1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 政府による緊急事態宣言が解除され、東京都でも自粛要請が緩和されて、学習塾や劇場などの営業再開ができる「ステージ2」に入りました。こうした情勢を受けてでしょうか、今週に入ってから街
憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
オードリー若林が求められ続ける理由 家庭教師まで雇い…貪欲に知識
転機となった小説『ドーン』 信頼される愚直なまでの姿勢 進化し続けるタレント 今年も様々な年始特番が放送された。その多くはネタ番組という中、存在感を示したのがオードリー・若林正恭だ。そうそうたるタレントが出演する番組でMCを務め、改めて期待値の高さをうかがわせた。なぜ彼は求められ続けているのか。その魅力に迫る。（ライター・鈴木旭） 注目度の高い番組でMCを担当 2021年が明けて早々、若林は注目度の高い番組でMCを務めた。元日には『笑うラストフレーズ！～オードリー×若手芸人～』（テレビ東京系）、翌2日には『審査員長・松本人志』（TBS系）、『あなたのストレス、コントに変えます！喜怒哀ラフ』（MBS/TBS系）と立て続けに放送されている。 『笑うラストフレーズ！～』は誰もが知る有名なフレーズを若手芸人がコントとともに現代に沿ったフレーズに言い換えるバラエティー、『審査員長・松本人志』は今まで
商品貨幣論単語 8件 ショウヒンカヘイロン 2.0万文字の記事 77 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要商品貨幣論のほころび商品貨幣論の特徴商品貨幣論の利用価値「物々交換こそが経済の原型である」という思想商品貨幣論の信奉者たち暗号資産（暗号通貨、仮想通貨）関連動画関連リンク関連項目脚注掲示板商品貨幣論とは、通貨の成り立ちや通貨の定義に関する学説の1つである。金属主義（Metallism）とも呼ばれる。 国定信用貨幣論とはあらゆる面で正反対の主張をしている。商品貨幣論と国定信用貨幣論の論争は1000年以上も続いてきた。 ※日本の法律において「貨幣は金属を素材とする硬貨であり、通貨は紙幣と銀行券と貨幣を合わせた概念である」と定義されている。本記事ではできる限りその定義に従うことにする。 概要 通貨の成り立ち 商品貨幣論は「通貨は物々交換の商品から生まれた」と説明する。 原始的な社会では、
![商品貨幣論とは (ショウヒンカヘイロンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
ノア・スミス「バイデノミクスの現状」（2023年2月9日）
“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって
サムスン、韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で https://www.asahi.com/articles/ASM944J0LM94UHBI019.html 韓国半導体業界の関係者は４日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う「フッ化水素」について、半導体世界大手の韓国のサムスン電子が製造工程の一部で国産品を使い始めたことを明らかにした。 フッ化水素の対韓輸出、日本政府が許可 サムスン注文分 日本の輸出手続きが強化されて以降、韓国の半導体大手が国産の素材で代替を行うのは初めてとみられる。日本以外の外国製品の使用も始めているという。別の業界関係者によると、半導体大手のＳＫハイニックスも、日本製以外の製品を工程で使えるかどうか試験を繰り返している。 韓国貿易協会によると、韓国のフッ化水素の日本製への依存度は４割超に上り、半導体の洗浄に使
山本太郎は日本のバーニー・サンダースか 左派ポピュリズムと中道リベラルの「戦略的互恵関係」 大井赤亥 東京大学非常勤講師（政治学） 現代政治を捉える一つの指標として、「左派ポピュリズム」という言葉が広がっている。移民排斥や保護貿易を掲げた右派ポピュリズムは、イギリスのEU離脱やアメリカでのトランプ政権誕生を生みだした。その一方で、同じく反グローバリズムを基調としながらも、平等や社会的公正を重視する左派ポピュリズムも各国で台頭している。 左派ポピュリズムとは、ベルギー生まれの政治学者C・ムフによれば、自由民主主義の枠組の内部にありながら、政治的敵対線の引き直しを通じて「人民」の集合的アイデンティティを再構築し、新しい左派のヘゲモニーを打ち立てる戦略だとされる（注1）。事実、欧州各国が採用する緊縮財政に反対して、2010年以降、スペインのポデモス、イギリスのコービン、アメリカのサンダース、フラ
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7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不
アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣にインタビューした特集記事を9日、ウェブサイトで公開しましたが「日本を軍事大国に変える」とする記述をその後、変更しました。 タイム誌は「さまざまな理由でウェブ版のタイトルや記事は更新することがある」と説明しています。 タイム誌は、先月下旬に岸田総理大臣にインタビューを行い、その内容を特集記事として9日、ウェブサイトに公開しました。 当初、ウェブ版の特集記事の中のタイトルは「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」としていましたが、その後「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更しました。 一方、出版される雑誌の表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれていて、この記述は変更されていません。 これについてタイム誌は、NHKの取材
6日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万4300円余りと、29年ぶりの高値まで上昇しました。アメリカ大統領選挙の開票状況をめぐり、不透明感がひとまず和らぐとの見方が広がり買い注文が増えました。 4営業日続けての上昇で、この間の値上がり幅は1300円を超えています。 また、 ▽東証株価指数＝トピックスは、8.55、上がって、1658.49。 ▽1日の出来高は、12億3212万株でした。 株価が上昇しているのは、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の獲得に近づき、不透明感がひとまず和らぐとの見方が投資家の間で広がったためです。 5日のニューヨーク市場の株価上昇の流れを引き継ぐ形で、東京市場でも多くの銘柄に買い注文が集まりました。 また、中間決算で業績が想定より早く改善している企業があることも株価を押し上げる要因になりました。 市場関係者は「大統領選挙の結果が確
経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」 発言の引責辞任をされてはいかがか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
経済３団体主催の2020年新春祝賀会。写真一番右が経済同友会の桜田謙悟代表幹事。（写真:つのだよしお/アフロ） 経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。 またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。 現金給付ならば、貯蓄に
政治的価値観が「定食メニュー化」しにくい日本 政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人びとを結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。 前出のトランプ現象の場合は、人々の社会的価値観をめぐる対立の方が根深いことを的確にくみ取った結果、選挙における中心的なメッセージが社会保守的主張と中道の経済政策の組み合わせとなった。これは共和党が民主党に歩み寄ったのではなくて、分断の力点を経済から社会問題へと動かした例である。 ところが、社会的イデオロギーが分極化していない日本ではそもそも「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残ってしまったりする構造がある。 例えば、主
[Noah Smith, “Writing about fertility is really hard,” Noahpinion, May 10, 2021] 出生率は重要な経済問題だけれど，レトリックの海域には危険がいっぱい． “Between Scylla and Charybdis” by Cea., CC BY 2.0 出生率という話題は，とても扱いにくい．子供をつくるかどうかを決めるのはごく個人的な問題で，その判断に政府が介入すべきじゃない．でも，それと同時に，全体としての人口の増加は，一国の経済にとってすごく重要だ．そういうわけで，経済の観点で出生率について書きたいと思ったら，「みんなの選択の自由を侵害するのを主張してるんじゃないんですよ」ってことをはっきりさせて執筆する必要がある． ざんねんながら，こういうアプローチをとらない人たちもいて，自分の（たいてい右翼的な）文化政治
【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、 ●投資に回そうと思う23% ●投資に回そうと思わない40% ●投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国1
【文字起こし・音声配信】経済政策、左派ポピュリズム、野党共闘の行方・・・れいわ新選組・山本太郎代表に荻上チキが直撃インタビュー▼2019年8月5日（月）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時～）
ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
中国共産党についてなにも知らなかった！ : 中国嫁日記 Powered by ライブドアブログ
カテゴリ : 告知,中国生活 元々はオビの宣伝文を依頼され、 本文を読み これはいい本なのでもっと売るべきと 自分から売り込んで宣伝マンガを描かせていただきました。 中国は共産党一党支配の国なのですが、 党独裁は個人独裁とは違うのです。 と、偉そうに語っておりますが、 自分もこの本を読む前にはよく分かっていませんでした。 この本の画期的なところは、人数では最大、 かつ党を支える基盤の「共産党下部組織」に注目した点です。 下部組織多ッ！？ この巨大な下部組織が何をして、 どう党を支えてるのかが本書解説されます。 しかも善悪とか意義とかそういうのは置いて、 現象面だけ捉えてるのがこの本のいいところです。 知らないということは恐怖を呼び、 または差別や偏見を生みます。 これから付き合っていくためにも 防衛するためにも、必読の一冊だと思っております。 お薦めです。 【井上純一・安田峰俊、推薦！】
自民党は夫婦別姓に反対する理由を正直に言え
俺が不思議に思うのが、結婚した夫婦の96%のケースで女性側が姓を変えていることだ。結婚したら女が姓を変えなければならないなどとは何処にも名文化されてはいないのに、なぜこのような実態になっているのだろうか？実際俺は結婚する時、どちらの名字にするか妻と相談した。妻が姓を変えたくないというなら、俺が姓を変えることもやぶさかではなかった。しかし妻は、「いや、普通に夫の名字に変えるよ」と言った。自らの姓にこだわりがないのかもしれないが、俺にとっては若干拍子抜けであった。「結婚したら女性が苗字を変えるもの」と刷り込まれているのかもしれない。 昨今、選択的夫婦別姓が取り沙汰されることが多くなってきたが、これに強硬に反発しているのが自民党である。曰く、夫婦同姓は家族の絆の証、別姓などというものを認めれば家庭が崩壊するというのである。では、外国人との結婚で別姓を認めているのはなぜか？別姓が主流の外国では全て
ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす
日本経済はこれまで何度も難しい問題に直面してきた。そんな時、それまで誰も考えたことのないような奇抜な政策が提案されることがある。そのアイディアをひねり出した方々の苦労は大いに多とするのだが、私はこうした奇抜策の多くは失敗だったと考えている。 私がここで「奇抜だ」と評価している政策は、一般的な評価ではなく、私の個人的な評価である。要するに経済学に基づいたロジックに基づかない思い付きだと私が判断した政策である。その上での私の結論は、やはり経済学の正統的な議論から外れた奇抜策に期待するのはやめた方がいいというものだ。 私がこうした奇抜策を目にした最初のものは、1994年の羽田内閣が打ち出した「実質所得倍増計画」なのだが、これについては、本連載第72回「物価問題のパラダイム転換（下）実質所得倍増計画」（2019年8月）で書いたので、ここでは触れないことにして、奇抜策第2弾の地域振興券について述べる
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022 Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。 それはままええわ。 見たけどダメだろ。 確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。 支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。 1. 物価高と戦う 立憲民主党は、国民経済を脅かす、 急激な円安・物価高への対策を強化する！円安放
【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査 TBS NEWS DIG Powered by JNN5096政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１８日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。大阪・関西万博の〝言い出しっぺ〟として、批判が集まっている「大屋根」（木造リング）について必要性を説いた。 リングの建設費用は約３５０億円。万博全体の建設費が２度も増額し、コストダウンが求められている中、「無駄遣いだ」という批判も出ている。 橋下氏は「『無駄遣い』って経済学者や政治家が言うんですけど、これ３５０億円のうち、誰かが不当に利益を得てるんだったら、そこは追及すべきなんです」とした上で「基本は木材の材料費、それから工賃。ということは森林事業者にお金がまず行くんですよ。それから建設費ということで、資材高騰費だけじゃなく人工（にんく）費といって人員数を増やさないと、賃金を上げないといけない。だからまさにみんな国会議員が言ってた、財政出動による賃金アップの具体的政策がこれなんです」と見栄を切った。 続
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで28日に行われた大統領選挙の決選投票は、現職のエルドアン氏が当選したと選挙管理委員会が発表しました。 20年にわたって長期政権を担ってきたエルドアン氏が引き続きトルコのかじ取りを担うことになりました。 トルコの大統領選挙は、今月14日に行われた投票の結果当選に必要な過半数の票を得た候補がおらず、28日、現職のエルドアン氏と最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏との間で決選投票が行われました。 トルコの選挙管理委員会は、日本時間の29日午前4時半すぎに現職のエルドアン氏が当選したと発表しました。 トルコの政府系の通信社アナトリア通信によりますと、開票率99.85％の時点で得票率はエルドアン氏が52.16％、クルチダルオール氏が47.84％となっています。 エルドアン氏は日本時間の午前6時ごろから
“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた - 田中信一郎｜論座アーカイブ
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を
マネージャーの学歴と賃金削減の関係は、過去数十年間にわたる給与のあり方において、大きな意味を持っていた。 Marko Geber/Getty Images 全米経済研究所の新たな研究によると、経営学修士号（MBA）を持つマネージャーの生産性は、そうではないマネージャーよりも高くはないという。 また、アメリカとデンマークの企業を調査したところ、MBAを持つマネージャーを採用すると従業員の賃金が低下したことが明らかとなった。 それでも、MBA取得者に対する需要は高まっている。 もし、あなたの上司が経営学修士号（MBA）を持っていたら、給料明細をチェックし続けた方がいいかもしれない。 というのも、全米経済研究所（NBER）が発表した新たなワーキングペーパー（WP）によると、大学院卒か学部卒かに関わらず、経営学の学位を持つマネージャーは、労働者の賃金を削減する傾向があるからだ。NBERの研究者たち
２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 朴 勝俊（関西学院大学総合政策学部教授） 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授） 岸 政彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科教授） 岡本 英男（東京経済大学学長） 樋口 篤志（神戸国際大学経済学部教授） 森永 卓郎（獨協大学経済学部教授） 橋本 貴彦（立命館大学経済学部教授） 大坂 洋（富山大学経済学部経済学科准教授） 北田 暁大（東京大学大学院情報学環教授） 増田 知也（摂南大学法学部講師） 岩下 有司（中京大学名誉教授・経済学） 桂木 健次（富山大学名誉教授・経済学） 菊池 恵介（同志社大学ＧＳ研究科教授） 井上 智洋 ※当面20万円の給付についてのみ（駒澤大学経済学部准
14日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、取り引き時間中として一時、およそ31年ぶりの高値をつけました。 国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、経済活動の正常化が進むことへの期待から買い注文が増えています。 14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、3万795円をつけ、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新するとともに、1990年8月以来、31年1か月ぶりの高値となりました。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超え、経済活動の正常化が進むことへの期待から買い注文が増えています。 その後は、利益を確保するための売り注文も出て、 ▼日経平均株価、午前の終値は13日の終値より115円5銭、高い、 3万562円42銭となっています。 ▼東証株価指数＝トピックスは、8.53、上がって、2106.24。 ▼午前の出来高は、6億6840万株
中国政府がビットコインのマイニング＆取引を全面禁止する可能性
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のマイニングの一大拠点である中国で、政府がマイニングと取引を取り締まる方針を明らかにしています。取り締まり自体は以前から行われていますが、マイニングによる大量の電力消費は政府が掲げる「カーボンニュートラル」の方針と対立するものであることから、今回はさらに厳しい締め付けが予想されています。 刘鹤主持召开国务院金融稳定发展委员会第五十一次会议_国务院副总理刘鹤_中国政府网 http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-05/21/content_5610192.htm China will likely ban all bitcoin mining soon | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/china-advances-its-war-on-bitco
韓国政府が日本製の高気圧バルブに高関税をかけていた問題で、WTOは韓国政府に高関税を是正するよう韓国政府に求める判決を出しました。 韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012074951000.html しかし、韓国の朝鮮日報は、このWTO問題について「韓国が勝訴した」と伝えています。
ライフハック、やりがい搾取、個人主義…“NewsPicks系”な人々の「不自由な思考」 藤崎剛人｜文藝春秋digital
先日、何気なくテレビのニュースを見ていると、「世界的に原油価格が高騰」の話題が取り上げられていた。ガソリンや灯油価格が上がり、深刻な問題となっていると報じられたのちに、あるビニールハウス農家のインタビューが映った（テレビ朝日系『報道ステーション』10月27日放送）。答えているのは20代から30代くらいの青年で、今年は燃料費が15%上がっただけでなく、ビニールの値段も高騰しているので大変だという。 印象に残ったのはここからだ。彼はこの危機に対処するために、他の農家との差別化を図るなど創意工夫の営業努力で乗り切るつもりだと答えた。原油価格高騰に対しては、政府にも早急にできることがある。たとえば石油にかかる税金や消費税を一時的に減免するだけでも、事業者や生活者はかなり楽になるだろう。しかしこの青年は、政府に対する不満を口にすることも、何かを要請することもなかった。 すべてが“自己責任”でいいのか
「経済の見方」がガラリと変わる MMT（現代貨幣理論）が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。 −−たとえば、税金とは何のためにあるのか。 従来からの常識は「税金＝予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない。そのことを理解するには経済の仕組みを改めて理解し直す必要があるという。 ケルトンは講演の冒頭、ある物語を語り始めた。経済学者のウォーレン・モスラーから聞いた話で、彼女はそれ以来お金に関して従来とは「異なる概念」を持つようになったという。 「ウォーレンには2人の子供がいました。そして彼らに対して『家事を手伝いなさい。手伝ったら、報酬として私の名刺をあげよう』と言いました。例えば皿洗いをしたら3枚、芝刈りをしたら20枚、といった具合に内容に応じて名刺を渡します。 しかし、数週間経っても子供たちは
さて。 とか。 とか。 こんなのとか。 事程左様にレジ袋有料化は日本学術会議が発端とばかり（一番下のは「提言」にとどめているとはいえ、言いたいことは変わらないでしょう）にまとめサイトやネットの特定界隈が騒いでいます。そもそもこの話題の発端となったのは日本学術会議・大西隆元会長が東京新聞に寄稿した下記の記事なのですが、その記事では ◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web というものであり、大西元会長は確かにレジバック有料
クール・ジャパン、稼ぐ文化、表現への圧力......安倍政権7年半の文化政策を振り返る7年半に及ぶ安倍政権が終わりを告げた。この長期間、文化政策では何がなされ、何がなされなかったのか。 文化政策の専門家である作田知樹とともに回顧する。 文化庁と文部科学省が入る建物 2012年からおよそ7年半に渡る安倍政権が終わりを告げた。この間、日本の文化政策では何がなされ、また何がなされなかったのか。Arts and Lawファウンダーで文化政策実務家・研究者の作田知樹とともに回顧する。 ──作田さんはこの7年半を概観し、どう評価しますか？ まずはその前提として、安倍政権前から振り返る必要があります。民主党政権時代には「埋蔵金」探しを前提とした「事業仕分け」があり、国民から幅広く支持されました。このなかで、国際文化交流を担ってきた国際交流基金からは基本財産の一部が国庫に返納させらされたほか、海外拠点の整
2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央） Andrew Kelly-REUTERS ＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル
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「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
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