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税制の検索結果201 - 240 件 / 1351件

  • 米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信

    米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

      米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信
    • 投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ!」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」

      村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済) ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが100億円分あったんですわ!おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします!」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ

        投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ!」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」
      • 会社の人が結婚するが住む場所は親が買ったマンションらしい 贈与税がかかるから親から借りている形態らしい

        【間もなく閉鎖します】 @DtD9VD0nUDV6miH 職場の一般職がめでたく結婚したのだが、親御さんがマンション買って、そこに住むらしい。 「毎月、少しだけど家賃払ってます」って、それは将来の相続考えたら実質払ってないんだよ。 新婚のスタートダッシュの時期に、家賃負担が実質ゼロっていうのは、なんていうか、本当に格差社会だな! 2021-09-18 06:32:15 【間もなく閉鎖します】 @DtD9VD0nUDV6miH マンションを直接買ってもらうと贈与税が半端ないから、親が買って貸すというスキームを使う辺りに、親御さんの賢さを感じる。 持つ者は、全てを持つよな。 2021-09-18 06:34:03

          会社の人が結婚するが住む場所は親が買ったマンションらしい 贈与税がかかるから親から借りている形態らしい
        • 暗号資産で申告漏れ、追徴2億円超も…年収900万円の会社員「納められる金額でない」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

          暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で1万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会(東京)によると、国内の暗号資産の取引総額は16年度は約3兆5000億円だったが、20年度は33倍の約118兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は20年度末で約430万件で、利用者の約8割は20~40歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は17年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。1年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

            暗号資産で申告漏れ、追徴2億円超も…年収900万円の会社員「納められる金額でない」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
          • 摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞

            大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

              摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞
            • 「ふるさと納税」でいくら控除された? 2023年(令和5年)の住民税、控除額を確認するには? 計算方法と「住民税決定通知書」の見方を徹底解説【注目記事】

                「ふるさと納税」でいくら控除された? 2023年(令和5年)の住民税、控除額を確認するには? 計算方法と「住民税決定通知書」の見方を徹底解説【注目記事】
              • 税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できない(追々記あり

                年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。 事例1: 海外ETFの分配金にかかわる二重課税 海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%(=90%*80%)となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%(ETFの分配金の場合)なので、それを超える8%分は還付してもらえる(正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる)。分配金の

                  税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できない(追々記あり
                • 公営ギャンブル「1000万円以上の的中」徴税強化へ レース実施者、ネット購入情報提供へ | 毎日新聞

                  政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口(中央競馬は100円)当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会(JRA)や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。

                    公営ギャンブル「1000万円以上の的中」徴税強化へ レース実施者、ネット購入情報提供へ | 毎日新聞
                  • ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」

                    ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE(東京都新宿区)が提供を始めたサービスで、寄付金額の20%を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

                      ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
                    • サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け:朝日新聞デジタル

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                        サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け:朝日新聞デジタル
                      • 10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…「エレベーターの修理」を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中

                        日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。

                          10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…「エレベーターの修理」を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
                        • 金融所得課税、20%から25%へ増税でも市場害さず-岸田派・山本氏

                          1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 7日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

                            金融所得課税、20%から25%へ増税でも市場害さず-岸田派・山本氏
                          • 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "一部幹部の発言が誤解を招いていますが、立憲民主党は、将来不安解消の観点から、NISAやつみたてNISAについて、制度拡充を訴えています。課税強化は考えておりません。 (ご参考) 「政策集2021」 〇若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。"

                              枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "一部幹部の発言が誤解を招いていますが、立憲民主党は、将来不安解消の観点から、NISAやつみたてNISAについて、制度拡充を訴えています。課税強化は考えておりません。 (ご参考) 「政策集2021」 〇若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。"
                            • 12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね?」に共感の声 「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」 | キャリコネニュース

                              キャリコネニュースTOP キャリア 総合 12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね?」に共感の声 「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」 先月末、国税庁が発表した調査結果によると、民間企業で働く正社員の昨年の平均給与は503万円5000円だった。一方、非正規社員の平均は179万円。正社員と非正規社員の給与額に約320万円の開きがあり、格差社会が浮き彫りになった。 ただ、正社員間でも大きな格差がありそうだ。ガールズちゃんねるに9月末、「手取り15万円以下の人」というトピックが立った。現在アラフォーのトピ主は、都内のメーカーに12年勤務しており役職もあるという。ただ、手取りはわずか14万円で「何も贅沢出来ない生活。日本終わってますよね?」と辛い胸中を綴った。(文:石川祐介) 「田舎は採用があってもコネだし、コネがない人は無理」 トピ内には、「日本に『死ね』と言

                                12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね?」に共感の声 「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」 | キャリコネニュース
                              • 世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース

                                新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち

                                  世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
                                • PayPay自ら仕掛けた20%還元感謝デーで、サーバー混雑で決済できず現金の方が信頼できるイメージを確立する【二重払いに関する事例を追加しました】

                                  混雑で決済できないや二重払いする危険性があるお財布はいらない。やはり決済はどんな時でも使える現金に限りますね。 二重払い等のトラブルに遭った方はカスタマーサポート窓口へ連絡を。 ■PayPayカスタマーサポート窓口 電話番号:0120-990-634 窓口時間:24時間受付 / 土日祝日を含む365日 続きを読む

                                    PayPay自ら仕掛けた20%還元感謝デーで、サーバー混雑で決済できず現金の方が信頼できるイメージを確立する【二重払いに関する事例を追加しました】
                                  • リンドウさんはTwitterを使っています: 「ふるさと納税とか、あとマイナポイントとかもそうだけど、不平等・不合理な仕組みを「それでも使わないと丸損だから」って気持ちで使わせることで、そういった仕組みを批判する・怒るモラル(良心・士気のダブルミーニング)を人々から削いでいく狙いだとすら思っとるよ」 / Twitter

                                      リンドウさんはTwitterを使っています: 「ふるさと納税とか、あとマイナポイントとかもそうだけど、不平等・不合理な仕組みを「それでも使わないと丸損だから」って気持ちで使わせることで、そういった仕組みを批判する・怒るモラル(良心・士気のダブルミーニング)を人々から削いでいく狙いだとすら思っとるよ」 / Twitter
                                    • 税の視点で街を歩く

                                      これは経費にあたるのか? あたらないのか? 会社勤めをしない者たちが税金ノイローゼになる時期、確定申告が近い。 でも考えてみればあらゆるものが税金に関係してると言えるかもしれない。 もしかしたら街にあるものも全部、税の視点で見られるのではないか。専門家と街を歩いてへぇへぇ言わされるシリーズ、今回は東急東横線代官山駅周辺を税理士の高橋創さんと歩いた。 2月は確定申告があるので毎年税のことを考えている(一年経つとちょうど忘れるので)。 でも考えてみれば世の中にあるほとんどのものは経費だったりする。そうすると確定申告してる分だけ世の中のことについて「わかってる」こととなる。 何が言いたいかというと、確定申告してないあなたも税金の視点で街を歩いてみたらいいと思うんです。はい。 幸い、最近デイリーポータルZのライターでもある井上マサキさんが『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか?』という本を出した。

                                        税の視点で街を歩く
                                      • 基本的に子供を産んだ方が経済的に得をする社会ではあるべきだと思う

                                        以前、「生涯独身を貫くことは人間社会のエコシステムのタダ乗りを意味するので、子供へ向けての寄付をしている」というエントリを見かけてなるほどと思ってたところ。 独身税とすると角が立つので、豊島区を見習って一人暮らし税にしよう。正確にはワンルーム税だけど。都心部はどこでもやったらええ。少なくとも年収300万以上の独身には適用していいと思う せめて子持ちへの所得控除や子ども手当はもっと増額されるべきだろ。所得控除が廃止され、月額1万とかの子供手当って、あまりにメリットが少なすぎる。 それか保育費用くらい税控除すればいいのにとは思う。年収1000万ゾーンの子持ち世帯は同年収の子なし世帯と比べた時の負担が大きすぎて2人目3人目ためらう理由しかない。控除やおむつミルク教育費完全無償でなんとかしてほしい。法人税、相続税は上げていいと思うよ。固定資産税も累進制にしよう。 そもそも少子化対策って将来の税収増

                                          基本的に子供を産んだ方が経済的に得をする社会ではあるべきだと思う
                                        • 【確定申告】「え?サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの?」使わなきゃ損!超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン

                                          2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは サラリーマン(給与所得者)の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の2分の1」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。 いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。 限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。 控除できる費用は、以下の7種類です

                                            【確定申告】「え?サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの?」使わなきゃ損!超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン
                                          • 竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた(佐々木 実) @gendai_biz

                                            1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方

                                              竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた(佐々木 実) @gendai_biz
                                            • 景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル

                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル
                                              • コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も 「正義マン」がチクっても「なかったこと」に

                                                10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8%の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。(ライター・国分瑠衣子) ●ファミマ「国に方針を示しても

                                                  コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も 「正義マン」がチクっても「なかったこと」に
                                                • 🧑‍🎤「年末調整をする前に 言っておきたい事がある かなり厳しい話もするが事務員の本音を聴いておけ」

                                                  あい🦖 @alli_kodemari 年末調整をする前に 言っておきたい事がある かなり厳しい話もするが事務員の本音を聴いておけ 扶養控除と基礎控除の紙はどちらも出さなければいけない 介護医療保険料申告額を一般の生命保険料に書いてはいけない 必ず保険料控除の証明書原本を付けろ 個人番号を書くな できる範囲で構わないから 2020-11-09 12:09:29

                                                    🧑‍🎤「年末調整をする前に 言っておきたい事がある かなり厳しい話もするが事務員の本音を聴いておけ」
                                                  • つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党調整 若者に資産形成促す - 日本経済新聞

                                                    政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて

                                                      つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党調整 若者に資産形成促す - 日本経済新聞
                                                    • 「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し | NHKニュース

                                                      国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見

                                                        「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し | NHKニュース
                                                      • この10年の日本で準富裕層~富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記

                                                        私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが(2014年ぐらいから?)、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準

                                                          この10年の日本で準富裕層~富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
                                                        • 年末調整の会社提出期限を過ぎてしまい、こちらからお願いしても会社の担当者に「もう受付けません」って言われた人へ送る魔法の言葉

                                                          insulated truck運転手 @phoenix_corner FMラジオ(主にK-MIXとTOKYO FM) 自動車、商用車、警察、消防、自衛隊、鉄道、無線傍受 、うさぎ 日産AD うさ飼い 【注意】私をフォローするとあなたのTLが警察と消防と自衛隊とうさぎと商用車(主にADバン)で埋め尽くされる可能性大です。 insulated truck運転手 @phoenix_corner 年末調整の会社提出期限を過ぎてしまい、こちらからお願いしても会社の担当者に 「もう受付けません」って言われた人へ送る魔法の言葉 「年末調整って会社の義務ですよね?法律で決まってますよね?」 「そもそも法律上の期限は来年の1月31日ですよね?」 ↑これを言うと高確率で受けてくれます 2023-11-27 12:17:53 insulated truck運転手 @phoenix_corner それでも駄目と言

                                                            年末調整の会社提出期限を過ぎてしまい、こちらからお願いしても会社の担当者に「もう受付けません」って言われた人へ送る魔法の言葉
                                                          • なぜSwitch Liteは7月に発表され、TVモードが削除されたのか

                                                            任天堂はSwitchの携帯専用新モデル「Nintendo Switch Lite」を7月10日夜に発表した。 発売は2019年9月20日、価格は税別19,980円。 従来型Switchとの主な違いは以下の通り。 ・小型化・軽量化した ・コントローラが本体と一体化して取り外しできない ・Nintendo Switchドックに接続してテレビに出力する機能に対応していない ・そのため、ドックは非同梱 ・モーションIRカメラなし ・HD振動に非対応 ・バッテリが若干長持ち ・安い 細かい違いは任天堂のサイトの比較表を見てほしい。 発表は唐突で、公式サイト・Twitter・Youtubeなどで事前の予告もなく情報が開示された。 理由は後述するが、そろそろ発表されるタイミングだろうという予感はあった。 仕様も概ね予想通りだが、意外だったのがTVモード完全非対応という点である。別売りのドックで対応するも

                                                            • 日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励 - BBCニュース

                                                              「サケビバ!」と名付けられたこのコンテストは、20~39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。

                                                                日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励 - BBCニュース
                                                              • 「#確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」:東京新聞 TOKYO Web

                                                                自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS

                                                                  「#確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」:東京新聞 TOKYO Web
                                                                • 金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相:時事ドットコム

                                                                  金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相=5日、首相官邸 岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

                                                                    金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相:時事ドットコム
                                                                  • 『確定申告を頑張るRPG』の開発がスタート。多くの人々を苦しめる確定申告の方法を楽しく学べるフリーゲーム - AUTOMATON

                                                                    国内クリエイターのあをにまる氏は確定申告の方法を楽しく学べるフリーゲーム『確定申告を頑張るRPG』の開発をスタートしたと発表した。確定申告に苦しめられてきた人々から多くの注目を集めている。 確定申告。個人事業主や副業収入のあるサラリーマンなどが毎年の税額を税務署に申告し、納付する税額を確定する手続きだ。毎年3月15日の申告締め切り近辺になると何かと話題に挙がり、自身は申告する必要がなくとも“とても厄介らしい”ということはご存知の方も少なくないだろう。控除額の多い青色申告は特に必要な書類の用意が煩雑で、多くの人々の頭痛の種である。 確定申告期間が始まる2月半ばごろから、Twitter上では「遊んでいたらいつの間にか確定申告ができているようなゲームがあればいいのに」という話題がたびたび注目されていた。厄介な書類作業も、ゲーム形式で楽しむことができれば苦でなくなる。それゆえに『確定申告を頑張るR

                                                                      『確定申告を頑張るRPG』の開発がスタート。多くの人々を苦しめる確定申告の方法を楽しく学べるフリーゲーム - AUTOMATON
                                                                    • 【分かりやすい】と絶賛!インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね!【海辺の部屋】より

                                                                      海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング @umibenoheya 私たち【海辺の部屋】は #デジタルマーケティング #Webマーケティング #Web広告 のスペシャリストとして40社を超える企業の業務をお受けしています。 【人に優しく】 【マーケティングは『愛』である】 大切にしている言葉です。 umibe.art 2023-04-02 19:28:37 海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング @umibenoheya @katsuny @standwave739 「インボイス制度」を「損をする」 と言ってしまった時点で、ロジックが崩壊していると思います 今回のインボイス制度、複雑そうで、実は単純なので解説しますね。 その1: ・今まで「売上が1,000万円以下」の事業主は「消費税を納めなくても良かった」 つづく↓↓↓ 2023-02-28 05:4

                                                                        【分かりやすい】と絶賛!インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね!【海辺の部屋】より
                                                                      • “増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース

                                                                        新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3%を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

                                                                          “増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
                                                                        • 消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

                                                                          経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引

                                                                            消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
                                                                          • 「戸籍謄本全部集めて」「お父さんをおんぶして2階まで来て」「口座情報は開示できない」…銀行に無理難題を押し付けられた森永卓郎(65)が陥った“相続地獄” | お金と家族 | 文春オンライン

                                                                            相続税を節税しようとは思わなかった。天から降ってきたようなお金だからだ。ただ、とにかく期限内に正確に申告しなければ、自分の身が危うくなる。そこで父の死去直後から、相続税について猛勉強を始めた。そして、なすべき仕事を片っ端からこなしていった。 不幸中の幸いと言おうか、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、日本中に自粛ムードが漂っていた。講演会やイベントなどの予定は、軒並みキャンセルになった。 「この10年間でこんなにスケジュール表が空いていることはない」というほど暇だったおかげで、奇しくも相続対策に全力を傾注できた。もし父が亡くなったのが2011年でなければ、とてもあの膨大な作業を一人でこなすことは不可能だったと思う。 以下、私が取り組んでいった膨大な作業を、覚えている限り、ご紹介しよう。 「お父さんをおんぶして2階まで来て下さい」 まず最初に、某銀行の高田馬場支店にある父の貸金

                                                                              「戸籍謄本全部集めて」「お父さんをおんぶして2階まで来て」「口座情報は開示できない」…銀行に無理難題を押し付けられた森永卓郎(65)が陥った“相続地獄” | お金と家族 | 文春オンライン
                                                                            • れいわ新選組の奇策「比例特定枠」の意義と可視化された日本の現状、候補者への罵詈雑言|かとさよ@狐狸新党のNote

                                                                              参議院選挙公示日の前日、登壇している山本太郎代表の発表に会場に詰め掛けたれいわ新選組の支持者は度肝を抜かれた。いや、支持者だけではない。れいわ新選組の会見をツイキャス、ニコ動で見ていた視聴者全員も、私を含めてみなが耳を疑ったことだろう。 今年の参議院選挙から比例特定枠の制度が導入される。比例区は政党内で個人名の得票率が多かった順に当選するが、比例特定枠に指名された候補者はさらに上位となる。政党内での個人名の得票率が1番高かった候補者よりも上位に位置するということだ。その制度をれいわ新選組が活用することを表明したのだ。 私の記憶が正しければ、この制度が出来る時に山本代表は反対していたはずである。使えるものは使ってしまえという意気込みも、小気味がいいもので、ここまでならまだ想定の範疇であった。否定していた側が活用することで対立命題となり国民が比例特定枠の制度を改めて考える一助となる。しかしなが

                                                                                れいわ新選組の奇策「比例特定枠」の意義と可視化された日本の現状、候補者への罵詈雑言|かとさよ@狐狸新党のNote
                                                                              • インボイス制度導入は何がヤバいのか - ゆとりずむ

                                                                                こんにちは、らくからちゃです。 消費税増税から気づけば2週間近くが経とうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。弊社では、予想通り予想外の自体が頻発しておりますが、なんとか生き延びております。 今回の増税&軽減税率導入にあたり、企業向けシステムでは「区分記載請求書」への対応が、ひとつ大きな対応課題でした。これで全て片が付いたのかといえばさにあらず、2023年度導入予定の「適格請求書」への対応が控えております。 何がちゃうん?と言われますと、区分記載請求書には①税率別の売上高、②軽減税率の対象となる品目の明記が必要です。適格請求書には、上記に加えて③税率別の消費税額、④発行元の登録番号(法人番号) の明記が求められます。 (画像出典:消費税の軽減税率制度とERP(第2回)――適格請求書等保存方式(インボイス方式)とは) この「適格請求書」が、俗に「日本版インボイス」と呼ばれるものです。

                                                                                  インボイス制度導入は何がヤバいのか - ゆとりずむ
                                                                                • 岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK

                                                                                  新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

                                                                                    岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK