ありもしない｢氷河期世代｣の低年金対策は必要か…大卒男性の非正規率｢超氷河期｣が最も低いという衝撃データ 氷河期世代対策ではなく全世代の就労困難者対策を
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム
ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 【画像】ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話に
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
「退職金の中から寄付してくれと…」進むジリ貧国立大学事情「今ここにある危機」を大学関係者が警告 | FRIDAYデジタル
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国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
1月に配布されていた懇切丁寧に説明されている手引書。「政治資金」ではなく「雑所得」として確定申告の必要が（Ｃ）日刊ゲンダイ 16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 自民裏金問題で「税金一揆が起こる」と野党議員迫るも…国税ヤル気ゼロの「一般論」連発 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”と
法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。 支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所
すえよし・たかゆき／1976年生まれ。2000年横浜国立大学経済学部卒業、2005年一橋大学経済学修士。中央三井信託銀行、東京短資、三菱UFJ国際投信、内閣府、国際経済研究所を経て2021年大和総研入社。研究・専門分野は国内外の経済財政。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本
4つの高速道路会社が管理する高速道路のうち、耐震補強が必要な橋りょう部分の工事の状況を会計検査院が調査した結果、昨年度末時点で9割で完了していないことがわかりました。 会計検査院は、東日本高速道路と中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路が管理する高速道路について、橋脚によって道路部分が支えられている橋りょうの耐震状況を調べました。 橋りょうは、4社で合わせて1万7000余りあり、このうち耐震補強工事が必要な4454か所を調べたところ、昨年度末までに完了していたのは449か所で、9割にあたる4005か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 このうち7割近い3059の橋りょうについては、工事の契約も行われていなかったということです。 一方、完了済みや、現在工事中の状況を調べたところ、上下線が分離している橋りょうで、効率的でない工事があったとしています。 会計検査院は、高
生活保護の「水際作戦」の背景には偏見 国はマイナンバー並みの熱意で「正しい理解」の普及に努めるべき：東京新聞 TOKYO Web
桐生市による生活保護制度の不適切な運用をめぐっては、同制度が憲法に基づいた国民の権利であるという根幹部分への無理解が浮き彫りとなった。生活困窮者支援の活動に取り組むかたわら、フリーライターとして精力的に生活保護をめぐる問題の取材を続けている小林美穂子さん（55）＝前橋市出身＝に、一連の問題の背景などについて聞いた。
森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな
厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減
「政治とカネ」のせいなのに 少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web
2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は「政治とカネ」にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の姿勢が議論の停滞に拍車をかけ、少子化対策や防衛費増の是非など重要な政策課題の存在がかすんでいる。（近藤統義、山田晃史） 当初予算案は2月5日に実質審議入り。約38兆円の社会保障費には増額した少子化対策の多くが盛り込まれ、約8兆円の防衛費には国産長射程ミサイルの開発・取得費や、イージス・システム搭載艦の建造費などが入った。6月から実施される定額減税による地方減収分を補う交付金9000億円も含まれる。厳しい財政状況の中、国民負担がどこまで増えるのか、27年度までの5年間で43兆円という防衛
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚
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社会保障費は「年間1兆円削れる」と令和臨調 医療保険や介護保険の適用範囲見直しを提言：東京新聞 TOKYO Web
経済界、労働界、学識者の有志でつくる政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）は1日、社会保障の歳出改革に関する提言を発表した。医療保険や介護保険の適用範囲見直しを主張し、「少なくとも年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能」とする推計結果も示した。
保湿塗り薬、１０月に負担増 美容目的の不適切利用、是正も―厚労省 時事通信 内政部2024年04月21日10時05分配信 厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第５号館 厚生労働省が、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を１０月から引き上げる制度改正の対象品目に、乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を盛り込んだことが２０日、分かった。同じ効能を持つ安価な後発薬（ジェネリック）が普及しているため。近年、美容目的で大量に処方を受けるケースが問題視されており、不適切な利用を是正する効果もあるとみられる。 「健康茶」からステロイド 国民生活センターが注意呼び掛け 制度改正は特許切れ先発薬について、後発薬との差額の４分の１を保険適用外とし、原則１～３割の患者負担に上乗せする仕組み。安価な後発薬の使用を促し、医療費の抑制を図る狙いがある。医師の判断で先発薬を処方した場合などは対
専業主婦の奥さんに「あなたは、キレイな家が好きなのに家の掃除をしないのねww」って嫌味言われて言い返したら修羅場になった話→「似たもの夫婦過ぎるww」
野瀬大樹 @hirokinose 専業主婦の奥さんに 「あなたは、キレイな家が好きなのに家の掃除をしないのねww」 って嫌味言われて 「お前は、あんなにお金が好きなのに外で働くのは嫌なんだな」 って言い返して修羅場になった友達が一人いる。
SKY BLUE@ポジティブナース @skyblue_nurse ちょっと言わせてほしい。「ここから追い出されるんですか？」とICU（集中治療室）に入院中の患者さんに聞かれた。"追い出される"というこの表現を、ICUにいる患者さんはよく使う。私たち医療者からすると、"病状が良くなったからICUから出て、一般病棟に移る"というとても良い事なんだけど、患者さんから SKY BLUE@ポジティブナース @skyblue_nurse すると見捨てられた気分になるらしい。「もっとここにいさせて」と言う人もいる。理由は分かる。ICUは重症な人が入る場所でもある事から、一般病棟と違い、患者さん2人に対し看護師1名が担当するようになっている。一般病棟だと、これが7人に対し看護師1名だったり、10名に対し1名だったりする。 SKY BLUE@ポジティブナース @skyblue_nurse だからこそ一般病棟
自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
【大連=藤村広平】中国の地方政府が交通違反などによる罰金収入を増やしている。2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍超に膨らんだもようだ。不動産不況を背景に収入源が細った地方政府の苦肉の策といえるが、市民の不満がたまれば社会不安を招きかねない。中国東北部の遼寧省盤錦市。7月下旬、かつて石油産出で栄えたこの街に足を運ぶと「都市管理法律執行」と記された車両が行き交っていた。駐車違反や露天商の
「地域の大学」が岐路に立たされた。千葉県銚子市が誘致し、来春で開学20年を迎える千葉科学大学について、経営する加計学園（岡山市）が市に公立化を求めていたことが明らかになった。越川信一市長は15日、有識者でつくる検討会議を設置し、可否を判断する方針を表明した。同大の経営難が背景にあるが、市財政への影響も懸念され、公立化の判断は容易ではない。（大久保泰、近藤咲子） 「社会環境の変化に対し、大学が銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性の一翼を担う役割を果たすため、公立大学法人化を実現して頂きたい」 市には10月11日付で、加計学園の加計孝太郎理事長名の要望書が届いた。要望書では、公立化による授業料値下げで学生が集まり、地方交付税も入るといった利点を指摘。他大学の事例も挙げて公立化を求めた。市の説明によると、学園側は2025年4月の公立化を求めたという。 大学は02年に当時の市
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
訪問看護の謎
30代〜と若い精神障害者でも訪問看護を利用してる人たちがたくさんいるのが謎。 うつ病とか双極性障害とか統合失調症とか、寛解していて体の持病も無く、家事もこなせて外出もできてる人でも利用してる。 血圧をはかったり服薬をちゃんとできてるか確認してるらしい。 認知機能に異常がなく持病もない若い人の血圧を定期的にはかる意味あるの？ 実は私も双極性障害の持病があり、手帳2級を持っているのだが、訪問看護の利用を勧められている。 ……来てもらって何すんの？ 私は40歳で、血圧は上が102で下が70。体の持病はあるが寛解してるし通院もできているので問題ない。 ちなみに統合失調症で年金・手帳ともに2級の姉は30代の頃から訪問看護を利用している。 話を聞いてると、どうも「話し相手」として機能しているようだ。ただの話相手としてしか機能していないのなら看護師である必然性がないし、そこに税金を使うのもなんか違う気が
厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労働参加が進むなどし、前回の2019年検証から水準はやや上がった。制度の支え手となる人口構成は、在留外国人の増加で少子化を補う形とした。 財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を確認し、100年先までの見通しを点検するために実施されている。公的年金制度では、保険料の上限を決め、その範囲内で年金を給付する。現役世代の減少や平均余命などを勘案し、年金を減額する措置（マクロ経済スライド）が一定期間導入されている。
奨学金の返済は”若者の晩婚化”に関係していたようです。 奨学金は経済的に就学が難しい人々を手助けする制度である反面、卒業後から始まる返済により、社会に出たばかりの若者にとって大きな負担となっています。 そこで慶應義塾大学 経済研究所は、こうした奨学金の負債が日本の若者の家族形成に与える影響を検証。 その結果、奨学金は確かに若者の婚期の遅れや子供の数の減少に影響していたことが国内で初めて確認されたのです。 このことは奨学金制度を設計するにあたり、将来的な若者の家族形成にも配慮することの必要性を示しています。 研究の詳細は2024年2月6日付で学術誌『Studies in Higher Education』に掲載されました。
河野太郎デジタル大臣はX（旧Twitter）上で、国税庁による確定申告サイトの仕様に苦言を呈しました。 河野太郎氏が国税庁サイトの仕様に苦言（画像は河野氏のXから） 18年分の「無駄」が発生 苦言を呈したのは、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」の仕様です。申告者の生年月日を選ぶ項目がプルダウン式になっており、そのスタートは1890年。そのため、多くの人が、かなり下までスクロールしないといけない仕組みになっています。 厚生労働省によると、現在の国内最高齢は兵庫県に住む115歳の女性。生まれは1908年（明治41年）となっており、前述の国税庁サイトでは18年分、無駄な項目が表示されていることになります。 サイトの仕様に河野氏は「国税庁、さすがにこれは…」と苦言。ユーザーからは「手入力でいいと思う」「プルダウン…いりますかね？」「いやわかるけど、もっと重要な事あるんじゃないのか」などの声が聞か
さまざまな精神疾患などに関連しているとされ、これまで詳しい働きが分かっていなかった遺伝子が脳の神経細胞の発達に影響を与える仕組みをマウスを使った実験でつきとめたと国立精神・神経医療研究センターなどのグループが発表しました。 この研究は、国立精神・神経医療研究センターの星野幹雄部長などのグループが国際的な科学雑誌に発表しました。 グループでは、ダウン症との関連や統合失調症などの精神疾患との関連が指摘され、これまで詳しい働きが分かっていなかった「DSCAM」という遺伝子に注目し、この遺伝子を人工的に働かなくさせたマウスにどのような影響が出るかを調べました。 その結果、遺伝子が働かないマウスでは、小脳の神経細胞で、シナプスから放出された余分な神経伝達物質が効率よく吸収されず、過剰に残ってしまうことでシナプスの発達が妨げられていることが分かったということです。 グループによりますと、この遺伝子は特
はてサは生活保護のことなんもわかってねーのな
生活保護のケースワーカーやってるけどもう無理（https://anond.hatelabo.jp/20240309090256）という増田に対してこのブコメが人気２位だった（3/9 18時） この記事読むと生活保護制度はガバガバで不正受給し放題に思えるけど、実際の不正受給率は1％未満なので甘くはないです 全然元増田読めてねーだろ 「一般常識からしたら外れているけれど不正受給に至らない」 「厳密に言えば不正受給だけど議員だ裁判だと押し通される」 って事例の山だっつーてるの そりゃ公式な不正受給率は低くなるよ。見つかっていないもの＆見つかっていたとしても見逃されているものの山なんだから 見逃す公務員が悪い？ そりゃ面倒ごとから逃げるのは悪いのかもしれんけどね、基本的に地方公務員なんてのは地域の一員なわけだよ。で市民から「顔は覚えたからな」とか言われて本当に殺されたり脅されたり、そこまでいかなく
Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplashもう2010年代じゃない子供の頃に見た1992年大統領選挙のことは，いまでも覚えてる――まともに物心ついてて意識したはじめての選挙が，あれだった．最大の争点は連邦政府の財政赤字だった．18年にわたって長らく政府の借り入れが続いたあと，ビル・クリントンと独立系候補のロス・ペローは，財政緊縮を要求していた．現職候補だった H.W.ブッシュは，民主党を増税して支出する党だと弱々しく言ったけれど，彼の抗議は少しばかり空疎に響いた．なにしろ，12年にわたって増税しなくても支出はしていたからだ（ブッシュは増税を試みたけれど，党内からの反逆にあった）．結局，勝利したのはクリントンで，1993年に緊縮財政を敷いて増税と政府支出の削減を実行した．それから10年たったとき，連邦政府の予算は黒字になっていた．国民と全米ニュースの大半は，
日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。 日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要があるとの声が日銀内に多いとしている。 13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済
政府はインバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売しても利ざやを
防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などHUMIT（人的情報活動）の最前線に従事した元インテリジェンスオフィサー。現在は、安全保障ジャーナリストとして活動しつつ、経済安全保障に関する脅威分析や産業スパイ、営業秘密漏洩、盗聴・盗撮などセキュリティインシデントに関して、企業へのコンサルティングや講演を行う。また、修士（国際情報）、日本国際情報学会に所属し、主に韓国の政軍関係、情報機関、防衛産業をフィールドに学術研究する。著書に監修『わたしたちもみんな子どもだった 戦争が日常だった私たちの体験記』（ハガツサブックス）がある。 Twitter：@yk_seculligence 防衛省出身ジャーナリストの「自衛隊ウォッチ」 ドラマや映画の題材としてしばしば取り上げられる自衛隊だが、その活動の実態は意外と知られていない。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報
過去のベーシックインカム実験で人々が怠惰になった例はない
過去のベーシックインカム実験で人々が怠惰になった例はない2024.02.23 18:0018,081 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） みんな元気になるし、怠惰にはならない、と。 車を動かしたり気の利いた文章を書いたりコーディングしたり、AIにいろんな作業ができるようになった今、｢仕事を奪われる｣懸念がリアルになりつつあります。その先には新たな仕事が生まれるかもしれませんが、一時的にせよ失業する人が増えるかもしれません。そんな移行期にもすべての人に最低限の生活を保証すべく、政府から一定金額を無条件で支給する｢ベーシックインカム｣導入の議論が活発化しています。 OpenAIの共同創業者兼CEOのサム・アルトマン氏など、テック系ビリオネアもユニバーサルベーシックインカム（UBI）を提唱し、ロボットやソフトウェアが経済を支配する時代の失業問題を解決でき
財務省がまた「消費税増税」に向けて動き出した…！その急先鋒に「ドリル優子」が選ばれたワケ（週刊現代） @moneygendai
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
千葉県銚子市にある「千葉科学大学」。定員割れが続き、2023年10月、「大学の存続のため」として公立大学への移行を市に要望しました。 しかし市は、移行への検討を行う委員会の開催を当面見合わせる方針を固めました。委員会が開催されない状況のままでは移行は難しく、市は大学側と協議を続けることにしています。 なぜ、市は移行に慎重な態度を取るようになったのか。詳しくお伝えします。 （千葉放送局銚子支局・岡根正貢） 市が資金支援で誘致「千葉科学大学」 千葉科学大学は、銚子市が地域活性化のための基盤として誘致し、岡山県の学校法人「加計学園」が2004年に設置した私立大学です。 市が大学の敷地を無償で貸与するとともに、設置費の一部の77億円あまりを負担しました。 大学には現在、危機管理学部、薬学部、看護学部の3つの学部が設けられています。このうち看護学部は、市が設置を要望し、県の補助金も受けて2014年に
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