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税制の検索結果121 - 160 件 / 471件

  • 「税務官僚だった頃の思い出」は嘘か誤りが多い

    税務官僚だった頃の思い出 Part1/3 https://anond.hatelabo.jp/20230926201301 この増田がブコメを集めている。 明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。 四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家1種試験の国税庁採用者であることを前提とする。 (疑義あり) 今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。 国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接(人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者(係長~補佐クラスが多い)のところまで赴いて話をする仕組み)を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。 (明らかにおかしい) その場で最終合格が遠回しな言い方で告げ

      「税務官僚だった頃の思い出」は嘘か誤りが多い
    • 税務署員3人が風俗などで兼業、処分 「ホスト代」「小遣い稼ぎ」:朝日新聞デジタル

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        税務署員3人が風俗などで兼業、処分 「ホスト代」「小遣い稼ぎ」:朝日新聞デジタル
      • 坂本勇人が約1億円の申告漏れか 当局から指摘も修正に応じる姿勢示さず? - ライブドアニュース

        by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 坂本勇人が約1億円もの申告漏れを当局から指摘されたと、週刊新潮が報じた 飲食費を必要経費とし、過大な経費の計上が確認されたと国税局関係者 また、坂本はすみやかに修正に応じる姿勢を示さなかったようだ、とした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

          坂本勇人が約1億円の申告漏れか 当局から指摘も修正に応じる姿勢示さず? - ライブドアニュース
        • 後期高齢者医療という巨大なモラルハザード

          岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30%を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度(組合健保や協会けんぽ、国保)から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

            後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
          • 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信

            自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

              金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信
            • 住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

              納税者に個人住民税(地方税)の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5~6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

                住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
              • ふるさと納税が富裕層優遇とか

                富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か?というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

                  ふるさと納税が富裕層優遇とか
                • 個人事業者7615人が消費税無申告、計198億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」

                  【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年6月までの1年間の税務調査で、7615人の無申告者が過去最高となる計198億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

                    個人事業者7615人が消費税無申告、計198億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
                  • はてな民って自民党支持者だったんだな

                    多子世帯への大学無償化が話題だけどさ これって典型的な金持ち優遇策だろ そもそも子供3人持てる家庭って高年収世帯だぞ お前ら貧乏人が金持ち優遇策ばかりの自民党を支持するのは肉屋を支持する豚とまで罵ってたじゃん 結局、自分たちが得する可能性あったら貧乏人の自民党支持者を罵りつつ金持ち優遇策支持するのか? どんなねじ曲がってるんだよ 恥を知れよ

                      はてな民って自民党支持者だったんだな
                    • ねこクラゲ版「薬屋のひとりごと」の連載中止は考えていない──スクウェア・エニックスが方針明かす

                      ねこクラゲ氏は、2019~21年にかけて所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局に告発されていた。脱税した金は不動産購入などに充てていたという。ねこクラゲ氏は4月1日、自身のXアカウント(@nekokurage_)ですでに全額納付済みであると明かしていた。 ねこクラゲ氏が作画担当を務めている漫画「薬屋のひとりごと」は、スクウェア・エニックスが発行する月刊漫画誌「月刊ビッグガンガン」にて現在連載中の作品だ。今回の報道を受け、同作の連載継続についてスクウェア・エニックスに尋ねると「特に中止などは考えていない」と話した。 漫画「薬屋のひとりごと」は、小説家・日向夏さんの同名小説を漫画化した作品。月刊ビッグガンガンでは2017年5月から連載している他、小学館の月刊サンデーGXでも「薬屋のひとりごと~猫猫の後宮謎解き手帳~」として、倉田三ノ路氏によって漫画化

                        ねこクラゲ版「薬屋のひとりごと」の連載中止は考えていない──スクウェア・エニックスが方針明かす
                      • 在宅手当、残業代算定から除外検討 手取り減る可能性 - 日本経済新聞

                        厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残

                          在宅手当、残業代算定から除外検討 手取り減る可能性 - 日本経済新聞
                        • 「パチンコ」で生計を立ててる友人がいます。「確定申告」をしていないようなのですが問題ないでしょうか?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース

                          パチンコを娯楽として楽しむ人もいれば、パチンコで生活を成り立たせている人もいます。パチンコで得た収入は、現金で受け取るため記録として残りません。しかし、所得であるため確定申告が必要ではないかと考えます。 本記事では、パチンコで得た収入が確定申告の対象となるかどうかを解説します。また、確定申告をする必要のある人が行わなかった場合に課されるペナルティーについても紹介するので、自分自身もしくは知り合いがパチンコで生計を立てている場合は参考にしてください。 パチンコで得た収入の所得区分についてパチンコによって得た収入は、一時所得または雑所得に該当します。そのため、パチンコで20万円もしくは50万円を超える収入を得ている場合は確定申告が必要です。こちらでは、パチンコでの収入が該当する一時所得と雑所得について解説します。 ■一時所得とは 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行動から得た所得以外の所得

                            「パチンコ」で生計を立ててる友人がいます。「確定申告」をしていないようなのですが問題ないでしょうか?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース
                          • 吉村大阪府知事、『万博リング』に「モーニングショー、玉川徹は出禁」発言の動画拡散で波紋 立民・米山隆一議員も反応(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース

                              吉村大阪府知事、『万博リング』に「モーニングショー、玉川徹は出禁」発言の動画拡散で波紋 立民・米山隆一議員も反応(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
                            • 自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

                              自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

                                自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
                              • 裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差:東京新聞 TOKYO Web

                                オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員(25)が怒った。

                                  裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差:東京新聞 TOKYO Web
                                • 首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK

                                  消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者

                                    首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK
                                  • 真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか?

                                    https://anond.hatelabo.jp/20240309090256 生活保護受給者が最低限の努力しない、わがまま、攻撃的、だからイラつくと。 まあわからなんでもない感想ではあるんだけど、ひとつどうも感覚的にわからない点がある。 以下は批判というより単純な疑問ね。 なんでそんなに「税金の無駄遣い」を気にするのか? 詳しく知らんけど、別に生活保護世帯に行く金がちょっと増えようが減ろうが増田の公務員としての待遇やらが上下するわけでもなく ノルマ制やらが採用されてるわけでもないだろうし、職員には自治体の数字でどうこう言われることあるの? うちの自治体生活保護出しすぎて予算やべえぞ!とか朝礼やらミーティング言われんの?ないよねそういうの? 別に無駄金出しても結果責任は問われないじゃん。 まあ統一ルールがないのに裁量権だけ場当たり的に渡されるのがストレス!ってのは分らんでもないけど なん

                                      真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか?
                                    • 河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」:中日スポーツ・東京中日スポーツ

                                      首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

                                        河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」:中日スポーツ・東京中日スポーツ
                                      • トランプさんが大統領になったらやばいと思ってたけどハリスさんも相当だな

                                        金融資産の含み益に税金をかけるとか言ってるらしい。 あと法人税もアップだとか。 アメリカ株が大暴落で、オルカンとかSP500買ってたNISA民は死亡だろ。

                                          トランプさんが大統領になったらやばいと思ってたけどハリスさんも相当だな
                                        • 故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK

                                          育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

                                            故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK
                                          • インボイス反対の漫画家「(低賃金の)アシスタントが居なくなるとやっていけない作家がとても多い」

                                            STOP!インボイス @STOPINVOICE ✅由高れおん氏(漫画家) 「アシスタントさんがいなくなってしまう。アシスタントさんは年収が低く、年収300万以下がほとんど。夢をかなえる前にやめてしまう。 アシスタントさんがいないとやっていけないという作家さんがとても多い。有名な漫画さんも声を上げている現状を知ってほしい」 pic.twitter.com/4FhcVCo6kn 2023-09-25 20:04:27

                                              インボイス反対の漫画家「(低賃金の)アシスタントが居なくなるとやっていけない作家がとても多い」
                                            • 自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?

                                              shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの? A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど? A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にとればGMO-PGという会社に都税を立替し

                                                自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?
                                              • マスカットを酒漬けにしようとしたら、危うく法を犯すところだった「ワインの原料だし...」

                                                ラムダ🥒ラムダ技術部 @yoidea YouTubeをメインに数学や理科、コンピュータの知識が増えるかもしれない動画を投稿しています。お問い合わせは → forms.gle/wJam18y3fUfZfr… youtube.com/@lambdatech ラムダ🥒ラムダ技術部 @yoidea 危ねえ、違法なんかよ!? マスカットがたくさんかるから酒漬けにしようとしてて、一応酒税法確認しとくかと思って覗いたらピンポイントで禁止されてて草 ぶどうの酵母菌が異様に強いとかあるんかな? pic.twitter.com/TpgoF2pkjl

                                                  マスカットを酒漬けにしようとしたら、危うく法を犯すところだった「ワインの原料だし...」
                                                • トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。

                                                  大前 治(弁護士) @o_omae 弁護士 / 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は4回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治(弁護士) @o_omae トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1…

                                                    トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
                                                  • 海外「もう皆で日本に移住しよう!」 日本の歯医者で治療した米国人がその料金に衝撃

                                                    日本国内において、コンビニよりもその数が多い歯科医院。 保険診療の治療費は全国一律で基本は3割負担で済みますが、 外国では歯の治療が大きな経済的負担になることも少なくありません。 今回の翻訳元の投稿は、たびたびSNSでシェアされているもので、 日本の歯科医院で治療を受けた米国人の体験談が綴られています。 「去年、歯のクラウン(被せ物)が折れたんだ。 アメリカの地元の歯医者に行ったら、 治療費は3000ドル(約45万円)からで、 一番いい保険でも半分しかカバー出来ないと言われた。 その翌月にたまたま日本に行くことになり、 痛みは耐え難いものではなかったけど、 それでもその歯の近くで物を噛むことができなかったんだ。 だから大阪にある良さげな個人医院を予約して診察を受けた。 口の中全体のレントゲンを撮り、歯の型を取り、 そして歯科医師から今後の都合を訊ねられた。 その週は少なくとも3回は通う必要

                                                      海外「もう皆で日本に移住しよう!」 日本の歯医者で治療した米国人がその料金に衝撃
                                                    • 河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信!|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                      「もしトラ(もしかしたらトランプ再選)」とか「もしも徳川家康が総理大臣になったら」とか、「もし」があふれる世の中で、もしも「ホラ吹き大臣」なる役職があったら、ぴったりの人物がいる。河野デジタル相だ。9月に自民党総裁選を控え、国内メディアは首相候補ランキングの常連である河野大臣の動向を注視しているが、河野大臣が世界に向けてついた“大ウソ”には関心がないのか。 ◇  ◇  ◇ 「時が来たら決断する」──。29日のBS11に出演した河野大臣は、総裁選出馬について明言を避けた。「いずれ(総裁を)やってみたい」と意欲は隠さなかった一方、「まずは自分の任せられている仕事をきちんとやるのが大事」としおらしげに語った。 そんな物わかりの良いタマじゃないだろう。26日に公開された英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演した際、得意の英語を駆使して言いたい放題だったではないか。 「ハード・トーク」は

                                                        河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信!|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                      • 自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 | 共同通信

                                                        Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018~22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は

                                                          自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 | 共同通信
                                                        • 国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた! 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                          16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について-政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要-」には、しっかりこう書かれている。 <政党から受けた

                                                            国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた! 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                          • 相続税の節税対策20選・生前贈与から相続発生後の対策まで一挙解説!|相続大辞典|【相続税】専門の税理士60名以上|税理士法人チェスター

                                                            相続税は高額になることが多いですが、対策をすることで節税できる余地が大きいことも特徴です。 節税は合法的に税額を減らす対策で脱税とは全く異なりますが、行き過ぎた節税対策は税務署に認めてもらえないこともあります。 自己流で節税対策をすると十分な効果が得られないので、税理士のアドバイスを受けることが大切です。 この記事では、相続税専門の税理士がおすすめする相続税の節税対策として20のケースをご紹介します。 多額の遺産があって相続税が心配になっている人はぜひ参考にしてください。 相続税対策の前に「相続税計算シミュレーション」で税額を把握しましょう 相続税の節税対策をするには、まず、現状で相続税がいくらかかるかを知っておく必要があります。 ここでご紹介する「相続税計算シミュレーション」では、おおよその遺産総額や配偶者の遺産取得割合、法定相続人の人数などを入力するだけで相続税の総額が計算されます。

                                                              相続税の節税対策20選・生前贈与から相続発生後の対策まで一挙解説!|相続大辞典|【相続税】専門の税理士60名以上|税理士法人チェスター
                                                            • 私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

                                                              税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”(以下、お尋ねという)※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

                                                                私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
                                                              • [スキャナー]ふるさと納税の寄付金、多すぎて使いきれず…400人の村の積み立て12億円

                                                                【読売新聞】 ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。(大阪社会部 苅田円、坂戸奎太)

                                                                  [スキャナー]ふるさと納税の寄付金、多すぎて使いきれず…400人の村の積み立て12億円
                                                                • 消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..

                                                                  消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん

                                                                    消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..
                                                                  • 消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム

                                                                    消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

                                                                      消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム
                                                                    • 岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

                                                                      毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

                                                                        岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
                                                                      • 自民・安倍派、95人の寄付不記載 5年6.7億円 収支報告書訂正 | 毎日新聞

                                                                        自民党の清和政策研究会(安倍派)が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された=東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会(安倍派)は31日、2020~22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18~22年の5年間で、所属議員95人(元職らを含む)への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック(還流)を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。

                                                                          自民・安倍派、95人の寄付不記載 5年6.7億円 収支報告書訂正 | 毎日新聞
                                                                        • 所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞

                                                                          政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

                                                                            所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
                                                                          • 安倍派5人衆の世耕弘成氏、「裏金」を高級クッキー店でたびたび支出…食べたのは誰? 「一見さんお断り」で入手困難:東京新聞 TOKYO Web

                                                                            自民党安倍派の実力者「5人衆」の一人で、前参院幹事長の世耕弘成(ひろしげ)氏の政治団体は、派閥からキックバック(還流)されたパーティー券収入から頻繁に「贈答品」を購入していた。

                                                                              安倍派5人衆の世耕弘成氏、「裏金」を高級クッキー店でたびたび支出…食べたのは誰? 「一見さんお断り」で入手困難:東京新聞 TOKYO Web
                                                                            • 税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に:東京新聞 TOKYO Web

                                                                              茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発(東海村)を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。(竹島勇)

                                                                                税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に:東京新聞 TOKYO Web
                                                                              • 自民若手、消費税率5%への減税求める提言決定

                                                                                自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は4日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し10%の消費税率を時限的に5%に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和5年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で20兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで5%とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率8%をゼロにすることも求めていく考

                                                                                  自民若手、消費税率5%への減税求める提言決定
                                                                                • インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意

                                                                                  2023年10月1日に始まる「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する

                                                                                    インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意