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｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか
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精神科医Dr林のコラムに青葉被告のコンビニバイト時代の話が載ってたんだけど、青葉被告は自分が一生懸命働いているのに同僚がサボることに不満を抱いていたようで、たまに同僚をどなりつけたりして辞めさせたりするなどトラブルを起こしていたらしい。 で、林先生曰く、それは統合失調症の人の被害妄想としてよくある話なのだとか。 つまり精神疾患の症状として、「あいつはサボってるのに自分はこんなに苦労させられてる」という被害妄想を抱きやすい人が利用者の中にはいるんじゃないのかな。 それを障害特性として「病気がそうさせてるんだ」と捉えられたらまた違うのかもしれないが、B型作業所の職員（しかもバイト）がそこまで丁寧な教育やら研修を受けられる環境にあるとも思えないし、ストレス耐性が無い人や向いてない人はやめて正解だと思う。 ブコメに茶化している人がいるのでなるほど。働かないおじさんガーどもに精神科医の診察を受けさせ
レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで日本の債務問題について語っている。 ダリオ氏の歴史研究 ダリオ氏はコロナ後に先進国政府が現金給付を決定すると、すぐに過去の覇権国家に関する著書を書き始めた。 それは2020年だったが、ダリオ氏はその時点で2021年からの物価高騰を予想していた。だから紙幣印刷でインフレを引き起こして衰退していった過去の大国について研究し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏めたのである。 誰でも知っている通り、国家は隆盛して衰退する。永遠に栄え続ける国はない。国家には寿命があり、人間が歳を取ればシワが出てくるように、国家に寿命が近づくときに出てくる兆候がある。 政府債務と国家の寿命 それは債務の増加とインフレである。ダリオ氏は次のように述べている。 債務が大きく増加している。借金は途方もない金額
【読売新聞】 公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表
ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日：2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
![岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0670948743f61f20708f47021811401d927fb302/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F08185524%2Fkisida_fumio_AFLO_1-1.jpg)
千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景にある。 銚子市は有識者で構成する検討会を年明けにも設け、対応を協議する。 今年度の入学者は定員の46・5%にあたる228人で、現在の在学者は大学院を含めて約1500人。近年は一部の学科の募集を停止している。 加計学園の加計孝太郎理事長は10月11日、越川信一市長に要望書を提出した。公立化による授業料の値下げで応募の増加や、地方交付税の収入などの利点を挙げている。 千葉科学大は銚子市が誘致し、2004年4月に開学した。 市は約10ヘクタールの市有…
【速報】岸田首相 確定申告に「国民の厳しい目感じる」 ボイコット投稿について所感（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。 【画像】『＃確定申告ボイコット』が話題 鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り 立憲民主党の城井議員は「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか」と迫った。 岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれ
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。 【写真】メガネを持つ岸田首相 「増税クソメガネ」承知せず 自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来。 経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続いた。「評価する」は32.0％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル） 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
私たちの生活に身近な「信号機」。全国に設置されているのは約20万基にのぼりますが、いま、“異変”が起きています。 各地で撤去が進み、新設の要望が通りにくくなっています。また、更新の目安を超えて運用されるケースも増加しています。 交通安全の「要」と言える信号機に、何が起きているのでしょうか。 （千葉放送局記者・池田侑太郎） 老朽化の信号機 更新を先延ばしに 2024年2月、千葉県市川市の県道の交差点で行われていたのは、信号機を更新する作業です。 古くなった赤・青・黄色の「灯器」や、点灯の調整を行う「制御器」などが新品に取り替えられました。 信号機の「制御器」 この制御器、設置されたのは25年前。しかし、国が故障の確率などから定めている更新目安は「19年」です。5年余り更新を先延ばしして、運用されていました。 作業員 なぜ? 更新先延ばしの背景は 千葉県内にある信号機は約8500基。このうち、
民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高は、ことし3月末の時点で16兆円余りに上り、政府は、新型コロナの感染拡大を受けて必要性が十分精査されないまま積み上がった可能性もあるとして、実態を検証し、見直すことにしています。 国の事業のため各府省のもとに設けられているおよそ150の基金について、政府は、行財政改革の一環として、運用状況を調べました。 それによりますと、過去10年間で各基金に積み立てられたのは総額35兆円で、およそ8割に当たる28兆円が、新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策の策定が相次いだ令和2年からの3年間に集中しています。 一方、過去10年より前のものも含め、これまでに積み立てられた基金のうち、使われていない残高は、ことし3月末の時点で16兆6000億円に上っています。 内閣官房の担当者は「コロナ禍の時期を中心に、必要性が十分精査されないまま積み上がり『水ぶくれ
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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仕事を頼んだ人が来ない 年齢が年齢だし室内で倒れてるのでは？ サボってるおじいさんは サボってただけで生きてました
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
自民党の世耕弘成前参院幹事長の求心力が急降下している。１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派（清和政策研究会）の参院側のトップとして同派のパーティー収入不記載事件の経緯を尋ねられたが「記憶にない」を連発し、身内からも不審の目を向けられた。露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡っては、出席した自身の秘書を厳重注意したことも明かした。衆院に転出して首相を目指すという目標にも黄信号がともっている。 西田氏「調べて報告する責任がある」「私自身は参院への連絡役の立場との認識から、派閥全体のお金に関わることに口をはさむのは良くないと思った。積極的に（確認を）しなかったことを大変後悔し、反省している」 世耕氏は政倫審で、安倍派のパーティー券の販売ノルマの超過額を還流した経緯について、立憲民主党の蓮舫氏にこう釈明した。 安倍派の還流を巡っては、令和４年４月に同派会長だった
参院予算委員会前に鈴木俊一財務相（右）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2024年3月15日午前8時58分、竹内幹撮影 3月15日は確定申告の最終日。自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる中、岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、「納税の意味を考え、ご協力を」と述べ、国民に確定申告を呼びかけた。 首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」と述べたうえで「納税というも…
小林製薬の「糸ようじ」と「やわらか歯間ブラシ」、「ピースクリン」が「日本歯科医師会」の推薦を取り消されました。 小林製薬は、製品パッケージなどで、「日本歯科医師会推薦」と記していた表示を取りやめるとともに、対象商品の販売を一時休止すると発表しています。 推薦を取り消された理由について小林製薬は、「製品そのものの性能ではなく、紅麹サプリによる健康被害問題を受けて、推薦に値する企業ではないと判断した」といった説明を日本歯科医師会から受けたということです。 なお、糸ようじの「スルッと入るタイプY字型」、ピースクリンの「マウスピース洗浄剤」は販売が一時休止される製品の対象ではありません。 また、「糸ようじ」などの推薦を取り消した理由について、日本歯科医師会は関西テレビの取材に対し、「ことし3月公表の死亡事例など、紅麹関連製品による被害の発生原因の検証とその対策などが完了しておらず、企業としての製造
生活保護、水際作戦が常態化？ 桐生市の「異様さ」がデータで見えた 「最低水準」の背後に何があったのか：東京新聞 TOKYO Web
桐生市は10年ほど前から、生活保護を開始した世帯の割合が群馬県内の他市に比べて明らかに低い状態が続いてきた。生活保護の申請を受け付けた割合も、同時期から低水準が続いた。水際作戦は常態化していた可能性があり、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」と本紙が連携し、県作成の資料から分析した。 桐生市は、人口に対する生活保護受給者の割合を示す「保護率」が11年度をピークに一貫して低下し、22年度までにほぼ半減した。11年連続の低下は県内の市で唯一で、受給者も11年度の1163人から、22年度は547人と半減した。
障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4％に上った。「納得できる」は17.5％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5％だった。 内閣支持率は23.8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1％だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5％
日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい
警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院 時事通信 社会部2024年10月18日17時00分配信 犯罪被害者や遺族を支援する警察庁の犯罪被害者給付金制度について会計検査院が調べたところ、同庁が２０１８～２２年度、犯罪被害者等給付金支給法に基づく加害者への損害賠償請求を一度も行っていなかったことが１８日、分かった。 犯罪被害者支援を強化 法務省概算要求 同法では、警察庁が加害者に対し、被害者側への給付金支給額を限度に損害賠償を請求できる求償権を取得すると定められている。民法上、求償権は５年の時効で消滅する。 警察庁が５年間で支給した１８３８件、計約４８億７３００万円に関して検査院が賠償請求の有無を調べたところ、加害者の心神喪失などで不起訴となったために求償権が生じなかった一部のケースを除き、請求していなかった。 このうち８２１件、計約２１億４９００万円については、１７都県警が
ありもしない｢氷河期世代｣の低年金対策は必要か…大卒男性の非正規率｢超氷河期｣が最も低いという衝撃データ 氷河期世代対策ではなく全世代の就労困難者対策を
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム
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