と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
衆院解散翌日から街頭演説を行う衆院選立候補予定者（右）＝東京都府中市で2021年10月15日、佐々木順一撮影 今の政治は、投票率の高い高齢者ばかりを見て政治をしている――。 よく言われる「シルバー民主主義」は本当でしょうか。 政治学者の吉田徹同志社大教授と考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 定義はあいまい ――「シルバー民主主義」はよく使われる言葉です。 吉田氏 マスメディアも専門家も多用しますが、明確な定義があって用いられているとは言えません。 大きくいって三つの定義が混在して使われています。 一つは「今の日本の社会保障制度は高齢者優先になっているため、財政赤字拡大に歯止めがかからない」という財源上の指摘です。 もう一つは、「今の政治は高齢者のほうばかり向いていて、現役世代への給付が不十分」というもので、若者から多く指摘されるものです。 三つ目は、1番目と2番目を合わせたような言
前原新党はなぜこのタイミングで結成したのか、公選法の移籍禁止規定と財政問題に注目（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民民主党から４名が離党し、５人で新党が結成される１１月３０日、前原誠司元外相ら国会議員５人が、新党「教育無償化を実現する会」を結成しました。 この新党立ち上げに際し、前原誠司、斎藤アレックス、鈴木敦の衆院議員３人と嘉田由紀子参院議員は、国民民主党を離党（離党届は受理されておらず、正式な離党は今後）。更に立憲民主党を今年夏に離党していた徳永久志衆院議員が加わり、国会議員５人による新党「教育無償化を実現する会」の旗揚げとなります。 なお、「教育無償化を実現する会」の役員は、前原誠司代表、嘉田由紀子副代表、徳永久志幹事長、斎藤アレックス政務調査会長、鈴木敦国会対策委員長となっており、今後の報道各社による世論調査などでも「教育無償化を実現する会」の支持率などが報じられることになる見込みです。 ワンイシューの影に潜む「維新」への合流の目論見この新党「教育無償化を実現する会」は、そもそも名称からして
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。 この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の４つの市町村を中心に１４の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし１２月２０日で路線バス事業を廃止することになりました。 富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし５月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月（９月）８日、正式に廃止の方針を伝え
世界都市博覧会のメイン会場となる国際展示場を視察し、説明を聞く青島幸男氏（中央）＝東京都江東区有明で1995年4月20日、平野幸久撮影 パビリオンの建設遅れ、予算の上振れ、盛り上がらない機運……。開催まで1年余となった大阪・関西万博は、問題が噴出している。さらに能登半島地震が発生したことにより、多大な税金がつぎ込まれる万博への風当たりは強まるばかりだ。この状況を、30年ほど前と重ね合わせる男性がいる。東京での世界都市博覧会（都市博）を中止した元都知事・青島幸男氏（2006年に74歳で死去）の特別秘書を務めた辺見広明さん（73）だ。 ＜主な内容＞ ・なし崩しの公金投入 ・都市博の時と「同じ空気感」 ・圧勝の都知事選で変わった潮目 ・揺れる青島氏、犬は胃潰瘍に ・「開催」と「中止」の資料に差 ・30年前の教訓とは 費用上振れで「強行開催」の批判も 政府は23年12月、万博にかける費用を公表した
減税が実施されることで、どのような影響が生じるのでしょうか？経済への影響や個人への影響について解説します - 雨のち晴れ
来年の定額減税について、どのような見通しがあるのでしょうか？税制改革の最新情報や減税額の予想についてまとめました。 税制改革の最新情報とは？ 減税の影響とは何か？ 減税のメリットとデメリット 減税政策の今後の展望 まとめ 税制改革の最新情報とは？ 税制改革に関する最新情報をお伝えします。政府は所得税の軽減策を検討しており、中でも定額減税が注目されています。具体的な減税額は、所得税と住民税合わせて1人あたり4万円の定額減税と、住民税が非課税となっている低所得者層に対する7万円の給付になります。 定額減税は来年6月に実施する予定です。６月に行う理由は、夏のボーナスの時期と合わせることで、減税と賃上げの相乗効果で経済を活性化させるのが狙いのようですが、物価高対策としては遅すぎるという声も多く、もう少し早い時期に対策してほしかったと思います。 減税の影響とは何か？ 減税が実施されることで、どのよう
リンク Yahoo!ニュース 英バーミンガム市の議会、事実上の財政破綻を宣言（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース イギリス第二の都市のバーミンガム市の議会は、5日、事実上の財政破綻を宣言しました。 バーミンガム市は、人口およそ114万人で、首都ロンドンに次ぐイギリス第二の都市です。バーミンガム市では、市の女性 2 users 44 Af @Sz73B これ、実際に性別による各種差別があることは事実なんだが、性差による業務差があるのも事実で、バーミンガム市の破綻も公務員の男性職員に危険作業が集中してて、それに対する特別手当を出してたら女性職員が不満を訴えてそれが通って女性にも手当を出すようにしたところ市財政が破綻に至ったという。 2023-09-18 09:09:28
0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社
財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。27日開いた財政制度等審議会の分科会で財務省が制度の見直し案を示した。2024年の通常国会に旅費法の改正案を提出することをめざす。旅費法は国家公務員が出張した際、職位や滞在地域ごとに宿泊費用の支給額
一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」 密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外
【読売新聞】 川崎市は２４日、女性につきまとい行為をしたとして、警視庁からストーカー規制法に基づく警告を受けた市財政局の男性課長（５３）を、停職１か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性課長は東京都内に住む年下の女性職員の自宅外観
自治体のインセンティブ設計を見直そう｜Hal Seki
デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。 第１回：デジタル行財政改革 課題発掘対話（第６回）に参加してきました 第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係 第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界 課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。 前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作る という３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。 発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという
豪華絢爛な大型IR（統合型リゾート）を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。 このうち競馬については唯一のコンセッション事業者として澳門賽馬股份有限公司のマカオジョッキークラブが運営を行っているが、1月15日付のマカオ特別行政区政府公報（官報に相当）にコンセッションを解除する行政令が掲載され、政府が同日午前11時（現地時間）から特別会見を開き、詳細について明らかにした。 マカオ政府の発表によれば、コンセッションの解除日は今年（2024年）4月1日で、同日を以ってマカオ競馬は終了になるとのこと。コンセッション解除に至る経緯については、昨年（2023年）事業者側から政府に対し、経営難かつ競馬が現在の社会発展のニーズに応えられ
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
内閣府（とりわけ幹部）に労働法研修を - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年の春闘で昨年以上
現在のAMDの成功を見ていると、同社がかつては倒産の危機に瀕していたとは信じられないかも知れない。だが2008年の金融危機以降、AMDは深刻な財政難に陥っていた。そんな同社の窮地を救い、同社が息を吹き返すきっかけとなったのがSonyのゲーム機PlayStation 4の成功にあった事が、AMD現役幹部の回顧によって明らかになった。この意外な救世主の存在は、半導体業界の歴史における重要な転換点を示すものかも知れない。 PlayStation 4がAMDの窮地を救った舞台裏 AMDの現・消費者およびゲームクライアント事業担当シニアディレクターであるRenato Fragale氏が、自身のLinkedInプロフィールで驚くべき事実を明らかにしている。Fragale氏の履歴書には2012年6月から2014年7月まで務めた製品開発シニアエンジニアリングマネージャーの役割について、「SonyのPlay
世界経済の潮流 2024年I - 内閣府
2024年 I AIで変わる労働市場 令和6年7月 内閣府 政策統括官（経済財政分析担当） 全体版（PDF形式：3,214KB） 説明資料（PDF形式：642KB） 目次 表紙（PDF形式：342KB） 目次（PDF形式：563KB） 凡例（PDF形式：526KB） 第1章 AIで変わる労働市場 第1節 AIによる職業・タスクの補完と代替 （PDF形式：1,781KB） 第2節 労働者の属性別にみたAIによる補完と代替 （PDF形式：753KB） 第3節 AI活用に向けたリスキリングと教育 （PDF形式：639KB） 参考文献（PDF形式：585KB） 第2章 2024年前半の世界経済の動向 第1節 アメリカの景気動向 （PDF形式：1,189KB） マクロ経済の動向 労働市場及び物価の動向、金融政策及び金融資本市場の動向 現状の総括と先行き 第2節 欧州の景気動向 （PDF形式：939K
先日、以下の投稿を目にして、こちらまでびっくりしてしまった。 これは読みたい！ 先日、書店で『教養としての教養』という本を目にしてびっくりしたところでした。 https://t.co/QJ2lS4HAib— 丸尾宗一郎 (@miduwo) November 11, 2023 ホントにそんな本あるの？ と調べたら、本当にあるのである。というか、『教養としての〇〇』という本がやたらと出ている。 せっかくの機会なので、今年2023年に刊行された『教養としての〇〇』本を調べてみた。とにかく数が多いので、副題に「教養としての」というフレーズが入るもの、書名の最初に「世界のビジネスエリートが身につける」とか前置きが入るもの、また電子書籍版しかないものはすべて除外し、純粋な（？）『教養としての〇〇』本を集めてみた。 以下、刊行日順。 教養としての世界宗教史 (宝島社新書) 教養としての精神医学 教養とし
中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の製造業活動は昨年12月も縮小 中国国家統計局が発表した2023年12月の購買担当者景気指数(PMI)は49.0(11月は49.4)でした。これは3ヵ月連続の低下となります。 産業部門の健全性を反映するこの指数は、50を上回れば製造業活動の拡大を示し、50を下回れば縮小を示します。購買担当者指数は9月に、昨年3月以来の50以上となったものの、10月から連続で50未満を記録しています。 中国政府はここ数カ月、深刻な不動産不況と地方政府の債務リスク、そして世界的な需要低迷によって低迷している、疫病後の弱い経済回復を補強するために、一連の政策を導入しましたが、世界第2位の経済大国である中国
富裕層の流出続く英国、２４年は９５００人が移住か
（ＣＮＮ） 投資可能な流動資産を少なくとも１００万ドル（約１億５８００万円）保有する最大９５００人が英国を離れる見込みであることが分かった。英移住アドバイザーのヘンリー・アンド・パートナーズが１８日に発表した報告書の試算で明らかになった。この人数は２０２３年の２倍以上に上る。 英政府研究所のハンナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で「これらの数字は、富裕層にとって英国が魅力的でなくなる要因が積み重なっていることを反映している」と述べ、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が尾を引き、ロンドンはもはや世界の金融の中心地とは見なされていないと指摘する。 １万６５００人の富裕層が１７年から２３年の間に英国を離れた。これは、加速しているように見える富裕層の世界的な大量移住の一部にすぎない。同報告書によると、今年は１２万８０００人が移住するとみられ、昨年の記録を８０００人上回っている。
重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
さて，今回の小ネタ選集は，ちょっと憂鬱なマクロ経済ニュースで締めくくろう：どうやらインフレ率が再加速しつつあるようだ． 個人消費支出 (PCE) インフレ率（パーセンテージ変化，年率） / Source: Jason Furman もっとデータを見たい人は，ジェイソン・ファーマンの更新スレッドを覗いてみるといい．インフレ率の数字は，おおよそ全体的に上がってきている． なにが起きてるんだろう？ フーシ派民兵による紅海航行の混乱も，ひとつの要因かもしれない．ただ，サンフランシスコ連銀の分析によると，3月のインフレの多くは需要側の要因に起因しているそうだ： 青が需要側要因のインフレ率，緑が供給側要因のインフレ率，黄色はどちらとも判別できない部分 / Source: SF Fed 利上げがあって，しかもパンデミック期の給付による貯金がおおよそ使い切られた状況で〔参考〕，需要側に起因するインフレの原
野党に投票しろ（共産にね）
支持政党は言わないけど共産に投票しろってのがはてブの実態でしかない 立憲民主党が新しい経済政策を発表したが、全然ブクマされてない。 非野党支持者で立憲関係者をフォローしてるわけでもない俺のTLにも流れてきたのに。 一経済政策一 人からはじまる経済再生 ２ブクマ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/visions/economic-policies 立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール：朝日新聞デジタル １ブクマ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/sp/articles/ASRC86S41RC8UTFK00T.html 維新はNGというから、大手野党である立憲を支持してる人が多いのかとやはり思ったら違うようだ。 東京新聞とか赤旗が大好きでブクマしまくる人が多
わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保
森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
［写真左］森永卓郎（もりなが・たくろう）／独協大学 経済学部 教授。1957年生まれ。東大経済学部卒業。日本専売公社を経て、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主席研究員。2006年独協大学教授。メディア出演多数。［写真右］土居丈朗（どい・たけろう）／慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東大大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年から現職。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員などを務める（撮影：ヒダキトモコ）
保湿塗り薬、１０月に負担増 美容目的の不適切利用、是正も―厚労省 時事通信 内政部2024年04月21日10時05分配信 厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第５号館 厚生労働省が、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を１０月から引き上げる制度改正の対象品目に、乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を盛り込んだことが２０日、分かった。同じ効能を持つ安価な後発薬（ジェネリック）が普及しているため。近年、美容目的で大量に処方を受けるケースが問題視されており、不適切な利用を是正する効果もあるとみられる。 「健康茶」からステロイド 国民生活センターが注意呼び掛け 制度改正は特許切れ先発薬について、後発薬との差額の４分の１を保険適用外とし、原則１～３割の患者負担に上乗せする仕組み。安価な後発薬の使用を促し、医療費の抑制を図る狙いがある。医師の判断で先発薬を処方した場合などは対
東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
中国最後の王朝である清王朝はなぜ急激に崩壊を迎えたのか？
中国最後の王朝である清王朝は17世紀から20世紀初頭まで、250年以上にわたって長く続きました。しかし、200年近く繁栄を重ねてきた清王朝は、19世紀半ばから急激に衰退し、1912年に崩壊してしまいます。なぜ清王朝が急激に崩壊を迎えたのかについて、オーストリアのウィーンに拠点を置く研究組織・Complexity Science Hub(CSH)が分析しています。 Structural-demographic analysis of the Qing Dynasty (1644–1912) collapse in China | PLOS ONE https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0289748 New study uncovers the causes of the Qing Dynasty'
大阪府 万博準備で費用かさみ「貯金」から６８０億円取り崩しへ 新年度の当初予算案を発表（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府は新年度の当初予算案を１４日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約６８０億円を取り崩すと明らかにしました。 府の一般会計当初予算案は、前年度よりも約４４５０億円少ない総額３兆１９７２億円としました。 大幅な減額の理由として、府は国から交付される新型コロナの対策費や、中小企業向けの融資にかかる費用が削減されたことをあげています。 一方、来年４月に開幕を控える２０２５年大阪・関西万博の機運盛り上げなどの推進事業に、前年度の４倍以上にあたる約３４２億円を計上。 この中には去年１１月、２３５０億円に増額された会場建設費のうち、府の負担分である６分の１（約３９０億円）にあてる費用や、万博に向けた機運の盛り上げ、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などが含まれています。 また教育分野では今後、所得制限を撤廃した府独自の「高校授業料の無償化」を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
物価高などを受けた新たな経済対策について、政府・与党は来月中をめどとしたとりまとめに向けて検討を本格化させることにしています。家計の負担軽減策や中小企業の賃上げの支援策などが議論される見通しです。 物価高などを受けて、政府は、来月中をめどに新たな経済対策をまとめる方針で、岸田総理大臣は先に「急激な物価高への対応、賃上げや投資拡大の流れの強化、それに人口減少を乗り越える社会変革や国民の安全・安心などを中心に提示していきたい」と述べました。 そして25日岸田総理大臣は、こうした考え方をもとにした対策の柱を示したうえで、26日、関係閣僚に具体化を指示し与党とも連携しながら検討を本格化させることにしています。 今後、▽家計の負担軽減策や▽中小企業の賃上げの支援策、それに、▽半導体を含めた重要物資への投資を促す税制面での優遇措置などをめぐって議論が行われる見通しです。 一方、経済対策の裏付けとなる補
厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦… 国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか（1）パートら短時間労働者
本連載では分散型マイクロブログ用ソフトウェアMisskeyの開発に関する紹介と、関連するWeb技術について解説を行っています。 今回は2023年のMisskeyの開発についての振り返りとまとめを行いたいと思います。 Note：全体的な視点での2023年のMisskeyをまとめた記事は、Misskey Advent Calendar 2023のほうに「Misskey 2023 recap」と題して投稿しています。興味のある方はそちらをご覧ください（一部内容が重複しますがご容赦ください）。 2023年のMisskey開発 今年も残りわずかとなりました。Misskeyは2014年ごろから開発を始めたので、来年で10年目突入ということになります。ここまで開発を続けられているのは皆様のサポートのおかげです。本当にありがとうございます。 ロードマップに対しての進捗 Misskeyでは簡単なロードマ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
21世紀の金融政策：学ばれた教訓と今後の課題 - himaginary’s diary
高齢者は若者の敵か 「シルバー民主主義」の虚偽 | | 吉田徹 | 毎日新聞「政治プレミア」
データか「エモい」かでない補完こそ 林香里さんと考える新聞の役割：朝日新聞デジタル
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
大阪 富田林などで運行の「金剛バス」 路線バス事業廃止へ｜NHK 関西のニュース
始めたらやめられない？ 青島幸男氏の「中止」決断から万博を考える | 毎日新聞
バーミンガム市、男女の賃金格差を是正したら財政破綻してしまった？
「縮む地方」の備忘録、医師需給と社会保障改革の流れを踏まえて｜山本一郎（やまもといちろう）
国家公務員の宿泊料、実費精算へ NYなどホテル代高騰 - 日本経済新聞
日本版はライドシェアじゃない 竹中平蔵氏がみる改革潰しの常道 | 毎日新聞
市課長、女性職員につきまとい１００回・盗撮１００枚超…ストーカー行為容疑で警告受け停職１か月
マカオ競馬の廃止が決定…約40年の歴史に幕（マカオ新聞） - Yahoo!ニュース
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】（加谷 珪一） @gendai_biz
AMD幹部が回想「倒産寸前だったAMDはPS4のおかげで復活できた」 | XenoSpectrum
『教養としての〇〇』本の世界（2023年版） - YAMDAS現更新履歴
中国の製造業は12月も縮小、中央銀行が対策を講じる可能性も - 黄大仙の blog
ノア・スミス「アメリカでインフレが再燃しつつある」（2024年4月30日）
若年層を圧迫する高い社会保障負担～安易な保険料引き上げをやめ、消費税に財源シフトを～｜日本総研
保湿塗り薬、１０月に負担増 美容目的の不適切利用、是正も―厚労省：時事ドットコム
授業15分ストライキへ 東海大学 教職員らの組合 賃上げ求め | NHK
長谷川岳議員、辞職は否定「努力すると誓う」 札幌市職員に問題発言：朝日新聞デジタル
「日本のせいで祖父死んだ」脱北男性、日本女性ユーチューバーを罵倒…「八つ当たりはダメ」冷静な韓国ネット上の声（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース
奈良の香芝市長選、35歳弁護士が初当選 維新知事が推す現職ら破る：朝日新聞デジタル
政府・与党「新たな経済対策」 検討を本格化へ 家計の負担軽減策など | NHK
年金65歳まで納付、効果試算へ 自営業ら保険料5年延長、厚労省（共同通信） - Yahoo!ニュース
2023年Misskey開発まとめ | gihyo.jp