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新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業について、活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が769億円で委託した問題で、野党は4日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。 協議会は事業を広告大手・電通に749億円で再委託していたが、協議会は2016年の設立直後にも経産省の別の事業を受注し、電通に外注していたことが判明。野党はこれを問題視し、「協議会は電通に仕事を回すためのトンネル法人として設立されたのではないか」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】
Hiroshi Matsuura on Twitter: "*【最低】「後部座席から運転手を蹴る菅原経産相の粗暴さに１７人の公設秘書が逃げ出す」 ... 週刊文春（10 /17）より。 赤坂の飲食店で「俺はこういうところで飲む人間なんだよ。なんで俺が練馬でペコペコしないといけないんだ」… https://t.co/CC1a8h5Sdd"
*【最低】「後部座席から運転手を蹴る菅原経産相の粗暴さに１７人の公設秘書が逃げ出す」 ... 週刊文春（10 /17）より。 赤坂の飲食店で「俺はこういうところで飲む人間なんだよ。なんで俺が練馬でペコペコしないといけないんだ」… https://t.co/CC1a8h5Sdd
ANTIFA大阪 on Twitter: "【過去記事】「一番の悩みはお金」カンヌ受賞の河瀬監督 https://t.co/kjWjZaL4PF 《河瀬の一番の悩みはお金。とっても貧乏で、4年くらい待たないと1本作れない。甘利経産相に受賞の報告に伺った時、国が援助して映… https://t.co/3pDr29GvTI"
【過去記事】「一番の悩みはお金」カンヌ受賞の河瀬監督 https://t.co/kjWjZaL4PF 《河瀬の一番の悩みはお金。とっても貧乏で、4年くらい待たないと1本作れない。甘利経産相に受賞の報告に伺った時、国が援助して映… https://t.co/3pDr29GvTI
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "TRONがスーパー301条のリストに載ったのは、BTRONに表計算がバンドルされているのが気に入らないソフトバンク、PC-98の牙城をBTRONで松下が荒らそうとしていたのを気に入らないNECの働きかけで、文部省にパソコン産業の庭… https://t.co/Sx5DTxeZ9h"
TRONがスーパー301条のリストに載ったのは、BTRONに表計算がバンドルされているのが気に入らないソフトバンク、PC-98の牙城をBTRONで松下が荒らそうとしていたのを気に入らないNECの働きかけで、文部省にパソコン産業の庭… https://t.co/Sx5DTxeZ9h
デジタルスキルを学べる無料オンライン講座を紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、デジタルスキルを学び始めたい方に向けて、無料のオンライン学習コンテンツを紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しました。 1．本件概要 近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、デジタルスキルはすべての社会人に必須のものとなりつつあります。また、コロナ禍において、社会人が自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得しようとする学び直しの意識が高まっています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省では、オンライン学習情報を集約し紹介する「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」プロジェクトを開始し、このほど民間事業者に本ナビサイトに掲載するコンテンツの無償提供を呼び掛けてまいりました。 そして今回、本ナビサイトを経済産業省ホームページ内に開設しました。 参考：DX講座情報ナビに掲載を希望する無料オンライン講座を公募します（2020年11月9日ニュース
別の元ベテラン秘書も次のように続ける。 「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」 安倍首相 ©文藝春秋 神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。 「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」 菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を
勘違いが生まれそう ランキング参加中社会 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射程 原告（上告人）男性が女子トイレを利用しなければならない理由はよくわからない 「自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益＝重要な法的利益」なのか？ 身体的特徴に基づいた施設利用が求められていたのでは？という点 まとめ：LGBT活動家も反対派も過度に一般化して勝手に騒ぐな 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 最高裁判所第三小法廷判決 令和5年7月11日 令和3(行ヒ)285 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決のHP用判決文はこちらです。 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射
原発の運転期間の延長をめぐって、原子力規制委員会が安全性を確認する制度の検討を指示する前に、事務局の原子力規制庁が推進側の経済産業省から検討状況などを聞き、制度作りの体制を整えていたことが分かりました。 規制庁には高い独立性が求められていますが、規制委員会は「事前の準備は問題ない」としています。 政府が原発の運転期間の更なる延長を検討する方針を示したことを受けて、原子力規制委員会はことし10月、安全性を確認する制度の検討を原子力規制庁に指示しました。 これに関連してNPO法人の原子力資料情報室が21日、会見を開き、規制庁が規制委員会の指示を受ける前から経済産業省と連絡を取り、詳細な検討をしていたとみられる内部文書の提供を受けたと発表しました。 発表を受け、原子力規制庁は、指示を受ける前に経済産業省から検討状況などを聞いていたことや、9月の時点で、3人の職員に制度作りを担当する部署への併任を
経済産業省は、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表しました。これらの企業は、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DX銘柄に選定された企業は、単なる優れた情報システムの導入
特許庁は、社会的関心の高いAI・IoT関連技術を題材として、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化した「漫画審査基準～AI・IoT編～」を公開します。特許の専門家以外の多くの方にも、特許の審査基準を知っていただき、特許審査に興味関心を持っていただくことを目指します。 1．漫画審査基準～AI・IoT編～の概要 世界に先駆けてAI・IoTの審査基準や審査事例を公表してきた特許庁ですが、この度、世界初となる漫画審査基準～AI・IoT編～を公開しました。専門性の高い特許の審査基準ですが、漫画として公開することで、特許の専門家で無い方にも特許審査に関心を持っていただくことを狙いとしています。 漫画審査基準～AI・IoT編～の特徴 中小、ベンチャー、大学等の関係者に親しみを持っていただきやすいよう、ベンチャー企業の社長とその従業員を主人公としています。 AI・IoT関連技術の特徴的な判断部分だけでなく
電通に丸投げ､持続化給付金事業に疑惑続々
「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減した中小企業等に最大200万円を支給する事業だが、民間委託の在り方に疑義が生じている。 2020年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託（769億円）を決めた。するとサービスデザインは大手広告代理店の電通に749億円で再委託。事業の97％を丸投げしていた。さらに子会社5社に再々委託し、電通子会社からは人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。 電通は「統合的な管理・運営」を行うとしているが、サービスデザインを挟んだ受託の構造に、「税金がピンハネされている」といった批判の声がやまない。 「われわれがやるべきだと思った」 そうした中、サービスデザイン
ゴーンが会見で告発予告した「自分を逮捕させた政府関係者」とは？ 囁かれていた今井尚哉首相補佐官と菅義偉官房長官の関与 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ゴーンが会見で告発予告した「自分を逮捕させた政府関係者」とは？ 囁かれていた今井尚哉首相補佐官と菅義偉官房長官の関与 昨年末、保釈中に秘密裏にレバノンへ出国した、日産元会長のカルロス・ゴーン被告。明日8日10時（日本時間）にベイルートで会見を開く予定だが、その内容が世界中で注目されている。ゴーン被告が日本の司法制度の酷さを告発し、自分の逮捕を仕掛けた「日本政府の関係者」を実名で暴露すると予想されているからだ。 ゴーン氏は先月31日にスポークスマンを通じて出した声明のなかで、〈国際法や国際条約における法的義務を著しく無視して、有罪を前提とし、差別が横行し、基本的人権が否定されている〉と日本の司法制度を批判したうえで、〈私は正義から逃げているのではない。不正義と政治的迫害から逃れているのだ〉と述べていた。 ゴーン氏が逃亡していることの是非はともかく、たしかに日本の司法制度は封建国家や独裁国家と
10月12日付のハーバービジネスオンライン『「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に』を読んで、大変に驚きました。野澤泰志・経済産業省大臣官房広報室長が、フリージャーナリスト2名に対し、大臣会見取材の「永劫」禁止を申し渡したという記事です。政権交代しても禁止という、ジャーナリストとしての職業生命にかかわる措置です。 驚いたのは、それが内閣制度の根幹にかかわるからです。記者クラブ以外の記者について、取材を禁じるというならば、それは言論や報道の自由にかかわる問題です。憲法でいえば、第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に関する問題です。それは、社会にとって重要なことですが、筆者の専門外になります。 憲法でいえば、第66条「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
経産省が作成した西村康稔大臣“対策マニュアル”を入手！ パワハラ気質に戦々恐々か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
まるでパワハラ新大臣の「取り扱いマニュアル」だ。今月10日の内閣改造で再入閣した西村康稔経産相。同省の福島復興推進グループ（復興G）が「西村経産大臣出張時の注意点」と題したメモを作成していたことが分かった。 日刊ゲンダイが入手したA4用紙1枚のメモには〈【取り扱い注意】…
経済産業省は２６日、電力会社が既存原発の再稼働のために投じた巨額の安全対策費を、電気料金を通じて消費者から回収できるようにする制度の導入を検討すると明らかにした。脱炭素に貢献する発電所の新設を支援する制度の対象に、既存原発を加える。導入されれば、再生可能エネルギー由来を売りにする新電力と契約している消費者も、再稼働費用を負担することになる。 政府は２月、原発の「最大限活用」を盛り込んだ、脱炭素化に向けた基本方針を決定。５月に改正した原子力基本法は、原発事業者が安全投資と安定的な事業ができる環境を整備する施策を、国が講じるとした。 制度は「長期脱炭素電源オークション」で、脱炭素化と電力安定供給の両立を目指し、来年１月に導入する。電力小売事業者から拠出金として集めたお金を発電事業者に分配し、運転開始から２０年間の収入を保証することで、投資を促す。再生可能エネルギーや、ＣＯ２の排出を新技術でゼロ
中小企業庁のトップの前田長官が体調不良を理由に7月下旬から休んでいることがわかりました。梶山経済産業大臣は不在中の仕事はカバーできていて、行政運営への影響は出ていないとしています。 それによりますと、中小企業庁の前田長官は体調不良を理由に7月下旬から休暇を取得していて、職場には出ていないということです。 中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受けている、中小企業や小規模事業者の支援を担当している官庁です。 梶山経済産業大臣は「ナンバー2の次長や2人の部長らがしっかりとフォローしている。新型コロナウイルスへの対応ではもともと審議官級の幹部職員4人が追加で配置もされており、万全を期している」と述べ、行政運営に影響は出ていないという認識を示しました。 前田長官は、3年前に視察先のアメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事務を委託された社団法人の幹部が同席していたことが報じられ、国会で「軽率だ
トリチウム処理水 政府は最後の意見聴取前後に海洋放出前提で調整か（福島県）（テレビユー福島） - Yahoo!ニュース
シリーズでお伝えしている「海洋放出への波紋」です。 １０月に国は処分方法の決定を先送りしましたが、その前に、政府が海洋放出を前提にしていたとみられる検討結果をまとめていたことが新たにわかりました。 福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含んだ処理水の処分方法をめぐって、政府は１０月、その決定をいったん先送りし、延期を決めました。 この処分方法について政府は決定に先立ち、「海洋放出以外の選択肢には技術的な課題がある」とする見解をまとめていたことがわかりました。 関係者によりますと、この見解は全漁連などが参加した最後の意見聴取の前後に経産省がまとめたとみられています。 独自に入手した資料「破損した場合の漏洩をはじめとした課題があり設置するメリットなし」テレビユー福島が入手した資料によりますと、タンク容量の拡大について「メリットがない」としたほか、増設については、「余地は限定的」と
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ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "クールジャパン機構が５０億円出資するコンテンツファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」に関する情報公開文書が経済産業省から届く。驚いたのは法律に定められた経済産業大臣の意見が日付、内容とも不開示。この不開示は前にはなかった。ます… https://t.co/tuBfuaAMMi"
クールジャパン機構が５０億円出資するコンテンツファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」に関する情報公開文書が経済産業省から届く。驚いたのは法律に定められた経済産業大臣の意見が日付、内容とも不開示。この不開示は前にはなかった。ます… https://t.co/tuBfuaAMMi
ジョブなきメンバーシップ型公務員制度運用の帰結としてのスレイブ厚労省とポエム経産省 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近の本ブログのエントリで比較的バズったのが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-692577.html （若手官僚二題：スレイブ厚労省vsポエム経産省） と、つい先日の http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-978e1a.html （ジョブなき社会の公務員減らしの帰結） ですが、実はこの二つのトピックは論理的に密接につながっているんですね。 日本の公務員法制は、終戦直後にGHQの命令でできたときは、職階制というもっとも純粋かつ極端なジョブ型公務員制度として作られたにもかかわらず、その後の運用は民間企業以上に徹底したメンバーシップ型でもって運用されてきたということについては、去る３月に刊行された『季刊労働法』２０２０年春号に掲載した「職階制－ジ
Vol.106 政府による布マスクの生産・調達について、皆様の疑問にお答えします。 | MRIC by 医療ガバナンス学会
■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省 政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。
インターステラテクノロジズ公式サイトより ホリエモンこと堀江貴文氏がファウンダーを務める北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（IST）の小型観測ロケット「MOMO（モモ）」7号機の打ち上げが26日、また延期された。エンジン点火器の異常が原因とみられるが、今月19日にも同様のトラブルが起こっていた。ISTは昨年5月4日、モモ3号機の打ち上げに成功し、国内の単独民間企業として初めて宇宙に到達したものの、それ以降、成功はない。次回の打ち上げは秋以降になる予定だ。 ロケットビジネスを影響下に収めたい経産省 そんな宇宙に飛び立たないモモにやきもきしているのは、どうやら堀江氏だけではないらしい。経済産業省だ。同省職員は次のように語る。 「宇宙研究開発機構（JAXA）の主導で、ある意味、官需偏在でコスト意識が低い日本の宇宙開発の現状を変えるためには、民間での成功例が必要です。IST
経済産業省は「工場システムにおける サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」（以下、工場セキュリティガイドライン）を2022年11月に発表したのに続き、同ガイドラインの【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（以下、別冊）を2024年4月に公開した。これらを策定した狙いはどこにあるのか、経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐の加藤優一氏に話を聞いた。 工場の他、宇宙や自動車、スマートホーム、ビルなどにガイドラインが MONOist サイバーセキュリティに対する経済産業省の政策の全体像を教えてください。 加藤氏 経済産業省では、産業界を代表する経営者や有識者らで構成される産業サイバーセキュリティ研究会での議論も踏まえ、サプライチェーン全体での対策強化、国際連携を意識した認証、評価制度の立ち上げ、政府全体でのサイバーセキュリティ対応体制の強化、新たな攻撃を防
Ａ 各国政府は軍事転用の恐れが大きい規制品目を輸出する場合、輸出企業に許可手続きを求めている。北朝鮮などに核兵器や化学兵器、ミサイルなどが拡散しないようにするためだ。輸出先の国が厳しく輸出管理をしていると判断した場合、手続きを簡略化する優遇措置を認める。 日本は、相手国の輸出管理制度の信頼度をランク付けしている。最上位が「グループＡ」で、優遇措置が最も大きい。アジアで唯一となる韓国を含めて米国や英国など２７か国が対象だったが、日本政府は韓国の体制を「脆弱（ぜいじゃく）」と判断し、除外することにした。韓国は２８日から、グループＡの下の「グループＢ」に移る。 Ｑ 優遇措置にどんな違いがあるのか。 Ａ グループＡに入った国に向けて日本企業が規制品目を輸出する場合、原則３年間、個別の許可手続きを免除する措置がある。グループＢの国については、包括的な許可の手続きを受けられるものの、輸出する企業への立
<span class=\"biz-smb-block\"><b>ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） <br>\r\n </b><span class=\"biz-smb-fs-m2\">企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。</span></span></p>\r\n"}}" id="text-a4d8bdaefa" class="cmp-text"> ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） 企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。
職場トイレ制限訴訟 最高裁判決の要旨・補足意見 - 日本経済新聞
性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした11日の最高裁判決の要旨は次の通り。【事実関係】原告は生物学的には男性だが1999年ごろ性同一性障害と診断され、2008年ごろから女性として私生活を送るようになった。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。10年7月、原告の性同一性障害に関する同僚向け説明会が開かれた。担当職員には、原告が勤務先フロアの女性用トイレを
政府は26日、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置を閣議了解した。個人・団体への資産凍結、軍事転用できる製品の輸出管理の強化、ロシア国債の日本での発行禁止などが柱だ。経済産業省はこれを受け、ロシアへの輸出管理を3月5日から厳しくすると発表した。武器や兵器、軍事転用できる高性能の工作機械、集積回路、ディーゼルエンジンなど200超の製品や技術が対象になるようだ。輸出のたびに個別に経産相に申請
経済産業省は、厳しい電力需給が見込まれるこの冬に節電を促すため、電気の使用量を前の年よりも3％以上減らした家庭に対して、月1000円相当のポイントを上乗せする新たな支援策を実施する方針を固めました。 政府は電力の需給ひっ迫などに対応するため、電力の小売り事業者が実施する節電プログラムに登録した家庭に対しては2000円相当の、企業に対しては20万円相当の、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入しています。 この冬は厳しい電力需給が見込まれることから、経済産業省は来年1月分から3月分の電気料金について、電気の使用量を前の年の同じ月よりも3％以上減らした家庭や企業を対象に新たな支援策を実施する方針を固めました。 実際に削減できた場合、家庭に対しては、1か月当たり1000円相当のポイントを、企業には1か月当たり2万円相当のポイントを電力会社が実施する節電プログラムに上乗せする形で、付
無線通信などの標準規格を実現する際に必要な「標準必須特許（ＳＥＰ）」をめぐり、自動車や通信など異業種の企業間の紛争が国内外で頻発している。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など新たなビジネスが活性化していることが背景にある。政府は３月末にＳＥＰライセンス交渉に関するガイドライン（指針）を策定した。企業同士が特許紛争を回避できるよう後押し、新ビジネスの創出を促す。（冨井哲雄） 円滑な新ビジネス創出 ＳＥＰは標準規格製品の製造・販売に必要な特許。標準規格は製品間での相互接続などを可能にし、消費者の利便性向上につながる。今後、自動車や建設機械など日本が強みを持つ産業と通信業などとの間でＳＥＰのライセンス取引が増えると見込まれる。 これに伴いＳＥＰをめぐる異業種間の対立が激化する。特許庁総務部企画調査課の仁科雅弘課長は「特に自動車メーカーと通信業がＳＥＰをめぐり対立している」
高橋千鶴子 on Twitter: "野党ヒアリング8日午後。求めていたサービスデザイン推進協議会の契約書、企画提案書が出されました。しかも、こんなに黒塗り！「広告業界no1でありながら、エコポイント、軽減税率対策補助金、キャッシュレス補助金などなど中小企業むけ補助金… https://t.co/BXam5mbJZS"
野党ヒアリング8日午後。求めていたサービスデザイン推進協議会の契約書、企画提案書が出されました。しかも、こんなに黒塗り！「広告業界no1でありながら、エコポイント、軽減税率対策補助金、キャッシュレス補助金などなど中小企業むけ補助金… https://t.co/BXam5mbJZS
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
【読売新聞】 斎藤経済産業相は５日の閣議後記者会見で、大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置することを正式に表明した。全国で減少する街の書店を支援するのが目的で、地域文化を振興する重要拠点と位置づけ、支援する方針だ。 出版関
2nm以降世代に向けた半導体プロジェクトが始動、かつての国プロとの違いとは：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） NEDOと経済産業省、AIST、TIAの4者が「先端半導体製造技術つくば拠点オープニングシンポジウム」を開催。「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の中で進められる「先端半導体製造技術の開発」のキックオフに当たるイベントで、2nm世代以降のロジックICを対象とした前工程プロジェクトと、3D ICを対象とした後工程プロジェクトについての説明が行われた。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と経済産業省、AIST（産業技術総合研究所）、TIAの4者は2021年10月28日、東京都内で「先端半導体製造技術つくば拠点オープニングシンポジウム」を開催した（オンラインでも配信）。同シンポジウムは、政府が進める「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の中で進
お役所仕事。形式的で縦割り、融通が利かないといった状態を皮肉ったネガティブな表現だ。だが、今回紹介する「お役所の仕事」は有用で、もっと広く知られてよいのではないかと記者は感じている。 「グレーゾーン解消制度」である。事業者が新たな事業を興す際に、法規制に照らして適法かどうかを確認できる制度だ。文字通り法的にグレーな部分があると懸念される新規事業の案について、あいまいな部分を解消できる。2014年に施行された産業競争力強化法に基づき、経済産業省が窓口となって運営している。 確認できる法規制は経産省所管のものに限らない。建設業に関する問い合わせなら国土交通省、行政書士法なら総務省といった具合に、新しいビジネスやサービスを考案した事業者が経産省を通じて関連する法規制を所管する省庁に問い合わせ、公式な見解を得られる。 新規事業へアクセルを踏むための制度 事業者にとってグレーゾーン解消制度を使う利点
再委託 電通幹部「利益低い」 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。 続きを読む
今年6月、持続化給付金事業において電通との“癒着”が批判を浴びた経産省・中小企業庁。「中小企業・事業引継ぎ支援事業」の業務に関して、中小企業庁が公募情報を公開する2カ月以上前に、特定企業と連携するよう関連団体に要請していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 「事業引継ぎ支援事業」は、後継者不足で廃業の危機にある中小企業を支援する事業。経産省から委託を受けた全国の商工会議所などが各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置し、中小企業経営者の相談やM&A支援を行っている。 関西の事業引継ぎ支援センター職員が匿名を条件に明かす。 「今年4月末、中小企業庁から『ビズリーチ・サクシード』という会員制サイトと連携してください』という要請メールが届きました。テレビCMで有名なビズリーチのグループ会社が運営するM＆Aのマッチングプラットフォームで、買い手から手数料をとるビジネスモデルです。同じような
古賀茂明@フォーラム4 on Twitter: "経産省中堅幹部官僚の話 対韓輸出規制強化について、「省内のこの問題に詳しい人ほど今回の日本の措置は馬鹿げていると思っています」 修正しようとする者はいないのかと聞くと 首を横に振り 「そんなこと言えないですよ」 これが安倍政権最大… https://t.co/t471mgPLiE"
経産省中堅幹部官僚の話 対韓輸出規制強化について、「省内のこの問題に詳しい人ほど今回の日本の措置は馬鹿げていると思っています」 修正しようとする者はいないのかと聞くと 首を横に振り 「そんなこと言えないですよ」 これが安倍政権最大… https://t.co/t471mgPLiE
「政治とカネ」の疑惑でまた、閣僚が辞任に追い込まれた。菅原一秀前経済産業相は説明責任を果たさないまま事実上、更迭された。選挙区内での贈答や秘書による香典の配布は長年にわたって続けられてきた疑いがある。菅原氏は菅義偉官房長官の側近で、政権への打撃に加え、「ポスト安倍」に向けた自民党内力学にも影響を与えそうだ。
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