高所得者の児童手当、廃止含む見直し要請 財務省 - 日本経済新聞
財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生
財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ（書籍の間に挟んである紙）や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと https://t.co/udVwVF4U8m"
出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ（書籍の間に挟んである紙）や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと https://t.co/udVwVF4U8m
コロナ対策などを担う西村康稔経済再生相（58）の事務取扱秘書官が体調を崩し、2月8日付けで交代した。「週刊文春」の取材に、内閣府関係者は「苛烈な労働環境とパワハラによるストレスが原因だった」と証言。緊急事態宣言下で、国会論戦の最中でもある時期に、大臣秘書官が交代するのは異例で、その原因が改めて注目されそうだ。 西村氏には、財務省、経産省、厚労省、内閣府から4名の事務取扱秘書官がついているが、今回交代となったのは、財務省から西村氏のもとについていた40代のA氏。20年以上のキャリアを誇る優秀な官僚で、1年以上にわたって西村氏に仕えていたという。 「実はA氏だけではありません。内閣府から来ていたB秘書官も、過労で体調を崩して昨夏に交代、直後に入院してしまった。もう1人、厚労省から来ていたC秘書官も、樽見英樹厚労次官が西村大臣に交代を打診し、昨夏に交代しました。厚労省にC氏に最適のポストがあるの
１．結論 私は、フリーランスにとって懸念が大きいインボイス制度については、2019年7月の再選直後から当事者にヒアリングを行い、絶えず課題の解決に取組んできました（詳細はこちらをご確認ください）。党内の会議や省庁との議論でも、親事業者からのヒアリングでも、インボイス制度の課題を説明し、フリーランスへの不利益が最小となるよう働き掛けてきました。 その結果、 ①免税事業者でいつづけることを選択したフリーランスへの一方的な取引対価の引下げや取引の停止は独占禁止法上問題となるおそれがある旨の政府見解の発表（免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ）、 ②インボイスに関連した支援策の予算措置（経済産業省令和3年度補正予算41頁、44頁、45頁）、 ③一部の親事業者からのフリーランス保護の意思表明（免税事業者のままでも取引を継続しこれまで通り消費税10%を上乗せした額と同じ報酬を
「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』：中日スポーツ・東京中日スポーツ
経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
日本から韓国向けの９月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8％減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。 韓国向けのビールの輸出は、８月も前の月に比べて92.1％減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。 このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3％減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。 また、焼酎が67.9％、インスタントラーメンが67.9％、しょうゆが36.0％、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。 一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4％、石油製品などの鉱物性燃料が
2024年度上半期に発行する予定の新しいデザインの1万円札の印刷が1日から始まりました。新しい紙幣には偽造防止などを目的に最先端の技術が導入されています。 印刷が始まったのは新しいデザインの1万円札で、肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれています。 1日は都内の国立印刷局の工場で記念式典が行われ、出席した麻生副総理兼財務大臣などがボタンを押し、新紙幣の印刷が始まりました。 新しい紙幣には偽造防止を目的に世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入されていて、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えます。 「すかし」は、これまでのように肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変えて高精細なもようも施しています。 また、新しい紙幣は、目に障害がある人が指で触って紙幣の種類を識別しやすいようお札に凹凸を
日本たばこ協会（TIOJ）と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。 taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。 あわせて、23年4月～26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。 なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
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「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘
国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約９割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は２５日、オレンジジュース商品「サンキスト １００％オレンジ」（２００ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Ｄｏｌｅ オレンジ １００％」について、２００ミリリットルを除く１０００ミリリットル、４５０ミリリットルの販売を２０２３年４月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」（１・５リットルペットボトル）の販売を２３年１２月１日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対
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格差の拡大は本当だろうか？——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1
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森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。 法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。 菅氏は９日の会見で、保存期間など名簿の取り扱いを記す行政文書の管理簿への未記載を認めたが、法令違反にあたるかどうかは言及を避けていた。１０日の会見では「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と明言。①管理簿への未記載②名簿を廃棄した日などを書き入れる廃棄簿への未記載③廃棄前に必要な首相の同意手続きがなか
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Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
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日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
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菅義偉首相は3日午前、東京都渋谷区のレストランで、内閣記者会に所属する記者と食事を共にする懇談会を開いた。 ◇ 朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcre
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.10.28 18:11 最終更新日：2022.10.28 18:16 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツ
![「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9c3b13ddd3a9f4fd7b30087d5a9a7505d58fa335/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F28180917%2Fkisida_miyazawa_1.jpg)
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特殊詐欺被害を未然に防いだとして、大阪府警寝屋川署がこのほど、寝屋川市内のコンビニエンスストアの店長と銀行の社員の男女2人に感謝状を贈った。 「パンに虫が入っていた。裁判で損害賠償を請求しようと思います」 6月7日午前、ファミリーマート寝屋川寿町店に、客を名乗る男から、こんな電話があった。対応したのは統括店長の松本剛さん（34）。男の丁寧で紳士的な口調に逆に動揺を誘われたという。しかし、電話口の向こうから「相模原市役所の者です」という声が聞こえると、詐欺を疑った。 店員が苦情電話の対応をしている隙を狙い、被害者にATMを操作させる手口が相次いでいると、警察から聞いたことを思い出した。すぐに、ATMを確認すると、70代の男性が携帯電話を片手に、操作していた。男性が「市役所から還付金があると言われた」と話したことから、詐欺を確信。警察に通報し、被害を未然に防いだ。 今月12日にあった感謝状の贈
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おもち@元官僚系YouTuber on Twitter: "極度の業務忙殺等が理由とはいえ、改ざんを指示した財務省にも非があり、100%野党の責任とは思いませんが、安倍前首相の『関与があれば国会議員辞める発言』に便乗し、"必要以上"に追及したことは事実でしょう。仮に全く非が無いと思っている… https://t.co/Cye68xiU8v"
極度の業務忙殺等が理由とはいえ、改ざんを指示した財務省にも非があり、100%野党の責任とは思いませんが、安倍前首相の『関与があれば国会議員辞める発言』に便乗し、"必要以上"に追及したことは事実でしょう。仮に全く非が無いと思っている… https://t.co/Cye68xiU8v
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが、岸田氏によると、このフレーズは「民主党がパクッたんです」。自らが率いる宏池会（岸田派）が昭和30～40
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
筑波大の外山文子准教授に関するブコメの誤解
当該発言を庇うつもりはまったくないけど、事実関係が違うのはどうかと思うので。 『「そろそろ薬で男性の性欲をコントロールすべきでは」准教授の訴え』へのコメント 人文系の素養のある(はずの)人間が素面で発言できる内容か、これ 人文学アカデミズムは現代の司祭。 この人、人文系じゃないよ。専門はタイの政治、つまり政治学者であって、政治学は社会科学系なので、文系ではあっても人文系ではない（文系は、文学・哲学・歴史学などの人文系と、政治学・社会学・経済学などの社会科学系におおまかに分類される。もちろん境界的な研究領域はあるけど、下で書いたようにこの人は直球の社会科学系）。 Synodosでも色々タイ情勢に関する記事を書いてらして、普通に面白いのでみんな読むといいと思う（正直、これらの記事を通して認知してた人だったので、twitterでの発言を見て「Oh......」となってしまう感じ。作者と作品は……
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。
「どうなってんだ、この国」 怒号飛び交う現場 財務省の車が歩行者はね男性死亡 現行犯逮捕された男は容疑認める【news23】 | TBS NEWS DIG
20日夕方、東京・千代田区の国会議事堂付近で財務省の車が歩行者の男性をはねて逃走し、その後、横転する事故がありました。男性はその後、死亡しました。事故直後、横転した車の窓から顔を出す男。なにかを叫んで…
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西村コロナ相「150日連勤パワハラ」疑惑 秘書官が相次ぎ交代 | 文春オンライン
このままのインボイス制度には反対します - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
Twitterアカウント大規模乗っ取り犯逮捕 主犯は米在住の17歳
韓国向けビール輸出98.8％減少 日本製品の不買運動影響か | NHKニュース
“渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる 偽造防止に最先端技術 | NHKニュース
taspo、26年3月末でサービス終了 通信回線の終了にあわせ
霞が関でうごめく消費増税案 安倍氏の「呪縛」に挑む官僚たち | 毎日新聞
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。｜文藝春秋digital
13歳養女と性的関係 養父に懲役6年の実刑判決：朝日新聞デジタル
「孤独と絶望に満ちた顔忘れられない」 森友自殺職員の妻が手記 | 毎日新聞
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自殺した財務局職員の妻 首相らの再調査を行わない考えを批判 | NHKニュース
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「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める：朝日新聞デジタル
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