 韓国国内でも聯合ニュースが５月１２日、同国中部の牙山で、建設中の７階建てビルが突然傾いたと報じた。
北海道函館市が「新幹線の函館駅乗り入れに関する調査業務」へ本格的に乗り出します。「ミニ新幹線」方式だけでない直通方法を調査するようです。想定する運行区間などが明らかになりました。 「ミニ新幹線」と「フル規格車両」の乗り入れを調査 北海道函館市は2023年7月18日（火）、新幹線の函館駅乗り入れに関する調査業務を公告しました。今後、8月下旬に調査を委託する事業者を公募型プロポーザル（企画提案）方式で決定し、9月頃に調査を開始、年度内に調査結果を公表する方針です 。 拡大画像 北海道新幹線（画像：写真AC）。 北海道新幹線が発着する新函館北斗駅は、函館市街地から17.9kmも離れた北斗市内にあります。そのため、新幹線駅と函館駅を結ぶ「はこだてライナー」が運行されていますが、2030年度末に予定されている北海道新幹線の札幌開業に伴い、函館～新函館北斗間はJR北海道から経営分離される見通しです。
東京オリンピック・パラリンピック向けに政府が発注した、いわゆる「オリパラアプリ」の調達経緯を調べた弁護士チームは2021年8月20日、調査報告書を公表した。違法行為はなかったとしたが、一部で公平性などが疑われる不適切な行為があったと指摘した。 調査は、オリパラアプリにおけるITベンダーの選定経緯などを問題視した平井卓也デジタル改革相が指示し、4人の弁護士が2021年7月から調査を始めた。今日公表した調査報告書では、調達を担当した内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下IT室）の神成淳司室長代理らのチームによる調達に「違法行為はなかった」としたが、複数の「不適切行為」を認めた。 神成室長代理らのチームは調達の過程でおおよその発注金額を見定めるため、複数のITベンダーに参考見積書を求めた。あるITベンダーから得た参考見積書を別のITベンダーに送り、具体的に金額を示唆して参考見積書をつくるよ
中抜きの多さに辟易…昔12万くらいの仕事をしたが元を辿ってみたら間に8社くらい会社から請け流され発注元の用意した額が桁違いだったお話
元は都庁のプロジェクションマッピングに関する話題からの派生したお話の様です。 本来ノウハウやツテのない者同士を引き合わせ円滑に進めるための緩衝材的な役割が、如何に実務をせずに報酬を骨抜きにし現場への還元をすくなくしているかみたいな方向性になってるのがね…。
フランス軍事省は、２０２４年のパリ五輪で配備する対ドローンレーザー兵器の試作品１基を発注している/Cilas Ariane Group フランス・パリ（ＣＮＮ） エッフェル塔を背にしたバレーボール、ベルサイユ宮殿の壮麗な庭園で行われる馬術競技、セーヌ川での開会式――。２０２４年の夏季五輪で、フランスは首都パリの名所を総動員して世界中から訪れる観戦客を魅了する計画だ。 そんなパリ五輪の武器として、華やかさでは劣るものの新たな切り札が加わった。上空のドローン（無人機）を撃墜するレーザー兵器システムだ。 フランス軍事省は６月、２４年パリ五輪で配備する対ドローンレーザー兵器「ＨＥＬＭＡ―Ｐ」の試作品１基を発注したと発表した。 同省の声明では「ＨＥＬＭＡ―Ｐシステムはドローンの脅威に対する対抗手段を提供する。ドローンの観測装置の目をくらませたり、機体の構造を変化させてミニまたはマイクロサイズのドロー
マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注 ｜ 共同通信
Published 2023/02/19 21:03 (JST) Updated 2023/02/19 23:52 (JST) マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と
【スクープ】セブンで出向社員が出向元へ127億円発注！「DXバブル」の裏でコンプラ違反疑惑 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月12日号の第1特集は「セブンDX敗戦」です。巨大流通帝国、セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰しました。一方、セブン＆アイによる「DXバブル」を巡って、ITベンダーやコンサルティング会社が繰り広げた激しい受注競争が、法令順守違反の疑惑を生み出していました。（ダイヤモンド編集部 名古屋和希） セブン＆アイ・ホールディングスの“DX敗戦”の柱は、2021年のDX戦略の「司令塔」であるグループDX戦略本部の解体とそのトップだったリクルート出身の米谷修氏の“失脚”、そして目玉のDX施策の白紙撤回である。 それまでセブン＆アイでは20年から米谷氏をトップとするDX部門が中心となってグループ横断でDX施策を展開してきた。大型プロジェクトも目白押しで、グループ全体のDXへの投資は総額で1200億円にも上った。
必要数に達しないと分かり偽造の可能性も…知事リコール署名の不正問題 バイト発注は期限迫る10月中旬か | 東海テレビNEWS
愛知県の大村知事のリコール運動を巡り、アルバイトが署名を偽造していたとされる問題で、アルバイトの発注は署名集めの期限が迫った去年10月中旬に行われたとみられることがわかりました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県選管の調査で提出された署名のうち8割以上が無効とされ、運動を主導した団体の事務局関係者が、名古屋の広告関連会社に対しアルバイトを集めて署名を偽造するよう発注したとみられています。 署名集めは、ほとんどの市町村で去年10月25日が期限でしたが、事務局関係者はアルバイトの発注を期限が迫った10月中旬にしたとみられることが、関係者への取材で新たにわかりました。 署名がリコールに必要な数に達しないとわかり、事務局関係者が署名の偽造に動いた可能性があります。 発注書には事務局幹部のものとみられる署名と捺印があり、愛知県警はすでにこの発注書を任意で提出を受けたとみられています。 発注を受け
ボサノバ和尚 on Twitter: "収入ゼロになったので、コロナ収束のめどがつくまで去年の所得税を分納できないか税務署に相談に行ったら『それはおすすめしません。先延ばしすると他の納税と重なってキツくなりますよ？イベント業の発注が無いそうですが家に閉じこもらず外に出れば仕事たくさんありますよ』って言われた。人ごとだな"
収入ゼロになったので、コロナ収束のめどがつくまで去年の所得税を分納できないか税務署に相談に行ったら『それはおすすめしません。先延ばしすると他の納税と重なってキツくなりますよ？イベント業の発注が無いそうですが家に閉じこもらず外に出れば仕事たくさんありますよ』って言われた。人ごとだな
DESCRIPTION フリーランスを盲信するな 業務分割で相手のタスクをコントロールしながら、契約でリスクコントロールしよう できないならセカンドオピニオンを入れよう 本文 過激なタイトルなのですが、ちょっと近日立て続けに同じような相談が入ったのでまとめておきます。簡単にまとめておくと 3度目の納品期日延長依頼（泣き）が入った。これ仕上げれると思う？ システム発注一式をお願いしたフリーランスが音信不通になった フリーランスから納品されたシステムが想定してたレベルに達していなくて使い物にならない といったのがこの年末相次いでます。友人に聞いたところ、そこでも同じような相談を聞いてるらしく、発生してる事象は違うものの、根本的な原因は同じで、私としては 発注側の 責任を強く感じるところです。受託側ではないです。構造的な問題です。 なぜこのようなことが起きるか フリーランスという、組織形態がない
中日本高速道路会社が発注した工事や業務で、期限までに完了できない契約違反が頻発している。履行の遅れを理由に、国の指名停止に相当する「資格登録停止」を実施した件数が、2021年度の1件から22年度は15件に急増。同社は「事業進捗を遅らせるリスクとなり得る」（広報課）として、対策に頭を悩ませている。 1回の登録停止が複数の遅滞を対象とするケースもあるので、この2年間で期限までに終わらなかった案件は19件に上る。工事が5件、設計などの業務が14件だ。業務のうち5件は履行期間を延長しても終わらず、契約を解除した。なぜこんなにも遅滞が増えたのか、中日本高速も理由が分からず困惑している。 中日本高速道路会社が2021～22年度に実施した資格登録停止措置の対象となった遅滞案件。契約解除となった案件を含む。青い着色部は工事、それ以外は設計などの業務。丸栄調査設計は3件、東光コンサルタンツは2件の業務を対象
トヨタ、国内全工場停止へ 部品発注システムに不具合：時事ドットコム
トヨタ、国内全工場停止へ 部品発注システムに不具合 2023年08月29日12時43分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事） トヨタ自動車は２９日、部品の発注などを管理する社内システムに不具合が発生し、同日朝から国内１２工場２５ラインの稼働を停止していると明らかにした。夕方から別の２工場３ラインも生産を止め、国内すべての車両生産がストップすることになる。原因は調査中だが、サイバー攻撃ではないとみられる。復旧のめどは立っていない。 名古屋港でシステム障害 ロシアからサイバー攻撃か 不具合が発生したシステムは、トヨタと取引先部品メーカーで使われている。システムの不具合により、部品の発注ができなくなっているという。 トヨタグループは国内に１４工場２８ラインの生産拠点を有しており、東京と岩手、宮城、岐阜、愛知、三重の１都５県にある工場が稼働を停止している。トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮
県庁の〝手のひら返し〟で大損した民間企業が激怒「『契約書準備してます』っていうから発注したのに…」いきなり大量キャンセル、契約前なら行政は許されるの？ ｜ 47NEWS
新型コロナウイルス禍真っただ中の２０２０年４月、長野県松本市の企業は、県からこんな打診を受けた。 「医療用防護服、８万着購入することを検討している」 その後、やりとりを続ける中で、長野県はこんな書類を企業に渡した。 「物品購入状況説明書」だ。企業からの調達を前提に、県の担当部署が「契約書等を準備しています」という内容が書かれていた。 ところが、長野県が医療機関に問い合わせた結果、意外に需要が少ない。県はあわてて「５万着はキャンセル」と伝えた。ただ、企業側は困った。既に調達先に発注してしまっているためだ。企業も調達先にキャンセルしたい旨を伝えたが、応じてくれたのは２万着だけ。このままでは、残りの３万着分を損することになる。 長野県にも言い分はある。企業とはまだ正式な契約を結んでいなかった。 それでも、企業はこの状況に黙っていなかった。長野県を相手取り、１億３千万円の支払いを求めて提訴。２月に
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