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税の検索結果201 - 240 件 / 5513件

  • ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる

    もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ

      ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる
    • 今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み | NHK

      国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

        今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
      • Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア

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          Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
        • 緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」:朝日新聞デジタル

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            緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」:朝日新聞デジタル
          • 有料でもいいからゴミを捨てさせろ←結構面倒

            https://togetter.com/li/2231505 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505 こんな記事がありました。 道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず(注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。 それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。 有料ゴミステーション設置は、産業廃棄物・一般廃棄物処分の許認可が必要で面倒そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。 裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発

              有料でもいいからゴミを捨てさせろ←結構面倒
            • ガソリン価格はむしろ3倍以上にしたほうがいい。自動車走行距離課税も早急に導入を。事故も渋滞も公害も減る。

              ガソリン価格はむしろ3倍以上にしたほうがいい。 そうしてマイカーの所有をより不経済なものにすればするほど、マイカー売却から市街地移住が増えるからね。 こどもからお年寄りまで安全安心便利に暮らせる理想的なコンパクトシティの実現を促せる。 それとマイカー売却からの公共交通利用も増えるので、それにより増便が見込めて公共交通の便利化も補助金無しで実現できる。 自動車が減れば減るほど重大事故も公害も渋滞も減る事実は各国で証明済み。ガソリン代は高ければ高いほど良い。

                ガソリン価格はむしろ3倍以上にしたほうがいい。自動車走行距離課税も早急に導入を。事故も渋滞も公害も減る。
              • 「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日:2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事:「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計

                  「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞

                  【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

                    ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
                  • 国民1人10万円現金給付案を検討 TBS NEWS

                    自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

                      国民1人10万円現金給付案を検討 TBS NEWS
                    • 「無電柱化」への対応全国で急ぐ 停電の長期化受け 国交相 | NHKニュース

                      台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの3年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

                        「無電柱化」への対応全国で急ぐ 停電の長期化受け 国交相 | NHKニュース
                      • 岸田内閣、子供のいる年収850万円以上の富裕世帯に対して扶養控除廃止で実質増税へ | News Everyday

                        1: ジャストフェイスロック(東京都) [GB] 2023/05/28(日) 05:36:41.50 ID:G3LwXz9/0 BE:902666507-2BP(1500) sssp://img.5ch.net/ico/u_oppai_u.gif 児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか? https://news.yahoo.co.jp/articles/a311569a7fee7193d71e7796dfb32a661b49c582 政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。 その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士

                        • はーい皆さんが死ぬほど大嫌いな「高収入の夫を持つ専業主婦」ですよ

                          配偶者控除はとっくに無いけど今度は児童手当も取り上げられるのかー まあでも今更ですよ こちとら子供産んでからずーーーーーーーーーーーーーーーっと国からも社会からも 「お前は何の価値もない寄生虫のゴミ」ってメッセージもらい続けてんだよ 児童手当代取り上げて保育園に使いますか、はあ良いですね勝ち組共働き様は こっちは保育園なんかはなから入れて貰えないし(働かないと入れないだろって言われそうだけど、保育園に入れる見込みがない子持ち女雇う所がどこにある?) 幼稚園枠も年々狭まるばかり まあうちは上は何とかぎりっぎり入れる幼稚園見つかって、下の子も同じ園に兄弟枠で入れて貰えたけどね その幼稚園はこども園への移行を拒否してくれたんだよ本当に有難かったわ、こども園になってたら恐らく専業の子なんて入れなかったからね ちょっと運が悪ければ上の子は幼稚園浪人になってたってことね というと専業の子なんて幼稚園に

                            はーい皆さんが死ぬほど大嫌いな「高収入の夫を持つ専業主婦」ですよ
                          • ふるさと納税の「手間」を省く「自治体マイページ」が神がかってる。寄付者も自治体もみんながハッピー

                            もやし @w_coast_0330 ふるさと納税後のオンライン申請を行う「自治体マイページ」のUX神すぎた。。マイナンバーカードを使ってログインしたら、寄付先が自動で紐づいてたので2秒で終わった ユーザー登録たったの60万人らしいけど全国民が使うべきサービス。。 mypg.jp pic.twitter.com/sIwkrCFjzM 2022-12-29 16:28:55

                              ふるさと納税の「手間」を省く「自治体マイページ」が神がかってる。寄付者も自治体もみんながハッピー
                            • <独自>自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出

                              自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる(一部画像を処理しています) 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年11月18日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも5人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

                                <独自>自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
                              • 池上彰氏が苦言 生稲晃子氏の“出演拒否”に対する陣営側の衝撃回答にスタジオも騒然(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

                                ジャーナリストの池上彰氏(71)が10日放送のテレビ東京「池上彰の参院選ライブ」(後7・50)に生出演。東京選挙区に立候補している元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏(54)がインタビューに応じない理由に苦言を呈した。 【写真】当選が決まり、笑顔で関係者に手を振る生稲晃子氏 番組内で東京選挙区を紹介した際に池上氏が「自民党の生稲候補に関しては、安倍さんの事件が起きる前に“ぜひ、この番組に出演していただきたい”とお願いをしたんですが、この番組だけでなく全てのテレビ局のインタビューに応じてはいただけないという結果になってしまいました」と伝えた。 「さあ、どうしてなんでしょう?」と首をひねった池上氏に同局の官邸キャップ・篠原裕明氏が「本日、どうして生稲さんが中継に出ていただけないのか陣営の関係者に取材したところ、匿名を条件に答えてくれました。陣営の方は“生稲さんは国会議員としての資質、勉強が圧倒的

                                  池上彰氏が苦言 生稲晃子氏の“出演拒否”に対する陣営側の衝撃回答にスタジオも騒然(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
                                • 柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」

                                  日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 >>「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ(現・イオン)入社。72年、実家の小郡商事(現・ファーストリテイリング)に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。(写真=竹井 俊晴) 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

                                    柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
                                  • 大川隆法さんのご長男の遺産相続問題|ちゆ12歳

                                    前置き:大川宏洋さんについて(過去)「幸福の科学」の教祖・大川隆法さんには、子供が5人います。 その長男である大川宏洋(ひろし)さんは、「幸福の科学」の文化・芸能方面の仕事をしていました。 宏洋さんの過去世は、ギリシア神話のエロス神・アポロン神・荘子・西行法師・デカルト・カフカなど。 過去世ではこんな家族だったという設定宏洋さんの魂は、美や芸術に秀でているそうです。 2017年の幸福映画『君のまなざし』では、総合プロデューサー、脚本、副主人公役の俳優、主題歌歌唱の4役を任されています。 父である大川隆法さんは、息子の活躍について、「雨雲目指して翔け上がっていく白龍のようだ。君のまなざしは、天空の一点を見つめ続けている」と述べていました。 なお、映画評論家の柳下毅一郎さんは、『君のまなざし』を次のように評しています。(URL) 一番美味しい悪役を演じ、ワハハハと大芝居してワイヤーワークで吊ら

                                      大川隆法さんのご長男の遺産相続問題|ちゆ12歳
                                    • 茂木健一郎氏 五輪裏金問題の追及に疑問視「どれほど意味持つのか 五輪もう終わったこと」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

                                      脳科学者の茂木健一郎氏が7日、YouTubeに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ

                                        茂木健一郎氏 五輪裏金問題の追及に疑問視「どれほど意味持つのか 五輪もう終わったこと」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
                                      • Colabo事業への監査結果を読んでみる

                                        暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281 1(1)当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ 1(2)1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ 2(1)公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに

                                          Colabo事業への監査結果を読んでみる
                                        • あなたの住民税、なぜその金額? 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2023年(令和5年)版】 「ふるさと納税」による控除額の確認方法も紹介

                                            あなたの住民税、なぜその金額? 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2023年(令和5年)版】 「ふるさと納税」による控除額の確認方法も紹介
                                          • 安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞 TOKYO Web

                                            法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉(すがよしひで)氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)

                                              安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に

                                              出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon(アマゾン)最大の収入源はAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO「Institute for Local Self-Reliance(ILSR)」の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー(販売店)から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19%だったものが、2018年には30%、今年は34%に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍

                                                出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に
                                              • 助ける気が起きない人たち

                                                なんか社会問題とかで「助けが必要、支援が必要、保障が必要、健康で文化的な最低限度の生活」って話が出たときに、 「そうだよなあ」と思う事もあれば、「その人たち助けなきゃダメ?」って感じる事もあるので、 少なくとも積極的に助ける気が起きないパターンを言語化してみる。 ■1:自分がした努力と同程度の努力をしてない人たち 勉強頑張って、就職頑張って、仕事頑張って、それでも苦しんでる人なら、助けようって気にもなるけど。 自分が頑張って勉強して大学出て、頑張って就職して、頑張って仕事してるのに、 ろくすっぽ勉強しないで高卒→フリーター→無職コースに乗ったような人たちを、なんで救わなきゃならんのよって気分になる。 せめて自分と同程度に努力してから助けを求めてほしい。 ■2:見え見えの罠に嵌った人たち、判り切った結末に陥ってる人たち 震災みたいにどうしようもない理由で被害を受けた人たちなら、助けようよとい

                                                  助ける気が起きない人たち
                                                • フジテレビ、海外FXで2万円が700万円となったまるでフィクションみたいな怪しい話を「ザ・ノンフィクション」で放送してしまう : 市況かぶ全力2階建

                                                  のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

                                                    フジテレビ、海外FXで2万円が700万円となったまるでフィクションみたいな怪しい話を「ザ・ノンフィクション」で放送してしまう : 市況かぶ全力2階建
                                                  • 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書:時事ドットコム

                                                    配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら。右は野田聖子男女共同参画担当相=14日午前、首相官邸 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、1985年と2021年との比較で

                                                      配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書:時事ドットコム
                                                    • 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン

                                                      9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

                                                        《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン
                                                      • 五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官

                                                        加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

                                                          五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
                                                        • 孫のために投資した三井農林の分収林、孫を悶絶させる : 市況かぶ全力2階建

                                                          決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

                                                            孫のために投資した三井農林の分収林、孫を悶絶させる : 市況かぶ全力2階建
                                                          • 庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ

                                                            こんにちは、らくからちゃです。 「一年の計は元旦にあり」なんて言葉もありますが、年始は今年一年をどう過ごすかを考えている人も多いんじゃないでしょうか。特に、お金の使い方・貯め方・殖やし方をどうしようかなーなんて悩まれている方も多いんじゃないでしょうか。 我が家の場合、NISA(無印)を私と妻とで2口分利用させて頂いておりました。年末年始に色々と考えて見た結果、つみたてNISA+高配当株戦略に切り替えようかなーと思いました。上手くいくかどうかは分かりませんが、個人的なメモも兼ねて、そう考えた経緯を書いてみたいと思います。 配当の多い株は損か得か 最初に抑えておきたいんですけど、別に配当金を出そうが出すまいが企業の価値そのものは変わりません。 例えば、100万円利益を出した会社がありますよね。そこから配当金10万円を出したとしましょう。一旦税金は無いものとして考えると、10万円分のお金が株主の

                                                              庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ
                                                            • 日本をむしばむ「値上げ嫌い」の心理 止まったままの経済20年:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                日本をむしばむ「値上げ嫌い」の心理 止まったままの経済20年:朝日新聞デジタル
                                                              • 東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース

                                                                都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

                                                                  東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
                                                                • 立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL"

                                                                  5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

                                                                    立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL"
                                                                  • 児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞

                                                                    衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

                                                                      児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
                                                                    • 資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン

                                                                      最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」(rùn)と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音(中国語の発音を表すアルファベット表記)の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

                                                                        資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン
                                                                      • 副業収入が300万円以下は事業所得でなく雑所得? 所得税にまつわる改正案が波紋呼ぶ【やじうまWatch】

                                                                          副業収入が300万円以下は事業所得でなく雑所得? 所得税にまつわる改正案が波紋呼ぶ【やじうまWatch】
                                                                        • 世界の富裕層 上位2100人 46億人分より多い資産持つ | NHKニュース

                                                                          世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ6割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なNGOがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なNGOの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ6割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位1%の富裕層が今後10年間、税金を0.5%多く払えば、介護や教育などの分野で1億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す

                                                                            世界の富裕層 上位2100人 46億人分より多い資産持つ | NHKニュース
                                                                          • 高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 | 共同通信

                                                                            政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万~1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

                                                                              高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 | 共同通信
                                                                            • 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

                                                                              政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3%」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

                                                                                財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 毎年6000億円が「コメづくりの維持」で消えている…稲作が盛んな北陸3県が「農業コスパ最悪」である理由 経営規模が大きくなるほど、助成金への依存度が高まる

                                                                                農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

                                                                                  毎年6000億円が「コメづくりの維持」で消えている…稲作が盛んな北陸3県が「農業コスパ最悪」である理由 経営規模が大きくなるほど、助成金への依存度が高まる
                                                                                • 誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?

                                                                                  ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田)「いま増税か?」という話ですよね。 本田)信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1

                                                                                    誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?