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  • 新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検

    58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。(経済評論家 山崎 元) ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA(少額投資非課税制度)は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待

      新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
    • ひとり社長の経理の基本|Tetsuya Morimoto

      2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで

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      • 一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

        無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり(稼ぐ、貯める、増やす、使う) 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング(人生設計の基本公式) 5.投資の意味(お金を働かせる) 6.リスクとリスクプレミアム(リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成

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        • 先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち

          先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ(tech bro)」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー(VR)の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc

            先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち
          • ふるさと納税とかいうバカ制度

            とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円(寄附金10万-減税額9万8千円)=2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万=5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程

              ふるさと納税とかいうバカ制度
            • 日本の空き家問題を考える 2040年 空き家数全国予測マップ - 住まいの問題 - NHK みんなでプラス

              日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき

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              • 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン

                9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

                  《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン
                • NISA vs iDeCo 積立するならどっちがお得?おすすめの銘柄は?

                  Tweet つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇があり、積み立てが可能な金融商品です。月3,000円や月30,000円など資金力に応じて始めることができます。 長期にわたる資産形成に役立つ金融商品として、人気もあり、国も税制面で優遇奨励している制度です。米国ではiDeCoのモデルになった401kがあり、英国ではNISAのモデルになったISAがあり、各国で数多くの国民の資産形成を促した実績のある枠組みです。ただ、銀行や郵便局での積立預金と違い、種類が多くわかりにくいと思われている方も多いと思います。 積立預金、NISAとiDeCoは同じ積み立てですが、大きく違います。 年数が経過するほどに、運用成果の大きな違いとなって返ってくるので、始める前に違いを認識してつみ立てられることをおすすめします。 月1万円の積立てでも20年運用すれば、171万円違う(下記参照)くらい大きなものです。

                    NISA vs iDeCo 積立するならどっちがお得?おすすめの銘柄は?
                  • 山崎元がホンネで回答「持ち家か?賃貸か?」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

                    ●【質問】実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ●【回答】持ち家と賃貸を比較する場合には、比較条件の整理が重要です 【質問】 初めまして、山崎様。弁護士・公認会計士・FP1級のタックスローヤーです。全世界株式へのほったらかし投資など、共感し、実行させていただいているところが多いです。 1点だけ考えが異なるのが、マイホームです。よくある賃貸・持家には、以下の議論が欠けており、実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ・設備投資の経済性計算のアプローチからすると、一生家賃より35年で終わる住宅ローンの方が、投資案として割引現在価値(NPV)が高くなりやすい ・賃貸だと、大家の利益、住宅ローンより高率な不動産ローンが割高な差額原価になる ・賃貸仕様という言葉があるよ

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                    • 投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ!」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」

                      村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済) ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが100億円分あったんですわ!おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします!」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ

                        投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ!」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」
                      • 岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK

                        新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

                          岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
                        • 瞑想マスターへの道:失敗しない瞑想の始め方・初心者から上級者まで、毎日続けられる秘訣:Flowtimeで簡単スタート

                          タグ 10ドル以下 注目銘柄10ドル以下の米国個別株20232023年 税率20242024年2024年ベストLEDマスク20ドル以下の小型個別株24hours market list24時間取引25%UP401k401K40代50代50代 趣味50代おひとりさま50代でもあきらめない50代の達成感5月FOMC60000ppm70%上昇予測ACLXAIAIチャットAI関連株AI搭載AmazonAmazon Prime dayAMCAPPLAPRが上がって困る人はAPRレートとは「サヨウナラ」の始め方おいしいお寿司おいしい料理おうちでダイエットおすすめ スムージーおススメおススメ本お茶漬けお土産お尻お得な買い物かかと つるつるかかと ひび割れかかと ガサガサかかとクリームかかとケアかかと保湿かぶれかまってちゃんかゆみがんばり屋さんのこころのトリセツささやかなプレゼントしみ取りスプレー アメリ

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                          • ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                            目次: 目次: はじめに 1. 『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ: 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部:歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部:20世紀の大転換 第IV部(その1):政治的対立の次元再考——問題編 第IV部(その2):政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部(その3):政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と

                              ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                            • 自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」:東京新聞 TOKYO Web

                              一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。

                                自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」:東京新聞 TOKYO Web
                              • 残業が多くて困ってるという人に業務棚卸しをしてもらったら、10h/月の業務しかでてこなくて困惑してた。→なんで俺は忙しいんだ??

                                さと@経理 @satovba7 大企業総務▶︎中小企業経理。給料が減り残業が増えました 。VBAで作業を効率化し、定時退社してVBAを極める。業務改善や経理DXのヒントになるようなことをつぶやいています/税制対応/簿記二級/ExcelVBAスタンダード/MosExcel/PATPOST公式アンバサダー #Excel #経理 excel725.com さと@経理 @satovba7 残業が多くて困ってるという人に業務棚卸しをしてもらったら、10h/月の業務しかでてこなくて困惑してた。 3日で終わる仕事を20日間+残業45hかけてやっている。他に何してたかは覚えていないらしい。 2024-04-30 20:38:57 さと@経理 @satovba7 トラブル対応中に発生したトラブルの対応が上手くいかずさらにトラブルが…。という対応に延々追われ、業務内容が「〇〇のトラブル対応」になってた。 20

                                  残業が多くて困ってるという人に業務棚卸しをしてもらったら、10h/月の業務しかでてこなくて困惑してた。→なんで俺は忙しいんだ??
                                • 岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58%―自民支持も2割切る・時事世論調査:時事ドットコム

                                  岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58%―自民支持も2割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に落ち込んだ。支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続で、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4.9ポイント増の58.2%。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で

                                    岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58%―自民支持も2割切る・時事世論調査:時事ドットコム
                                  • 旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK

                                    盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

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                                    • 現代人は本当に思想に飼われている - シロクマの屑籠

                                      president.jp リンク先の文章は、拙著『人間はどこまで家畜か』を一部引用しつつ、ひとまとまりの読み物として再編成しプレジデントオンラインさんに載せていただいたものだ。私たちは資本主義にいいように飼い馴らされ、その資本主義をますます充実させるための資本の乗り物、それか家畜として使役されちゃっていませんか? といった話が中心になっている。 だが、現代人のマインドに根を下ろし、現代人をいいように飼い馴らし、現代人を動機づけている思想は資本主義だけでもあるまい。 ぜんぶ挙げようとするときりがないが、『人間はどこまで家畜か』では、現代人を飼い馴らす思想として、資本主義に加えて個人主義と社会契約、それから功利主義を挙げている。思想などという実体のないものに何ほどの力があるのか? と疑う人もいらっしゃるだろうし、そうした思想をつくりだしたホッブズやルソーやベンサムといった思想家の重要性は実感し

                                        現代人は本当に思想に飼われている - シロクマの屑籠
                                      • 昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶

                                        小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との

                                        • 高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討:時事ドットコム

                                          高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官=7日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0~15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は7日の記者会見で、「結果として負担が増

                                            高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討:時事ドットコム
                                          • 5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞

                                            昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部

                                              5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
                                            • 国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 | 共同通信

                                              Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

                                                国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 | 共同通信
                                              • 鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も 社会・政治 投稿日:2023.09.26 06:00FLASH編集部 「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」 9月17日、韓国の“聖地”、清平(チョンピョン)で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁だ。 実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。 関連記事:【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」(社会部記者) こうした状況下で、教団は「過去

                                                  鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                • 減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)

                                                  6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が

                                                    減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)
                                                  • 税務官僚だった頃の思い出 Part3/3

                                                    思い出⑤ 転職を決意した時 40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方(実務中心→マネジメントへ)を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。 そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた(ビットコインの件で苦しんでいた人だ)。職場の飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサルの内定を得たという。 「なんで辞めるの?」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織の歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分の仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。 私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない

                                                      税務官僚だった頃の思い出 Part3/3
                                                    • 「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化

                                                      「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化 2023.11.07 Updated by yomoyomo on November 7, 2023, 12:00 pm JST 前々回「先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち」、前回「テクノ楽観主義者からラッダイトまで」を書いた者として、今回はマーク・アンドリーセンの「テクノ楽観主義者宣言(The Techno-Optimist Manifesto)」(解説付き日本語訳)を取り上げるのが必然と思われます。まさに大富豪の白人男性の先鋭化とテクノ楽観主義者の現在を見るうえで必読と言える内容になっています。 しかし、この渾身のマニフェストに対する風当たりは強い、という印象があります。それについては後で取り上げますが、いろいろな意味で潮目の変化を感じずにはいられません。 著者のマーク・アンドリー

                                                        「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化
                                                      • 日本で住み込みの女中さん文化がなくなった理由がソニー創業者盛田昭雄氏の自伝に書いてあった→最近でもいる所にはいた

                                                        カピの城 @k34615 幼女戦記二次創作書いてます/胡乱なことをつぶやく歴史改変と架空戦記好き。佐藤大輔と谷甲州と北方謙三が好きですが、やっぱり大サトーが最高やなって。ウォーゲームやってます syosetu.org/novel/121667/ カピの城 @k34615 日本で住み込みの女中さん文化がなくなったのソニー創業者盛田昭雄氏の自伝によると、税制が変わってふんだくられるようになり、地方の小金持ちもはや雇う余力を失ったというのが理由らしい 戦後直後に運転手が雇えなくなって、ああ、家も国も変わったなと書いている 2024-05-21 12:15:39

                                                          日本で住み込みの女中さん文化がなくなった理由がソニー創業者盛田昭雄氏の自伝に書いてあった→最近でもいる所にはいた
                                                        • 「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」:東京新聞 TOKYO Web

                                                          経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数(の富裕層)が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で(所得が多い人が多くを納める)税の応能負担には触れている」と述べた。

                                                            「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」:東京新聞 TOKYO Web
                                                          • 経団連はなぜ消費税を上げたがるのか?「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ

                                                            30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) 物価高・円安・実質賃金ダウン

                                                              経団連はなぜ消費税を上げたがるのか?「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ
                                                            • インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」:東京新聞 TOKYO Web

                                                              消費税のインボイス(適格請求書)制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。 「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、1000人を超える人たちが耳を傾けた。野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。

                                                                インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」:東京新聞 TOKYO Web
                                                              • Release 給料―あなたの価値はまだ上がる/Fair Pay を読んだ · azu/book-review

                                                                Reviewed by @azu #44 給料―あなたの価値はまだ上がるを読んだ。 原著はFair Pay: How to Get a Raise, Close the Wage Gap, and Build Stronger Businessesという書籍。 日本語のタイトルは給与交渉の話(個人)に見えるけど、実際に面白かった部分は報酬哲学や公平な給与をどう実現するかという話(組織)だった感覚がある。 なので、読んだ後に原著がFair Payというタイトルだったのみて納得した。 給料はあなたの価値なのかと合わせて読むと面白い本だと思う。 透明性が上がると結果的に格差は減ることが知られているが、透明性だけでは説明力が足りないなーと前から思ってた。 この本ではそこに"誠意ある給与(Pay Sincerity)"という概念を出していた。この概念の話が良かった。 賃金を増加させた時の試算 アメリ

                                                                  Release 給料―あなたの価値はまだ上がる/Fair Pay を読んだ · azu/book-review
                                                                • 2月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

                                                                  新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって1ヶ月余りで既に1兆8千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。1兆8千億円のうち約1兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、1兆8千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が8割以上を占めると思われる。投資信託1兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

                                                                    2月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
                                                                  • ふるさと納税が富裕層優遇とか

                                                                    富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か?というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

                                                                      ふるさと納税が富裕層優遇とか
                                                                    • 「最近のNISA推しへの疑問」について思ったこと 脳死でオルカンに違和感 一..

                                                                      「最近のNISA推しへの疑問」について思ったこと 脳死でオルカンに違和感一般人が、株式に投資する場合の商品選びは、脳死でオルカンで良いという意味。 持っているお金をすべてオルカンに突っ込めばいいとか、そういう意味ではない。 投資期間について投資に晒す金額x年数で期待リターンがある程度決まるので、若い頃から長期間投資する方が望ましいのはその通り。 たった10年程度の投資ではリターンが不安定なのもその通り。 中高年になってから投資を始めるのは慎重になったほうが良いと思う、 そもそも、元記事の方だと20年以上の投資期間は確保できそうな気がするので、ある程度のリターンは期待して良いんじゃないかと思う。 出口について出口時点で暴落が来たらゲームセットは違うかなと思う。 基本的には必要になった金額を必要なだけ取り崩せば良い。 取り崩しを手動で行うのが面倒な場合は、定率や定額で取り崩す機能が多くのネット

                                                                        「最近のNISA推しへの疑問」について思ったこと 脳死でオルカンに違和感 一..
                                                                      • 中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK

                                                                        ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2%台が20% ▽3%台が33% ▽4%台が9% ▽連合が方針に掲げる5%以上は26%と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.

                                                                          中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
                                                                        • 【2024年】ITエンジニア本大賞まとめ

                                                                          アジャイルプラクティスガイドブック チームで成果を出すための開発技術の実践知 チーム・組織にプラクティスを導入し、根付かせるために! 116の手法を一冊にまとめた“実践”の手引き チームでのアジャイル開発には、開発技術やツールなどの「技術プラクティス」の活用が重要です。 プラクティスはそれぞれの目的や役割を意識することで効果を発揮します。しかし、目まぐるしく状況が変化する開発では、当初の目的を忘れて、プラクティスに取り組むこと自体が目的化してしまうチームも少なくありません。 本書は、チーム・組織でアジャイル開発に取り組んできた著者が、プラクティスの効果的な選択・活用のしかたについて、自らの実践経験に基づいてまとめたガイドブックです。 架空の開発現場を舞台にしたマンガとともに、チーム開発の様々なシーンで役立てられるプラクティスを、幅広くかつわかりやすく解説しています。開発現場に備えておけば、

                                                                            【2024年】ITエンジニア本大賞まとめ
                                                                          • 首相、「サラリーマン増税」報道に不満あらわ 党税調会長に問いただす | 毎日新聞

                                                                            「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏が会談後、記者団に明らかにした。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせているようだ。 宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会(首相の諮問機関)が提出した答申について。答申では個人所得課税の項目で非課税となる手当について「妥当であるか、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」と明記。現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。

                                                                              首相、「サラリーマン増税」報道に不満あらわ 党税調会長に問いただす | 毎日新聞
                                                                            • 黒田硫黄の仕事インボイス制度に反対

                                                                              2011年。東日本大震災の直後、流通にも影響が広がり、しばらくコンビニの棚から商品がなくなりました。しかし近所の個人商店は自前の在庫を持っていたので、私は普段どおり必要なものが買えました。 この零細企業・個人事業主が支えてくれた冗長性を、収益効率を優先した大型経済システムが消してきました。今はもう、その個人商店も無くなりました。 インボイス制度で徴税する側が楽をするのと引き換えに、零細企業・個人事業主が廃業に追い込まれるのは、社会全体の多様性、冗長性、レジリエンスを削ることであり、私たち全員のためになりません。変化の時、危機の時、不測の事態に必ずや私たち一人一人の首を絞めるでしょう。 この制度を進める方は、私たちが生活できなかろうが廃業しようが何もしてくれないのです。取るだけです。しかも、取られる側にだけ大きな手間を強制します。迷惑でしかないし、仕事を阻害するし、収入は減り、景気が悪くなる

                                                                              • 税務官僚だった頃の思い出 Part2/3

                                                                                思い出③ ビットコイン 私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑

                                                                                  税務官僚だった頃の思い出 Part2/3
                                                                                • トマ・ピケティ『資本とイデオロギー』 - 西東京日記 IN はてな

                                                                                  本書を「『21世紀の資本』がベストセラーになったピケティが、現代の格差の問題とそれに対する処方箋を示した本」という形で理解している人もいるかもしれません。 それは決して間違いではないのですが、本書は、そのために人類社会で普遍的に見られる聖職者、貴族、平民の「三層社会」から説き始め、ヨーロッパだけではなく中国やインド、そしてイランやブラジルの歴史もとり上げるという壮大さで、参考文献とかも入れると1000ページを超えるボリュームになっています。 ここまでくるとなかなか通読することは難しいわけですが(自分も通勤時に持ち運べないので自宅のみで読んで3ヶ月近くかかった)、それでも読み通す価値のある1冊です。 本書で打ち出された有名な概念に「バラモン左翼」という、左派政党を支持し、そこに影響を与えている高学歴者を指し示すものがあるのですが、なぜそれが「バラモン」なのか? そして、本書のタイトルに「イデ

                                                                                    トマ・ピケティ『資本とイデオロギー』 - 西東京日記 IN はてな