","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相が25日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。 同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。 鳩山氏は準備会で、参加者に「共和党ができるかは皆さん次第。皆さんが協力して『共和主義』を正当化する必要があるか議論することが大事だ」と訴えた。 また、いわゆる徴用工問題について「(日本が)国際法を守っていないのが韓国だといわんばかりに主張しているのは必ずしも正しい見方ではない」と強調。在日米軍をめぐっては「基地は縮小すべきだ」と述べた。
沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要が
NHKが自分で選択し、新聞協会の攻勢もあってテキストニュースを縮小NHKは「政治マガジン」「事件記者取材ノート」「国際ニュースナビ」「サクサク経済Q&A」「サイカル」「アスリート×ことば」の6つの特設サイトを3月29日に終了する。この件は内部情報を得ていたので記事にしようと思っていたら、朝日新聞が報じていた。 これには驚いた。新聞協会が要望していたことを、NHKが具体化するのに「関係者への取材でわかった」とスクープのように書くのはどういう神経だろう。 「サイトの停止でサービス低下を懸念する声があるが」とまで書いていて、だったら要望するなよと言いたくなる。 NHKテキストニュース縮小の経緯については2月29日にも佐々木俊尚氏をゲストに配信した「新メディア酔談」で説明している。 この中で佐々木氏にお見せした、経緯を説明するチャートを載せておこう。 23年5月26日の総務省有識者会議「公共放送ワ
在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協
沖縄県は14日、新たに1596人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された1596人は、年代別では多い順に20代が407人、10代が256人、30代が235人、40代が233人、50代が163人、10歳未満が134人、60代が93人、70代が36人、80代が24人、90歳以上が9人、確認中が6人となっています。 地域別の感染者は、那覇市が340人、沖縄市が236人、浦添市が131人、うるま市が120人、宜野湾市101人、名護市が85人、豊見城市が73人、宮古島市が62人、糸満市が49人、南城市が44人、石垣市が14人です。 またそのほかの町村部では、南部保健所管内が156人、中部保健所管内が147人、北部保健所管内が28人、八重山保健所管内が2人で、県外が7人、確認中が1人です。 推定される感染経路は、家庭内が341人、友
2017年1月2日放送の「ニュース女子」から。沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について報じた。取り上げられた団体は「意図的な歪曲(わいきょく)」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は16日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した (c)朝日新聞社 保守系論壇やネット言論から「偏っている」と批判される「琉球新報」「沖縄タイムス」の記者たちを徹底的に取材した、ジャーナリスト・安田浩一の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』(朝日文庫)。偏見・無関心・冷淡さ……沖縄に向けられる「本土」からの視線に、安田は何を思ったのか。(敬称略、「文庫版あとがき」の一部を抜粋・改編) 【写真】埋め立てが進む辺野古を空から見ると… * * * 2017年1月2日、東京のローカル局、東京メトロポリタンテレビジ
10日に撮影した衛星写真。土塁にある少なくとも7機の航空機が焼けた様子がわかる/Planet Labs (CNN) ロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島のロシア空軍基地で9日に起きた少なくとも2回の爆発で、ロシアの航空機少なくとも7機が破壊されている様子を、プラネットラボの衛星画像がとらえた。 爆発の原因は依然として不明。ウクライナ国防省は原因を特定できないとしている。一方、ロシア国防省は航空弾薬の爆発によるものとしているが、弾薬が爆発した経緯は明らかにしなかった。 9日に撮影された衛星画像には、サキ空軍基地内の土塁にある複数の戦闘機が写っていたが、爆発後の10日に撮影された写真では、少なくとも7機が土塁の中で焼け焦げた残がいになっていた。 整備区域や駐機場にあるほかの機体に損傷はなさそうだった。 基地のこの区画には、少なくとも4つの穴が見えている。土塁や整備区域周辺には焼け跡があ
5月3 川名晋史『在日米軍基地』(中公新書) 8点 カテゴリ:政治・経済8点 副題は「米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史」。この副題が本書のポイントになります。 日本にある米軍基地は1952年に締結された日米安全保障条約を根拠にして使用されています。これにそれこそ中学や高校でも習うことですが、それに対して本書は実はもう1つの根拠があるのだと指摘します。 それが朝鮮戦争のときに結成された「国連軍」の基地としての役割で、実際にその後方司令部は横田にあり、国連軍後方基地として横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチの7ヶ所が指定されています。 あくまでもこれは形式的なものだろうとも思いますが、本書を読むと、国連軍基地であることはアメリカにとっては都合が良く、それを密かに維持してこようとした歴史が見えてきます。 日本における米軍は日米地位協定のおかげでNATO国内の基地などより
独立国家から、アメリカの州に 緑色の美しいグラデーションが広がる渓谷。薄い雲が山頂をただよい、雲の合間から日差しが差し込むと、山は神々しく、新しい色合いに輝きます。 米ハワイ州オアフ島。ホノルルから、北西に約60キロ離れた海岸沿いに広がるのがマクア渓谷です。マクアとは、ハワイの言葉で「親」の意味。ワイキキなどの観光地の雰囲気とは異なり、静かにたたずむこの場所はハワイの民族誕生の地といわれる聖域。ハワイ先住民の歴史を知る貴重な文化財や希少な動植物が残っています。 しかし、周囲はフェンスで囲まれ「米陸軍施設 進入厳禁」「危険」の看板が立ちはだかります。現在、この地は4190エーカー(約17平方キロ)に広がる米陸軍マクア演習場として使用されているのです。 ハワイはカメハメハ王朝が統治した王国で諸外国とも外交関係を持つ独立国家でしたが、砂糖業が盛んになると欧米からの白人入植者が増加し、1893年、
関係者がSNSに投稿した大規模ビーチイベントの様子 県内米軍基地の新型コロナウイルスに感染した米軍関係者100人のうち、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことが14日、分かった。同日までに米軍から県へ行動歴が寄せられた。それには、ビーチや利用した店の情報などが記載されている。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めている。一方、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも分かった。 県の糸数公保健衛生統括監は14日、クラスター(感染者集団)が発生した普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの感染者に共通点として、部隊間の移動があったと明らかにした。 米軍の情報では、感染するような期間に業務での交流が行われたという。クラスターの原因になったかは判明していない。関係者の間には海兵隊内で十分な経過期間を確保せず、ハンセ
24日、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、航空機用の燃料が川に流出する事故がありました。地元の綾瀬市は、油を吸着するマットを川に設置するとともに、住民に注意を呼びかけています。 綾瀬市によりますと24日昼すぎ、綾瀬市と大和市にまたがる在日アメリカ海軍厚木基地から、航空機用の燃料が漏れ、基地内を流れる蓼川に流出したと、防衛省の南関東防衛局経由で連絡がありました。 市の職員が基地の下流を確認したところ、およそ1キロ南にある立川橋の周辺で油を確認したということで、油を吸着するオイルマットを設置しました。 また、下流にある綾南公園の川沿いのエリアを立ち入り禁止にするとともに、防災無線を使って、川に入らないよう呼びかけています。 市によりますと、流れ出たのは「JP5」という航空機用の燃料で、成分は灯油と同じだということです。 流れ出た量は分かっておらず、今のところ被害の情報はないということです。 綾
軍用地とは「沖縄などにある在日米軍の基地に使用されている土地」のことをいいます。一般的な不動産と同じように投資ができ、賃料(軍用地料)収入を得たり、売却して値上がり益を得たりすることも可能です。今回は銀行融資を活用し、複数の軍用地を購入して利益をあげた、那覇市在住の資産家の事例を紹介します。※本連載は、元防衛省職員で軍用地コンサルタントの仲里桂一氏の著書『専門家が優しく教える![軍用地投資]の教科書』(扶桑社)より一部を抜粋・再編集したものです。 筆者の友人でもあり、軍用地投資家でもある那覇市在住の金城氏に軍用地投資について聞いた話を紹介します。彼は軍用地投資を始めたことがきっかけで、今やアパート、マンスリーマンション、旅館業を生業とした年収数千万円の資産家、富裕層です。 金城氏が軍用地投資を始めたのは2012年。当時、彼は親から引き継いだ土地でアパート経営を行っていました。そんなとき、不
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アメリカのシンクタンクは、これまで公表されていない北朝鮮東部のミサイル基地の分析結果を明らかにしました。シンクタンクは、こうした基地はおよそ20か所あると見ていて、北朝鮮の完全な非核化を進めるためには、こうした基地も廃棄される必要があると指摘しています。 それによりますと、基地は、北朝鮮東部、カンウォン(江原)道のクムチョンニに位置していて、ことし7月に撮影された衛星写真からは、司令部とされる建物のほか、山間部の木々で隠された場所には、移動式の発射装置などを収納しているとみられる地下施設の入り口が確認できるとしています。 また、この基地には、日本全土の半分を射程に収める中距離弾道ミサイルを運用する部隊が配備されているとしています。 CSISは、北朝鮮が公表していないミサイル基地は、およそ20か所あると見ていて、「北朝鮮の完全な非核化のためには、こうしたミサイル基地も廃棄される必要がある」と
松本人志がゴマカシに終始した『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』は友近出演、吉本興業と安倍政権の癒着・公金投入を批判 大崎洋会長・岡本昭彦社長と結託して吉本興業を牛耳っていることに批判が集まり始めた松本人志。昨日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で何を話すかと思って見ていたら、結局、言い訳とごまかしに終始した。 先週は自分が岡本社長に会見をするよう提案したことをさんざん自慢していたのに、その会見がボロボロに終わった今週は「俺が記者会見強引にさせたみたいな空気になっているけど、我々が吉本行ったときは、もう決まってたんです。月曜日の会場も押さえてある状態だった。別に我々が無理に記者会見させたんじゃないですよ」などと、言動を一変。また、現体制を批判した加藤浩次と友近について「マスコミは僕と(加藤・友近で)VS関係をつくろうとしているが、2人の言ってることはまったく同じ気持ち」などと必死で取り繕
12日夜飛行していたアメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイから、重さおよそ1.8キロのパネルが落下していたことが分かり、沖縄防衛局などが確認を進めています。 警察などに入った連絡によりますと12日午後9時半ごろ、アメリカ軍普天間基地所属のMV22オスプレイから、重さおよそ1.8キロのパネルが落下したということです。 パネルはキャンプシュワブとキャンプハンセンにまたがる中部訓練場から普天間基地に向けて飛行している際に落下したものの見つかっておらず、けが人や被害は確認されていないということです。 平成16年、17年前の8月13日には普天間基地を飛び立ったへリコプターが沖縄国際大学に墜落したほか、ことし6月から先月にかけても普天間基地に所属するヘリコプターが津堅島や宮崎県に不時着するなど、軍用機の事故やトラブルがあとを絶ちません。 宜野湾市の松川市長はNHKの取材に対して、「沖国大での墜落事故
(CNN) コーカサス地方のジョージアで親ロシアの分離派が拠点を築くアブハジア地方の指導者は7日までに、同地方の黒海沿岸部にロシアが海軍基地を設ける計画を明らかにした。 指導者のアスラン・ブジャニヤ氏によると、このための合意文書に調印。近い将来には、同地方のオチャムチラ地区にロシア海軍の恒久的な基地が建設されるとした。 「ロシアとアブハジアの防衛能力の向上を狙った措置」とし、「この種の相互交流は今後も続く。安全保障問題が最優先される」と述べた。 ジョージアは旧ソ連の構成国。 黒海では最近、衛星画像の分析で多数のロシア軍艦船が黒海の別の場所へ移動した兆候が出ている。クリミア半島にあるロシア海軍黒海艦隊の母港セバストポリへのウクライナ軍による複数回のミサイル攻撃を受けた動きともみられる。 CNNも一部の艦船がセバストポリを離れたことは確認したが、新たな衛星画像では多数の船舶が港内にとどまってい
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
東京都福生市など5市1町にまたがる米軍横田基地内に、発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含む泡消火剤で汚染された水が、約140万リットル保管されていることが、政府関係者などへの取材で分かった。処分には高額な費用がかかるとみられるため、保管が長期化する可能性が高い。漏出すれば、周辺住民が水道水源として使う地下水の汚染につながるリスクをはらむ。(松島京太) 米軍横田基地とPFAS問題 2010〜23年の間、横田基地内では泡消火剤の漏出事故が計8回発生。12年に発見された事故では、高濃度のPFASが含まれた泡消火剤の原液約3000リットルが全て土壌に漏出した。米軍は「基地外への流出はない」としているが、都の18年度の調査では基地付近の監視井戸から指針値の27倍のPFASが検出されている。
名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告(県)は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん(96)は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にし
普天間飛行場の移設へ向けて、埋め立て工事が進む辺野古沖(c)朝日新聞社 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が11月に発表した報告書で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設として名護市辺野古で建設が進む新基地について、「完成する可能性は低い」と分析していることが分かった。要因として工費の膨張と工期延長を挙げている。 報告書を執筆したのは、国際安全保障分野を担当するマーク・カンシアン上級顧問。元海兵隊大佐の軍事専門家だ。沖縄国際大学の野添文彬准教授はこう解説する。 「このレポートは2021年度予算における海兵隊の兵力を分析したもので、筆者は米国で有名な海兵隊専門家です。海兵隊の兵力や戦略に加え、バーガー海兵隊総司令官が進める組織改革について分析したものです」 報告書は沖縄、グアム、日本の米海兵隊に関する状況分析の項目で辺野古新基地にも触れ、「この計画は完成予定が2030年ま
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沖縄県の玉城知事は4日、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえ、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 玉城知事は4日午後、新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、緊急の記者会見を開きました。 この中で玉城知事は県内の感染状況について「20代から40代の感染者が多く、飲食による感染事例も増加していることを鑑みると、もはや第6波に突入したものと認識している」と述べました。 そのうえで「感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含めたさらなる警戒レベルの引き上げや、人の移動や経済活動の制限などの強い措置も想定しなければならない」と述べ、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 県は5日、感染症の専門家会議や経済団体との会議を開いて意見を聞いたうえで6日、
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琉球新報記者「基地内を撮影していたら米兵に銃口を向けられました」 1 名前:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CN]:2022/04/01(金) 08:19:37.29 ID:O55x6Bjn0 米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道331号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった... https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1494915.html https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1494915.html 2: パピラ(茸) [PL] 2022/04/01(金) 08:20:08.58
鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛
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