米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
中国 TPPへの加入 正式申請と発表 | NHKニュース
中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ
日本航空（JAL）は2023年から国内線の基本運賃を見直す。普通運賃のほかに「先得」など8種類ある早期割引を廃止し、予約の変更ができるかなどの条件の違いを基にした3種類ほどの運賃に絞る。低採算の値引き販売を減らすため一部の顧客には値上げとなる。新型コロナウイルス禍で利用客が落ち込んでおり、コスト削減と合わせた運賃の見直しで業績を底上げする。国内線の運賃体系の改定は00年の航空法改正による自由化
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
ロシアにてOSとマーケットを分離する法案提出。App StoreやGoogle Playなど手数料上限20%、外部アプリストアの自由化案が盛り込まれる - ゲームキャスト
アプリ配信自由化・手数料引き下げをめぐる Apple、Google と Epic Games の争いが報じられて久しいなか、ロシアにてより決定的な動きが発生しようとしている。 ロシア下院にて、OSの提供者とアプリマーケットの提供者を分離し、マーケットプレイスの手数料上限を定める法案が提出されたのだ。 この法案は非常に強力で、これが成立すれば Apple や Google はロシア国内でサードパーティー製のストアを認めざるを得なくなる。 また、App Store や Google Play、PCのSteamなども巻き込んで手数料上限が20%となる。 法案の概要は下記のようになる。 1.オペレーティングシステム（以下、OS）提供者は、携帯電話、タブレット、コンピュータ、その他OS使用するデバイスにインストールされた第三者のマーケットプレイスをインストールすることを制限または禁止してはならない。
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 【図解】ハイオクってどうやって流通？ 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は
坂本龍一さんの「たかが電気」発言は切り取りによるミスリード。死去で再び批判集まる（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
作曲家の坂本龍一さんの死去にともない、坂本さんが2012年7月の脱原発デモに参加したときの「たかが電気です」という発言に対して再び批判が集まる事態が起きています。 筆者も当時、「たかが電気です」「たかが電気のために なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」のキャプションが入ったキャプチャ画像を見て「電気はいるでしょ」と思ったのですが、全文を確認してみれば切り取りによるミスリードでした。 というわけで、ここに全文を書き起こします。スピーチの映像はこちらのYouTubeの動画から確認できます。 脱原発デモでの坂本龍一さん発言 全文書き起こしみなさん、こんにちは。 いまもこちらにたどり着くのが非常に困難で、それほどの人波です。 4会場あるそうなんですが、それもみんな人で埋まっているという。 ちょうど思い起こせば42年前に、私はまだ18歳で、ここにいました。代々木公園にいたんです。そのと
小泉進次郎氏による「解雇規制」の緩和論、何が問題なのか？ #専門家のまとめ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月6日、小泉進次郎氏による自民党総裁選への出馬会見の中で解雇規制緩和への意欲が示され大きな波紋を呼んでいる。出馬会見では、労働法上求められている解雇規制の見直しを図ると同時に、企業によるリスキリングと転職支援を義務付けることで、成長分野への移動を促進する制度を作ることが表明された。 その後、世論の反発を受けて同氏の発言はトーンダウンしている一方で、経済界の有力者が解雇規制緩和政策への支持を表明するなど、論争が広がっている。 そこでこのまとめでは、議論の流れを追いながら、解雇規制緩和の何が問題なのかの論点整理を行いたい。 ココがポイント日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。 出典：自民党総裁選特設サイト「小泉進次郎 出馬会見 全文」 「会社が解雇してくれないので、私は転職ができないのです」ということは、起きません。 出典：Yah
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.03 17:45 最終更新日：2024.03.03 18:32 自民党の裏金問題について、経済学者・竹中平蔵氏の《年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない》という発言が物議を醸している。3月2日配信の「みんかぶマガジン」で、健全な社会には、グレーゾーンをある程度許容することが必要としたうえで、こう述べた。 【関連記事：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」】 松野博一前官房長官が5年間で作った1051万円の裏金は1年間だと200万円だとし、《年間200万円の不記載だけで大臣クラスが辞めるというのは、海外ではビックリされます》と綴った。 記事では《一切現金を配ってはいけないとルールを作ればいい
![竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16116f5745d0007bf6940c0902c31f6ffd8dc36a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F03172715%2Ftakenaka_heizo_1_thumb_sankei.jpg)
【冒頭発言概要】 まず、今朝北朝鮮からミサイルが発射されました。我が国のEEZ外に既に着弾したと承知しております。一連の国連安保理決議にも反するものであり、強く抗議したいと思います。政府も既に抗議をしているということですけれども、何らこの弾道ミサイル発射実験等について効果を発揮していないので、更なる実効ある抗議を行ってもらいたいと思います。 また最近、北朝鮮と何らかの形で首脳会談、あるいは接触を行うのではないかというような話もありますけれども、金与正氏が述べているところによると、拉致問題は解決済みであること、そして自衛権の行使としてこうしたミサイル発射等について文句を言うなということが面会・交渉の大前提となっていると思います。そういったことを受け入れるような形で交渉・面会することは我が国の国益に反するので、この点については政府においても安易に、特に支持率を上げるために北朝鮮と交渉するという
英国でエネルギー小売事業者の経営破綻が止まらない。天然ガスや卸電力価格の急上昇を背景に、この数カ月で半数の企業が退場を迫られた。販売単価の上限規制や安易な固定料金契約で価格転嫁ができず、収支の逆ざやが極まった。結果、大手への集約が進み、競争による活性化をめざす市場自由化は壁に突き当たっている。11月22日、利用者数7位のバルブエナジーが経営破綻を宣言した。約170万の顧客を抱えて影響が大きいこ
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因
なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と
史上最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。主要候補だけではなく、全員に取材して、彼らの公約や目的、言い分を聞いた。日本の首都・東京の未来を託すのは誰がふさわしいのか。この特集をじっくり読んで考えてほしい。 ■有名人だけが候補者じゃない！ 会うのが大変だった。これまで取材してきた選挙でも、政見放送なし、選挙公報なし、選挙ポスターなし、街頭活動なしという候補者はいた。しかし、今回は異例中の異例だ。 勾留中で接見禁止の候補者がいたり、ネットだけで選挙をする候補者がいたりする。 それでもなんとか、なんらかの方法で全候補者の思いを知ることができた。56人56様の"人生激場"を届け出順に紹介していく。 郵便局員の野間口翔（のまぐち・しょう）は出馬表明記者会見を開いていない。Xのアカウントを開設したのも5月。事前情報がない中、告示日に勝算を聞いた。 「今回の選挙は知名度ありきの選挙になっています。
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト
ソレイマニを英雄とたたえるのはイラン体制派だけ（レバノン） MOHAMMED HAMOUDーANADOLU AGENCY／GETTY IMAGES ＜米軍に殺害されたクッズ部隊司令官は、アラブ諸国で「虐殺者」と恐れられてきた＞ イラン革命防衛隊「クッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官が米軍機の攻撃によりイラクの首都バグダッドで殺害されたことは、日本でも大きく報じられた。日本メディアの多くは彼を「イランの英雄」と紹介し、米トランプ政権を非難した。 だがソレイマニを英雄とたたえるのは、イランの体制派のみである。イランには国内外に自由化・民主化を求める分厚い層の反体制派がいる。彼らにとってソレイマニは、抑圧的独裁政権の暴力的側面の象徴だ。 イラン・イスラム共和国は1979年、「イスラム革命」で親米政権を打倒することにより誕生した。共和制を取りつつも基本的にはイスラム教シーア派のイデオロギーに立脚
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
松尾 豪 on Twitter: "今回の需給ひっ迫、何が起こったのか何度か整理しておりますが、新情報もありますので改めて。 まず、東京電力管内の最大需要電力。 記録が取得できる2016年以降を並べましたが、6月27日以降最高を記録しています。 https://t.co/1fIS9VmfcZ"
今回の需給ひっ迫、何が起こったのか何度か整理しておりますが、新情報もありますので改めて。 まず、東京電力管内の最大需要電力。 記録が取得できる2016年以降を並べましたが、6月27日以降最高を記録しています。 https://t.co/1fIS9VmfcZ
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に？コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。 その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。 今日では、日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。 大学進学率の国際比較。出展：文部科学省。 高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が55
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コンサルティング企業やシンクタンク（総合研究所）はパワーポイント資料を納品することで対価を得ています。つまり、彼らの作成するパワーポイントは、我々がパワーポイントを作成する際のお手本となります。 ということで、コンサル・シンクタンクのパワーポイントを大量にピックアップして、一覧にしました。なお、今回はあえて特に分析などはせず、ひたすらに並べています。おそらく、日本語で記載されたパワーポイントに関して、最も充実した一覧になっています（各15社×2資料で30資料）。これを見て個々人が分析してもよいですし、あるいはふわっと眺めて良さを「吸収」してもよいと思います。 （ロゴは各社のものを引用） なお、リンクは2021年4月現在有効ですが、リンク先は予告なしに消滅する場合がございます。予めご了承ください。 それでは早速ご覧いただきましょう。 戦略系コンサルティングファームマッキンゼー・アンド・カンパ
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。 ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。 「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12） https://gendai.media/articles/-/125986 全12ページで広告も入るから読みにくいけど読んでみてちょ それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。 しかしそうしたやり方では、人
アンビット・エナジー（Ambit Energy）という会社（企業）を知っていますか？ アンビット・エナジーは、2017年にアメリカから日本に上陸したMLM（ネットワークビジネス）の会社（企業）です。 まだ日本ではあまり馴染みがないアンビット・エナジーですが、MLM（ネットワークビジネス）の業界でも特に高い関心を集めている電力供給などのインフラ商材を扱うネットワークビジネス（MLM）の会社（企業）です。 ひょっとすると、MLM（ネットワークビジネス）に興味はないけれど電気代の節約には興味がある、という人もいるかもしれません。 そんな人に、これから、アンビット・エナジーのサービスやビジネス、インターネット（オンライン）集客ができるかどうか、などについて詳しくお伝えします。 また、稼ぎやすいかどうかの検証などもしてみたいと思います。 アンビット・エナジーってどんな会社（企業）？ アンビット・エナ
MLM（ネットワークビジネス）では、サプリメントや化粧品以外にも様々な商材を取り扱う会社（企業）が存在します。 ACNという会社（企業）もそのひとつで、ACNは、現在、私たちの生活にもはや欠かせなくなっている携帯電話やインターネットなどの通信サービス、電力のサービスを主に提供しています。 生活に密接に結びつくサービスのことを、私たちはよくインフラって言いますよね。 こうした誰もが例外なく利用するインフラのサービスを商材にしているとなると、何だか手堅いビジネスのようにも見えてきます。 この記事では、そんな気になるACNについて見ていきます。 ACNってどんな会社？ ACNジャパン合同会社 ACN Japan G.K. 所在地 : 〒105-0013 東京都港区浜松町1-10-17KOYO BUILDING9階 03-4578-7994（代表） 職務執行者 : デイブ・ステヴァノスキィ 事業内
年収1400万の生活
世帯年収1000万ぐらいだと税金が高くてお金がたまらないみたいな話をネットの記事で見て、 ケチな自分とはギャップがあるなと思ったので事例の一つと思って書き殴りの自分語り。 自慢っぽくみえることもあるんだろうなと思うので先に謝っとく、すまん。 ベンチャー企業でマネジメントをやっていて年収は多少ブレはあるけど約1400万。 1000万超えとるやないかと言われるかもしれないけど、生活については1000万の時代と変わらないので目をつぶってくれ。 (多分)Fランではない国公立の大卒、現在アラフォー。 奨学金とかは借りずに学費と一人暮らしの生活費を出してもらって大学まで卒業させてもらった、親には感謝している。 今は結婚して小学生低学年の子供が2人いる。 妻はフリーランスで年収約200万。 子供は私立には多分通わせない、というかケチだから通わせるという発想が今はない。 とはいえ子供に通いたいって言われた
はじめに 新規事業部 生成AIチーム 山本です。 ChatGPT（OpenAI API）をはじめとしたAIの言語モデル（Large Language Model：以下、LLM）を使用して、チャットボットを構築するケースが増えています。通常、LLMが学習したときのデータに含まれている内容以外に関する質問には回答ができません。そのため、例えば社内システムに関するチャットボットを作成しようとしても、素のLLMでは質問に対してわからないという回答や異なる知識に基づいた回答が（当然ながら）得られてしまいます。 この問題を解決する方法として、Retrieval Augmented Generation（以下、RAG）という手法がよく使用されます。RAGでは、ユーザからの質問に回答するために必要そうな内容が書かれた文章を検索し、その文章をLLMへの入力（プロンプト）に付け加えて渡すことで、ユーザが欲しい
就職氷河期について今更ながら再考してみた｜佐々藤
先日配信された東洋経済オンラインのとある記事。 ツイッターなどのSNS上でも話題になっておりかなりの反響があるようだったので、目にした方も多いかもしれない。 私もその記事を読んでみて、その内容からいろいろと思うところがあったので考えを整理するためにこのnoteを書いている。 私がここで言いたいことは就職氷河期、あるいは氷河期世代について、である。 上記の記事の中でアナリストのデービッド・アトキンソン氏が日本のmonopsony問題について語っているが、その問題とはまさに氷河期世代のことではないか。そう思ったのがこの記事を書くことになった主なきっかけだ。 バラバラ過ぎる「氷河期」のイメージさて、就職氷河期問題そのものについて話す前に就職氷河期問題に対する私の印象をまず語っておこう。それは、語る人によってそのイメージがバラバラ過ぎる、というところだ。 飲みの席やらタクシーの運転手さんとの雑談や
総理息子の官邸狼藉問題の報道を止めないで欲しい
総理息子が大学生っぽいバカ写真撮ってた問題だが、息子を馘首した事で単に政局として報道が止みそうだ。 だがそんなのどうでもいい、岸田さんが総理を続けていいから報道をもっと掘り下げて欲しいのだ。なんでかというと、「官邸で何やってるかよくわからない」「誰が出入してるかよくわからない」という問題があるからだ。「なんか怪しい」し、「なんか変な人が出入り」している。 官邸は総理大臣の実務設備だけにあらず例を挙げよう。 やまもといちろうは鳩山政権で何とか会議に呼ばれ、官邸で何とか会議に出席していた事を嘗ては誇っていた。官邸に出入してる事でハク付けしてたわけだ。 この事は今ではやまもとは言及しない。最近氏はまたネトウヨっぽい文章ばかり書くようになってきたので民主党との関わり触れられるとイヤなのかもと思うので、この事で突いてあげると面白いかも知れない。 この時に参加していた会議の名前は既に官邸HPにも内閣官
【夏休みの自由研究】そうだブロックチェーンを作ろう！
はじめに ITニュースの方でも話しましたが、ここ数日、例の本でWeb3がとても話題ですね。まあ、炎上なので良い事では無いのですが、せっかくなのでその根幹技術らしいブロックチェーン周りの自分の理解を整理してみることにしました。とりあえず、簡易なブロックチェーンを作ってNFTやスマートコントラクトについても少し考えていきたいと思います。 なお、ネタでは無く詳しくない分野なので勘違いとかあると指摘してもらえると嬉しいです。 注意 あくまで私の理解のアウトプットなので実際の挙動や仕様とは異なる可能性があります 実践的で本格的な仕様や実装ではなく、あくまで基本的な理解のためのサブセットの作成 データの自由化！とかそういう話はしません ブロックチェーンを作ろう！ ハッシュ値による改ざんの困難性 そもそもブロックチェーンとは何でしょうか？ 一般には改ざんに強いP2Pな台帳という理解かな、と思います。暗号
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
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NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
こんにちは、6/1にenechainに入社したPdMの加藤です。 突然ですが、「進撃の巨人」って面白い漫画ですよね。こうした少年漫画の主人公は大体が特別な才能と運を持っていて、それを活かして友情と努力で困難を乗り越えていくストーリーが描かれます。 一方で、リアルな自分を見つめると、特別な才能も、運もないです。でも、日々何者かになりたくて葛藤しながら生きています。 この記事は、ちょっとでも大志を抱いているが、イマイチ未知のドメインへ踏み込めない方に向けた入社エントリという名のポエムです。そんな方の背中を少しでも押すことができ、世の中に挑戦者が1人でも増えれば嬉しいです。 エネルギードメインとは全く縁がなかった身、かつ特に天賦の才もない身で、なぜPdMとしてenechainに飛び込んだのか、実際に働いてみてどう感じているのか、エネルギー初心者の視点からしたためます。 enechainってどんな
行動自粛から1069日、マイナス１日目。 コロナ4年目の2月が終わりました。 見出しのマイナス一日って、 この間Snow Manライブに行っちゃったから。 自粛生活は続いてるのに遊びに行ったってなんか変だなー、と思って。 自粛生活はとうに1000日を超えました。 コロナが最初に確認されたときは、 こんなことになるなんて思いもしなかった。 日本でコロナが初めて確認されたのは 2020年の1月15日でした。 あれから丸3年。まさか4年目に入るとは。 結局コロナと言うのが何だったのかわからないまま 5月のゴールデンウィーク明けに コロナ対策を大幅に緩和。 長らく2類感染症だったコロナは5類感染症になり、 入院勧告なども無くなり インフルエンザと同じ扱いになります。 多くの方はご存じありませんが 通常の風邪とは異なり、インフルエンザには 「発症から5日間かつ解熱してから2日間」の 出席・出勤停止期
エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる小売事業者が相次いで撤退したことで、企業の間では大手電力会社などに契約を切り替えようという動きが広がっています。こうした中、関西電力は、電力を調達する卸売市場の価格が高騰していることから、法人向けプランの新規契約の受け付けを事実上、停止していることが分かりました。 エネルギー価格の高騰を背景に「新電力」と呼ばれる小売事業者の間では事業からの撤退が相次ぎ、「新電力」と契約していた企業の間では大手電力会社などに切り替えようという動きが広がっています。 関西電力にも企業から「再び契約したい」という問い合わせが寄せられていますが、電力を卸売市場から調達する際の価格も高騰しているため、会社では使用量が多い工場やビルなど法人向けプランの新規契約の受け付けを今月から事実上、停止していることが分かりました。 電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世
「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかったとりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになったバイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる トランプ退場で世界がリセットされるわけではない。トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれる。 トランプ外交の穴とは アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になった。本稿執筆段階ではトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっている。しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい。 トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えるが、なかでも重大なのが米中対立だ。トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうだが、「敵か味方か」を鮮明にす
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。課徴金としては、過去最高額になる見通しです。 中国電力と中部電力、九州電力、それに関西電力は、▽大規模な工場やオフィスビル向けの「特別高圧」や▽中小規模の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。 関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたると判断したということです。 そして、▽中国電力と▽中部電力、その販売子会社、そ
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２月の米国寒波、テキサスだけが大惨事の理由 電力自由化の果てに、４０人以上が犠牲 ｜ 47NEWS
JALが国内線の早期割引廃止 23年から、一部値上げも - 日本経済新聞
岸田政権、厳しい岸田禍の影響で東京電力管内に電力需給ひっ迫注意報を初発令 : 市況かぶ全力２階建
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/taka_sato_/status/1541362189209989120
国民民主党 代表定例会見（2024年4月2日） | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
英エネ会社、半数が退場 ガス高騰、売価の上限規制で逆ざや - 日本経済新聞
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最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知
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2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
燃料価格の高騰などで撤退の新電力に損害賠償請求へ 福岡・大牟田市：朝日新聞デジタル
7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
ドメイン知識がなくても人類の未来に心臓を捧げていいですか？ - enechain Tech Blog
コロナ、指定感染症5類移行に先駆けて3月13日よりマスク緩和
関西電力 法人向けプラン新規契約を停止 卸売市場の価格高騰で | NHK
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大手電力会社に1000億円余の課徴金の方針 カルテル容疑 公取委 | NHK