トランプ関税は、1930年に発動したスムート・ホーリー関税法以来の大惨事。トランプが参考にしているレーガンは関税についてどう考えていたか - 頭の上にミカンをのせる
【宣伝】4月4日まで「Thisコミュニケーション」が50%還元セール中！ というか集英社のマンガはだいたい50%還元です！ さらに10冊以上まとめ買いでさらに10%還元なのでこの機会にThisコミュニケーション読め！ Sen. Rand Paul responds to Trump's tariffs: "When McKinley most famously put tariffs on in 1890, they lost 50% of their seats… In the early 1930s, we lost the house and senate for 60 years. So not only bad economically, they are bad politically." pic.twitter.com/G4QsPX89EA— The American Con
シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている/Saul Loeb/Kevin Dietsch/Julia Demaree Nikhinson/AFP/Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失わ
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
ドナルド・トランプ大統領は、「解放の日」と銘打ち、アメリカの輸出に対する貿易相手国の関税、非関税障壁、通貨障壁を相殺するめに慎重に調整されたとする輸入関税の導入を宣言した。しかし米国通商代表部（USTR）の公表した計算の詳細によると、この関税の実際の効果は、アメリカに最大の利益をもたらす貿易分野を最も的確に縮小することになるだろうことを示している。関税による貿易縮小の結果、アメリカの消費者と企業は直撃を被るだろう。株式市場が急落するのも当然だ。 この関税計画は、そもそも国家の貿易の根源的な仕組みについて基礎的な誤解を示している。国家（アメリカ）は貿易を行うことで、一部の貿易相手国との間に貿易赤字（２国間赤字）を計上し、他の国との間で貿易黒字（２国間黒字）を計上することになる。この仕組みは、比較優位の作用を反映したものである。例えば、アメリカはアルミニウムを最も効率的に生産できる国からアルミ
黒人侍「弥助」東映が映画化決定 ─ 南アフリカと共同製作、世界市場ねらう （※画像はイメージです／『南蛮屏風』狩野内膳画） 日本の東映が、戦国時代に実在したとされる黒人侍の弥助（ヤスケ）を描く長編映画『Yasuke – Way Of The Butterfly（仮題）』製作のため、南アフリカのPambili Mediaと共同製作契約を締結したことがわかった。米Deadlineが報じた。 弥助は、16世紀の日本に奴隷として連れられたアフリカ人。物珍しがった織田信長に気に入られ、「弥助」の名と武士の身分を与えられ、腰刀の携帯も許されていたとの逸話が知られる。小説や漫画、ドラマなどで度々描かれており、『アフロサムライ』（1998）の主人公にも影響を与えた。ユービーアイソフトの人気ゲームタイトル『アサシンクリード シャドウズ』でも主人公の1人となったことで様々な話題を呼んだ。 この度の映画では、ア
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電
Published 2025/04/19 10:19 (JST) Updated 2025/04/19 10:37 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は18日、トランプ大統領が9日に相互関税の一部を停止した背景には、ベセント財務長官とラトニック商務長官による直談判があったと報じた。関税引き上げ強硬派でトランプ氏の腹心、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）がホワイトハウスの大統領執務室に不在の時間帯を狙ったという。 2日に相互関税が発表されて以降、株価だけでなく通常は安全資産とされる米国債の価格も急落。ベセント氏らには市場の混乱を避けたいとの思惑があったとみられる。 相互関税が全面的に発動された9日の朝、ベセント氏らはナバロ氏がホワイトハウスの別室で会議をしている間、執務室に駆け込み、トランプ氏に関税の一部を停止するよう説得。トランプ氏が交流サイト（
3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来の下落幅となりました。 トランプ大統領が導入するとした「相互関税」によってアメリカの景気後退への警戒感が急速に高まったためです。 トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すとしています。 3日のニューヨーク株式市場では相互関税が発動されればアメリカの景気や企業業績に悪影響が及ぶという懸念から売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 終値は前日と比べて1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となりまし
「日米貿易摩擦、30年以上ずっとコレ」アメリカがいくらアメ車買えよと言っても、日本からしたら「デカすぎる」という強固な買わない理由がある
Neo @Neo54911938 ちなみに齋藤飛鳥さんはアメ車が好きだそうです。トランプは齋藤飛鳥さんをアメ車親善大使として表彰してください pic.x.com/EDqdc19DjG 2025-04-10 08:08:32
米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したとアメリカの複数のメディアが伝えていて、中国によるトランプ政権への新たな報復措置とみられています。 ブルームバーグなどアメリカの複数のメディアは15日、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したと報じました。 アメリカ企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えています。 米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカのトランプ政権が中国に145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げるなど、関税措置の応酬が一段と激しくなっていて、今回の対応は中国による新たな報復措置とみられています。 これに関して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国への納入停止は、資金繰りに苦しむ
世界を破壊するトランプ関税、TSMCの我慢が限界に達して米国に反旗を翻す日 ないとは言えない「中国陣営に加わり、インテルも助けない」可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま
中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。 中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。 財政省は「アメリカに対し、一方的な関税措置を直ちに撤回し、協議を通じて貿易上の対立を解決することを強く求める」としています。 また、中国商務省は、トランプ政権による「相互関税」がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反していると
トランプの「EU産ワインに200％関税」で米ワイン産業は崩壊する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
商談の席で世界最高峰の白ワイン、ピュリニー・モンラッシェを振舞って相手に気持ちよくなってもらう──こんな手はもう米国では使えなくなるかもしれない。仕事帰りにコート・デュ・ローヌのお値打ちボトルを1本買って晩酌を楽しむのも、おいそれとできなくなるだろう。 欧州連合（EU）から米国に輸入されるワインや蒸留酒すべてに200％の関税を課すというドナルド・トランプ大統領の提案は、愛国心による貿易関係のリセットと位置付けられている。すなわち、米国産ワインを後押しするために競合他社を締め出す方策だ。 「米国のワイン・シャンパン事業にとってすばらしいことだ」とトランプはソーシャルメディアに投稿した。シャンパンという呼称はフランスのシャンパーニュ地方で生産されるスパークリングワインにしか許されていないにもかかわらずだ。それはともかく、トランプの主張は、危険な欠陥のある前提条件に基づいている。米国産ワインを世
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
アメリカのトランプ大統領が各国に対する関税措置を強化する中、政権で要職を務めるイーロン・マスク氏は、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることが望ましいという考えを示しました。 トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」の集会にオンラインで参加しました。 この中で、マスク氏は「アメリカとヨーロッパが非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」と述べました。 そして、関税について「最終的にヨーロッパとアメリカの双方が関税がゼロの状態に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏をつくることで合意することを願っている」と述べ、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的に無くなることが望ましいという考えを示しました。 トランプ大統領は各国に対する関税措置を強化していて、2日に「相互関税」を発表し、EU＝ヨーロッパ連合には20
10日の東京株式市場は、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりして過去2番目に大きい上昇幅となりました。 アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、記録的な上昇となりました。 10日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面高の展開となりました。 日本時間の10日未明、トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、急落していた銘柄を買い戻す動きが広がりました。 取引終了にかけても値上がりが続き、▼結局、日経平均株価の10日の終値は、9日より2894円97銭高い3万4609円ちょうどで、過去2番目
４月４日、１月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。写真は３日、大統領専用機内で取材に応じるトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） ［フランクフルト ４日 ロイター］ - １月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。 金融の中心地があり基軸通貨を発行する国の統治者として、トランプ氏にはクレジットカード、外国銀行へのドル供給など、切り札はまだある。こうした非伝統的な「武器」の使用は、米国自身が多大なコス
2025年4月10日、トランプ大統領が発動したばかりの「相互関税」をわずか24時間で一部停止するという発表が世界を駆け巡った。停止期間は90日間とされ、日本やEUが対象に含まれた。この急転直下の動きは、トランプの貿易政策がもたらす不確実性と、同盟国との関係の複雑さを改めて浮き彫りにしている。 事の発端は4月9日、トランプが米国への輸入品に対して一律10%の関税を課す「相互関税」を発動したことだ。特に自動車関連には25%という高い税率が設定され、対象国には日本、EU、カナダなどの同盟国も含まれていた。具体的な税率として、イギリスには10%、EU全体には20%、日本には24%が課されたとされる。この差別的な税率設定は、特に日本に対する厳しい姿勢を示しており、トランプが日本を「経済的な脅威」と見なしつつ、「押さえつけられる相手」と軽視している可能性を浮き彫りにした。 発動直後の市場の反応は激しか
自身が所有するゴルフクラブに到着したトランプ米大統領＝５日、フロリダ州ジュピター/Alex Brandon/AP （ＣＮＮ） 米民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州選出）は６日、トランプ大統領の貿易政策が世界経済を揺るがす中、同氏がフロリダ州でゴルフに興じる様子を「トランプ大統領の任期中で最も記憶に残るイメージ」と評した。 トランプ氏が２日に発表した関税政策により市場は急落。４日にはダウ工業株平均が昨年１２月の史上最高値から１０％あまり下落し、調整局面入りして取引を終えた。 トランプ氏は発表以降、フロリダ州南部のゴルフ場で数日間を過ごしている。ホワイトハウスは５日、記者団に対し、トランプ氏がゴルフの試合に勝利し、６日もプレーすると発表した。 シフ氏はＮＢＣの番組で「人々は老後資金が燃えているのを目にしていると思うが、彼はゴルフコースにいる。これが最も記憶に残るトランプ大統領のイメ
トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく。トランプ大統領が「解放の日」と評した2日の関税発表から一夜明けた3日
週明けの31日の東京株式市場は、トランプ政権の関税政策の影響でアメリカや世界経済の減速への懸念が強まって、全面安の展開となり、日経平均株価は1500円以上、値下がりしました。株価の下落幅はことし最大となりました。 31日の東京株式市場は、トランプ政権が来月3日に発動を予定する輸入自動車への追加関税や相互関税の影響で、アメリカや世界経済が減速するのではないかという懸念が強まり、全面安の展開となりました。 特に自動車や半導体関連の銘柄は大幅に下落し、日経平均株価は午後には一時、1570円以上、値下がりして取り引き時間中としてことし最大の下落幅となりました。 日経平均株価の終値は、先週末より1502円77銭、安い、3万5617円56銭で、下落幅は終値でもことし最大となったほか、去年9月11日以来、およそ半年ぶりに3万6000円を割り込みました。 また、東証株価指数 トピックスは98.52下がって
米株式相場が2020年６月以来の大幅安を演じた３日、唯一買い方に回ったのは近年市場を賑（にぎ）わせている個人投資家たちだった。 フィデリティ・インベストメンツの証券口座利用者を追跡したデータによると、個人投資家はエヌビディアのほか上場投資信託（ＥＴＦ）の「バンガードＳ＆Ｐ500ＥＴＦ」など人気銘柄の多くに資金を投じた。最近の相場急落が、長期的な利益を得るための逆張り投資の新たな機会になると見込んだ動きだ。 アマゾン・ドット・コムやアップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトは、フィデリティのユーザーの間で最も活発に取引された個別株の一部。これらの銘柄の買い注文は売り注文の５倍から８倍に達した。 「株価が下げ続けても、買い増しして平均購入価格を下げられる」と言うのはフリーランスのソフトウエア開発者ペドロ・コレアさん（30）。退職後に向けて金融関連の書籍を読んでいるというコレアさんは、ア
日本は、中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。 米国は中国に関する具体
石破総理大臣は7日夜、アメリカのトランプ大統領とおよそ25分間、電話会談を行いました。 この中で石破総理大臣は「日本が5年連続で世界最大の対米投資国である中、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べました。 その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めた日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだとして措置の見直しを求めました。 そして、両首脳は今後も率直で建設的に協議するため、7日のやり取りを踏まえ、双方で担当閣僚を指名し、協議を続けていくことで一致しました。 電話会談のあと石破総理大臣は記者団に対し、「トランプ大統領からは国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示された。わが国としては協議を通じてアメリカに対し措置の見直しを強く求めていく」と述べました。 その上で、「不安を抱えている国民や日本企業のために
「損得を説け」岸田前総理のトランプ大統領対策、さすが「外交の岸田」と言われるだけはある→リアリスト的な思考に「やっぱりこの人どこかオカシイ」？
ねこＺ３ @NecoZi3 トランプ大統領対策で岸田前総理のアドバイスが的確だった。 日経新聞のインタビューから一部抜粋 トランプ氏には損得を説け 「まずは交渉する仕掛けをしっかりとつくる。何よりも最初の信頼関係が大事だから、誠実に話し合う雰囲気をつくる。それがなかったら何をやってもダメだ」 「相手を気に入ると非常にフレンドリーになり、親しみに満ちた対応をすると聞いている。逆もあるだろうから丁寧に対応していくしかない。気に入られることが大事だ」 トランプ氏は在日米軍の駐留経費に不満を示し、安全保障も交渉材料にするようだ。日米安全保障条約の非対称性を理解させるのは難しい。 「何十遍も説明している。いまさら、ああそうかと理解するとは考えにくい。米国にこんなメリットがあると説明していかないといけない。向こうに理念はなく、とにかく得するか損するかしかない」 「単純な計算式ではじき出せるものではない
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145％になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 アメリカのトランプ政権は中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日にはあわせて145％の税率になると説明しました。 中国財政省は、11日、対抗措置としてアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を12日から課すと発表しました。 中国は10日、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しましたが、今回の措置によって経済規模で世界1位と2位の米中が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 その一方で、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げた場合、中国は相手に
22日のニューヨーク株式市場では米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 22日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がる展開となりました。 さらにアメリカのメディア、ブルームバーグなどが、ベッセント財務長官が非公開の講演で中国との貿易摩擦は持続可能ではなく、ごく近い将来に状況が改善されるという見通しを示したと報じたことで、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感からダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 終値は、前日と比べて1016ドル57セント高い3万9186ドル98セントでした。 市場関係者は「ダウ平均株価は前日までの4営業日で2300ドルあまり下落していたため、買い戻しの動きが入りやすい局面だった。ただ、トランプ大統領とFRB＝
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916 トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。 https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765 衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。 ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。 このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。 しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
フランスのロンバール経済・財務相は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任したら、ドルの信認が損なわれ、米経済が不安定になると警告した。 ロンバール氏はフランスの日曜紙、ラ・トリビューン・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「トランプ氏は長期にわたり、強硬な関税措置によってドルの信認を損なってきた」と指摘。パウエル氏が解任されたら、「信認はさらに損なわれ、債券市場に波及するだろう」と述べた。 その結果、債務返済コストが上昇し、「同国の経済に深刻な混乱が生じる」とし、それによって米国は遅かれ早かれ緊張緩和に向けた交渉を余儀なくされるだろうと付け加えた。 欧州連合（ＥＵ）に対する米国の関税については、「米経済にとって持続不可能な大幅な引き上げ」だとし、「世界貿易にとって大きなリスクとなる」と述べた。 関連記事
（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と
米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 【写真】「トランプ関税」 各国の反応 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持する
中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税をあわせて104％に引き上げたことへの対抗措置を発表しました。10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％から50％引き上げて84％にするとしています。米中間の貿易摩擦が激しさを増し、世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっています。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、2月と3月にあわせて20％の追加関税を発動しています。 そして相互関税として当初は34％を上乗せする予定でしたが、9日午後1時すぎにさらに50％を上乗せし、84％を課しました。 中国に対する追加関税はあわせて104％となっていました。 これについて、中国財政省は9日夜、10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％からアメリカ側と同じ50％を上乗せして84％にすると発表しました。 財政省は「アメリカが対
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国などへの「相互関税」の措置を90日間、停止する一方で、中国に対してはあわせて145％の関税措置を課すなど強硬な姿勢を鮮明にしています。中国は反発を強めており、貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な打撃となるとの懸念が広がっています。 目次 野党・民主党の次世代リーダー候補 ムーア知事は関税政策を批判 アメリカ企業・進出する日本企業からは戸惑いや懸念の声
トランプ大統領が世界経済システムを壊しにかかっている。これをただの暴走、トランプ氏の愚かさだと見る向きも結構強いようだけれど、実は私は、ニクソン大統領あたりからすでにプログラムされていた動きなのではなかろうか、と考えている。だからあまり驚きがない。 トランプ氏の「相互関税砲」発射、世界の株式市場に激震 米ハイテク7銘柄、約112兆円失う https://news.yahoo.co.jp/articles/31f29db7258b5f85bfda28dbae67a42a852d9de8 ニクソンが大統領になったころ、アメリカの通貨であるドルは「金兌換紙幣」だった。１ドル札を銀行に持っていったらゴールドのカタマリと交換してもらえるという約束があるお金のこと（細かいことは端折る）。ゴールドと交換してもらえるから、紙きれである１ドル札をお金として信頼できた。 ところがニクソン大統領はある日、とんで
ゴルフ場に到着する際、リムジンから支持者に向かって手を振るトランプ米大統領＝フロリダ州ウェストパームビーチで2025年3月29日、AP 米政府が一部のフランス企業に対し、米連邦政府と契約する場合には、たとえ国外企業であっても米大統領令に従い、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進をやめるよう求める文書を送っていたことが明らかになった。仏政府は「内政干渉だ」と強く反発している。同様の文書は他の欧州各国の企業にも送られており、通商問題やウクライナ情勢を巡る対立が続く中、欧米関係に新たな摩擦が生じる恐れがある。 仏紙レゼコーなどによると、フランスやベルギーなどの米大使館から、フランス、イタリア、スペインの企業などに質問票が送られた。「DEIを推進する施策は一切行っていない」という項目にチェックを入れ、署名のうえ5日以内に返送するよう求めるものだった。応じない場合、各企業に詳しい説明を求め、その内
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
テスラを上回る業績を記録し、ＥＶ界に旋風を巻き起こしている中国のＢＹＤ/Stringer/NurPhoto/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 電気自動車（ＥＶ）の世界では、中国の一企業が富豪のイーロン・マスク氏率いるテスラを打ち負かしている。しかもそれはまだ始まりに過ぎない。 深圳に拠点を置く中国のＥＶ大手ＢＹＤは昨年、年間販売台数でテスラを上回った。先週にはわずか５分間の充電で約４００キロの走行を可能にするという革新的な充電システムを発表した。テスラの専用充電器「スーパーチャージャー」は、約３２０キロの走行を可能にするのに１５分かかる。さらにＢＹＤは先月、テスラの自動運転機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」に対抗する先進的な自動運転支援システム「Ｇｏｄ’ｓ Ｅｙｅ（神の眼）」をお披露目。自社の大半のモデルに標準搭載する方針だという。 上記はＢＹＤがテスラに先んじていることを示
世界で株安の連鎖が続くなか週明け7日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなり、終値では349ドルの下落となりました。トランプ政権の「相互関税」を巡り、情報が錯綜したことで一時は大幅に値上がりするなど乱高下する展開となりました。 トランプ政権の「相互関税」によって貿易摩擦が激しくなり、景気後退リスクへの懸念から、世界同時株安となり、連鎖が続いています。 こうしたなか、注目された週明け7日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 その後、トランプ大統領が中国を除き、関税措置を90日間、停止することを検討していると報じられたことを受け、株価が890ドル余り値上がりする場面もありましたが、ホワイトハウスがこの内容を否定したことで再び下落しました。 さらに
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