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近年の政治環境で最も奇妙な点の1つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者(YIP:young, illiberal progressives)」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え
ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに (確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う) 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある (そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった) いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ? その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
今回紹介するのは、ジョセフ・ヒースの論文「When does Critical Theory Become Conspiracy Theory?」である。この論文でヒースは、「新自由主義」概念をルーズに用いた議論などを念頭に置きながら、批判理論が陰謀論に堕してしまう条件、さらにまっとうな批判理論と陰謀論紛いの批判理論を分かつ特徴を検討している。 なお批判理論というのは、とりあえず「規範的目的を明示した社会科学的探究」ぐらいの意味で捉えればよいと思う。批判的社会科学や批判的〇〇研究を名乗っている研究はもちろん批判理論に含まれるし、左派的なポジションを明示した研究の多くも含めることができるだろう。 どれくらい知られていることなのかは分からないが、ヒースはハーバーマスの弟子であり、自らを批判理論の伝統に属する研究者と位置付けている*1。それゆえにこそ、堕落した批判理論に対して厳しい態度をとってい
つい先日、シロクマ先生から本を頂いた。 タイトルは「健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて」。大変面白く読ませていただいた。Books&Appsの読者にはハマるのではないか。 本の内容について、寄稿も頂いている。 ホワイトな勤務先・ホワイトな社会には、ホワイトな人間が求められる 記事では「ホワイトな社会は良いことづくめなのか?」という問題提起と、「ホワイトな人間でなければならない世の中は息苦しすぎてイヤだ」という主張が展開される。 先生の言う通り「素行の良い人々」で固められた世界に生きづらさを感じる方がいることは、私もよく分かる。 「明日は我が身」と考える先生の思惑も理解できる。 小学生の時「みんなに合わせなければならない」のが苦痛で、毎日小学校に行きたくなかった私は、規範に縛られる世界の堅苦しさも容易に想像がついた。 でも息苦しさは「資本主義」のせいなのか? ただ、私が本
自民党総裁選(2021年9月17日告示、29日投開票)で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を(1)納得感のある説明の欠如(2)危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが、岸田氏によると、このフレーズは「民主党がパクッたんです」。自らが率いる宏池会(岸田派)が昭和30~40
ふるさと納税制度について「制度の担当局の責任者として申し訳なく、忸怩(じくじ)たる思いを抱いています」と振り返る元総務官僚の平嶋彰英さん=東京都内で2020年9月4日、竹内麻子撮影 菅義偉氏に抵抗して左遷されたとされる元官僚がいる。平嶋彰英さん(62)。現在は立教大特任教授(地方税財政)を務める平嶋さんは総務官僚当時、菅氏肝いりの政策である「ふるさと納税」の問題点を訴え、前政権で問題になったような忖度(そんたく)をしなかった。平嶋さんが考える、新首相となった菅氏の実像と官僚のあるべき姿とは。【聞き手・竹内麻子】 「通知だけでいいんじゃないの」異論封じた菅氏 ――平嶋さんは総務省自治税務局長だった6年前、菅氏が力を入れる「ふるさと納税」の拡充策に反対意見を述べたために、更迭されたと聞いています。 ◆官房長官だった菅さんからふるさと納税の寄付控除の上限を倍増させるよう言われたので、「返礼品の制
コグレマー助|呑みキャンプ&新メニュー食べ職人🥡⛺️ @kogure フランス革命にこんなことがあったの知らなかった “最後まで読みましたが、ルイ16世処刑後からのフランス革命を描きながら、ちゃんとヴァンデー地方における虐殺を真正面から描いてますね。” / “フランス革命の暗部「ヴァンデの絶滅戦争」を描いたマンガ「杖と翼」(1/3) - …” htn.to/3ifYf66Z5z ✧ 三日月王我主 ✧ฅ( ̳• ·̫ • ̳ฅ)越前国 @mamisma12 フランス革命と言えばベルサイユの薔薇とか言う昔の漫画が有名だけど、友人から借りた木原敏江先生の「杖と翼」にヴァンデ地方の内乱が描かれていた その昔、私はかなり腐ってたので、古典BL作家達の本を漁ってたら、BL要素全く無しの本格歴史モノだったのでかなりびっくりした記憶がある x.com/tomoshibi6o6o/… はくえー(蔵書手放し
自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』(ちとせプレス)が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか? まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理
新自由主義経済が進むと格差社会になる、苦しい社会になる、とはよく聞く話だけど、金敬哲(キム・キョンチョル)著『韓国 行き過ぎた資本主義』はそれが具体的にどういう世界なのかを見せてくれる。 韓国 行き過ぎた資本主義 「無限競争社会」の苦悩 (講談社現代新書) 作者:金 敬哲発売日: 2019/11/13メディア: 新書 海を隔てた隣国でこんなことになっているのかとかなり驚いた。(そういう面を抽出して紹介しているから特にそう見える、という点はあるとしても。) ソウルには行ったこともあるし映画も色々見ていても、社会の仕組みや実情、人々の価値観まではなかなか分からない。日本と韓国は同じ東アジア圏の西側諸国で、生活水準・物価水準も同程度という共通点があるから、この格差社会の進行具合の差がより際立って(他人事じゃないという怖さを伴って)感じられる。 つい最近も、人材派遣会社会長・経済学者・元国務大臣の
こーゆーのは匿名で書いて、「セックスもこの増田は正しいと思うでセックス~」とかブコメ付けとくのがセックスなんだろうけど、まぁ記名でいいか。小田嶋隆の跡目も狙いたいしな(ヌッ 民主党政権下での就職難については、リーマンや円高、あと311とかの要因よりも、 その結果としての不況を、企業が就活生や非正規に責任甜花ちゃん!?して凌いだことがそもそものセックスと考えてんのよね。 新卒正社員年功序列終身雇用が維持できなくなって格差拡大したのを、自己責任と切り捨て、生活保護バッシングで公助からも切り離したのはワイら含め全体の責任やんか。だが私は謝らない んで、今は買い手市場とか、就職難は改善されたっつ~けど、逆に人手不足ってカンジダし。景気回復もあるだろうけど、少子化に団塊世代の離職が重なって需要と供給がミストマッチなんだよな。実習生連れてきたり、定年廃止とかAIとか言ってるがそれらも対症療法やし。 で
改訂第二版〈学問〉の取扱説明書 作者:仲正昌樹 作品社 Amazon 久しぶりに写経っぽい読書メモ。 「新自由主義」という言葉自体にも気をつけなくてはいけません。日本語の「〜主義」、あるいは英語の<〜ism>という言い方はすごく曖昧です。「マルクス主義」とか「ヘーゲル主義」「カント主義」などの個人名が付いている時の「主義」は、その固有名詞と結びついてる特定の思想やイデオロギーに自覚的にコミットしていることを意味するわけですが、「自由主義」とか「社会主義」、あるいは「フェミニズム」になると、その幅がかなり広くなります。むしろ思想傾向とか、基本的な考え方の枠組みくらいのゆるい意味で理解した方がいいかもしれません。「民主主義」だと、そもそも英語にすると、<democracy>で、「主義」「思想」ではなくて、「制度」です。「資本主義 capitalism」も、思想的な意味での「主義」ではありません
リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは1990年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第1節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、1980年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、1990年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主
共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。 そして、医療費の削減によって医療体制がぜい弱となり、業務の効率化を優先してリストラを行った結果、保健所の疲弊も深刻な状況になっているとして、感染の第2波に備えるため、体制の強化が急務だと指摘しました。 そのうえで、志位氏は、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。
<衆院選の真の勝者は、アベノミクスからの脱却をうたった岸田自民党でも弱者救済を訴えた野党でもなく、日本維新の会だった> 10月31日に行われた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党が議席を減らし、日本維新の会が躍進するという結果に終わった。今回の選挙は、情勢調査も出口調査もバラバラで、とても難しい選挙となっていたが、維新の会が少なくとも3倍程度に躍進することは分かっており、そこだけは最後まで揺るがなかった。 二転三転する情勢 今年の春ごろ、菅首相はワクチン政策とオリンピックを成功させ、その余波で選挙に突入し大勝することを目標にしていた。しかしオリンピック期間中に日本を襲ったコロナ第五派の影響などにより、菅政権の支持率は低下し、自民党大敗がささやかれるようになった。菅首相は辞任することになった。菅首相の辞任によって一カ月間の自民党総裁選が行われ、岸田政権が誕生した。自民党は支持率を回復させ、選挙に
リベラルが「自由主義なのに自由を否定するなんて!」と批判されたときの反論は決まって 「リベラルとは完全な自由ではなく社会自由主義のことだから社会的正義を優先する」であるが、 じゃあなぜ彼らは社会自由主義者と名乗らず、リベラルという曖昧な自称をし続けるのだろうか。 推測だが、社会主義=左派的な要素を読み取られるのが嫌いなのだと思う。 でも可笑しな話である。今時リベラル=左派であることに異論をはさむ人はいないだろう。 いつから左派は名乗ると恥ずかしい称号になったのだろうか。 社会党時代の誇りを彼らは忘れてしまったのだろうか。 池上彰がリベラルのことを左派と呼ばれたくない人たちと称してプチ炎上したことがあったが、あれは池上にしては珍しく言い得て妙であった。 左派としての誇りを思い出し、堂々と「我々は社会自由主義者だ」と名乗ってほしい。
前編「裏方選挙調査屋も冷や汗かいた『求心力も支持率も低下』岸田政権解散未遂事件の顛末」で解説したように、自民党の足元は当人達も感じていないうちに、信じられないほど脆弱になっています。その2つの要因、維新の会と公明党の存在が意味するものについて掘り下げてみます。 右派的野党躍進の衝撃 昨今の日本維新の会の躍進は、ある程度は仕方のないことだと予想していましたが、代表を辞した前大阪市長・松井一郎さんの統率と大阪府知事・吉村洋文さんの全国化した人気もあって、一気に野党第一党を目指すと言われても絵空事だとは言えない空気になってきました。何と言いますか、大変なことです。維新人気の秘密は、これらの自民党の岩盤支持層であったはずの右派票の流失に合わせて、新自由主義的な活力ある社会への渇望が、一定の有権者にウケている面は否めません。
第2次政権を発足した岸田首相に「近衛文麿を彷彿」とする説が浮上 就任以来、首尾一貫しない言動がクローズアップされている 昭和天皇はかつて近衛について「聞き上手で誰れにもかつがれる」 衆院選の結果を受けて特別国会が10日開かれ、自民党の岸田文雄総裁が改めて首相に選出された。 岸田氏は同日中に第2次岸田内閣を発足させ、「来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる」と表明。年収960万円以下の所得制限付きで、18歳以下に1人当たり現金とクーポン合わせて10万円の支援を行うことを正式に発表し、さらにコロナ禍で困窮する学生に10万円の緊急給付金を出すことも明らかにした。 首尾一貫しない岸田首相の言動 いよいよ本格始動する岸田政権だが、この前日、看板政策を議論する場となる「デジタル田園都市国家構想実現会議」に竹中平蔵氏がメンバーに入ったことがネット上で波紋を広げた。竹中氏はかつて小泉政権時代、「経済
アメリカ大統領選やイギリスのEU離脱など、昨今の国際情勢を語るキーワードとなっている「ポピュリズム」。立命館大学教授の松尾匡氏が、いま世界中を席巻する「ポピュリズム」運動の実情、そしてその背景に迫りつつ、右派ポピュリズムにはない左派ポピュリズムの可能性について考えます。 「コントロールを取り戻せ!」 前回述べたような「生きているだけで価値がある」生身の個人からの異議申し立て、新自由主義だろうが「リベラル」だろうが共通する分別ぶったエリートからの押し付けに対する反逆は、コロナ前、世界中を覆いつつありました。 昨年2019年は、前年から引き続くフランスの「黄色いベスト」が全土で燃え上がる中で明け、カタルニアでもチリでも香港でも、世界の至るところで民衆が街頭に立ち上がりました。 いったい彼らは何に怒っているのか。 私自身はイギリスのEU離脱は労働者階級にとって決して最善の選択ではないと思っていま
日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題を巡り、政府は日本学術会議を行政改革の対象とし、自民党は会議自体のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させた。任命拒否の理由は依然明らかにされないままで、「論点のすり替えだ」といった批判も上がる。明治大の重田園江教授(政治思想史)は、こうした流れについて「経済効率性に排他的な思想が結びつき、学術界への抑圧につながりかねない」と警鐘を鳴らす。どういうことなのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 法制局、日銀、検察の次は学問 ――日本学術会議の新会員6人が拒否された問題をどう見ますか。 ◆内閣法制局や日本銀行、検事長の定年延長など、安倍政権時代からの人事を巡る問題の延長上にあると思います。201…
荒木優太、矢野利裕、稲葉振一郎"どうしてわれわれはなんでもかんでも「新自由主義」のせいにしてしまうのか?" www.loft-prj.co.jp というイベントに行ってみた。以下、イベント内での発言(を筆者がざっくりまとめたもの)にコメントをつけていくという形で、思ったことをつらつら書いてみる。イベントで出た論点は多岐にわたっており、ここではその一部しか取り上げていないので、その点は承知しておいてほしい*1。 イベントで主に議論の対象となっていたのは左派・人文系の「新自由主義批判者」なので、本記事でも「新自由主義批判者」という語は主にそのタイプの論者を念頭に置いている。 なお、本記事ではかなり雑なことを言っているが、より丁寧な議論というかオフィシャルな見解はこちらの記事を読んでほしい*2。 「新自由主義批判」の何が問題とされてきたのか - 清く正しく小賢しく kozakashiku.hat
弊ブログではこれまで、「新自由主義(ネオリベラリズム)批判」を批判する記事をいくつか挙げてきた。そんなことをしていると、「新自由主義批判」は雑だと批判するお前の議論の方が雑じゃねーか、という批判ももらったりする。確かに「新自由主義批判」批判にも(筆者の議論含め)雑なものはあると思う。そして互いに「お前の議論は雑だ」と言い合う状況はよろしいものとは言えないだろう。 ということで、この記事では筆者から見た「新自由主義批判」批判の主な論点を挙げてみることにする。ここでの目標は、「新自由主義批判」を批判することではなく、より建設的な「新自由主義批判」批判が行われるようにするための論点整理である。そのため、論点全てについて「新自由主義批判」批判側の主張を擁護するような議論は行わないし、具体的な「新自由主義批判」の事例を逐一参照することもしない(ただし必要に応じて例示はしている)。なので『本当にお前の
新しく発足した菅政権は、「生産性の低い」中小企業の淘汰を促進し、新自由主義的な「改革」路線を打ち出していくだろうと、経済学者・松尾匡氏は予想します。氏によれば、ここ数十年の「リベラル」の問題意識は、むしろこのような新自由主義路線に「加担」しかねないものです。人々の生活を脅かす新自由主義に対抗するにはどうすればよいのか? 新刊『左翼の逆襲 社会破壊に屈しないための経済学 』から、「はじめに」を特別公開します。 菅政権が目論む中小企業の淘汰 今日(2020年9月16日)菅義偉さんが総理大臣に就任しました。 菅さんのブレーンにはデービッド・アトキンソンさんがいます。イギリス出身の人で、日本の観光・文化財活用の専門家としてご存じの方も多いでしょう。 実はこの人は、生産性向上のための中小企業の淘汰再編が持論の人です。 新型コロナ禍対策でも、政府の支援策が「生産性の低い」小規模事業者に偏っているとして
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;h
以前までは「新自由主義プロジェクト」の名で知られ、今は「新自由主義センター」として知られるシンクタンクの改名に気づいた。 私たちは「新自由主義プロジェクト」の名称を取りやめることを決定しました。これは何年もかけての移行作業の一環ですが、新しいウェブサイトへの移管は、これを確定するに非常に良い機会でした。 なぜなのでしょう? CNL〔新自由主義センター〕には、名称に関するゴタゴタよりも、はるかに大きな使命があると考えているからです。 https://twitter.com/ne0liberal/status/1572576692249694208 これは起こるべきして起こった事態だ。このシンクタンクはクリントン系の中道左派リベラルを標榜していたが、ツイッター上の社会主義たちがバラク・オバマや、バーニー・サンダース派に同調しない民主党員を「新自由主義者」と呼び始めてから、一種の悪ふざけとして「
自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は8日の記者会見で、格差是正に向けた分配機能の強化を柱とする経済政策案を発表した。安倍政権下で始まった大規模な金融緩和と巨額の財政支出、成長戦略の3本柱を維持しつつ、「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と訴えた。 政策案の「令和版所得倍増」は、格差是正に向けて、従業員の賃上げに取り組む企業への税制支援や金融所得課税の見直し、教育費・住居費の支援などを盛り込んだ。 成長と分配を両立するために、首相直属の「『新しい日本型資本主義』構想会議(仮称)」を設置。これまでの経済政策や社会保障改革などを総括し、「ポストコロナ時代の経済社会ビジョン」を策定するとした。経済安全保障を強化するための「経済安全保障推進法(仮称)」も策定し、経済安保担当相を設けるという。 また、将来の財政状況に一定の配慮を示しつつも、新型コロ
<ボリス・ジョンソンや小池百合子などがコロナ禍を機に福祉重視へと舵を切るなど、新自由主義は変更を迫られつつある。だが「社会」を立て直すにはさらなる一手が必要だ。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より> 今回の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、1980年代以来、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調して世界を席巻してきた新自由主義に、二重の意味で大きな変更を迫っている。 1つは、感染症の拡大を防ぐために国家の役割が重要になったということだ。例えばボリス・ジョンソン英首相が新型コロナ感染症に罹患し、生還しながら、「社会というものはある」「NHS(イギリスの医療制度)に命を救われた」と述べたことは象徴的だ。ジョンソンは、80年代に新自由主義を開始したマーガレット・サッチャーの有名なせりふ「社会などというものは存在しません」をもじってサッチャーの新自由主義
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