ゴルフ場に到着する際、リムジンから支持者に向かって手を振るトランプ米大統領＝フロリダ州ウェストパームビーチで2025年3月29日、AP 米政府が一部のフランス企業に対し、米連邦政府と契約する場合には、たとえ国外企業であっても米大統領令に従い、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進をやめるよう求める文書を送っていたことが明らかになった。仏政府は「内政干渉だ」と強く反発している。同様の文書は他の欧州各国の企業にも送られており、通商問題やウクライナ情勢を巡る対立が続く中、欧米関係に新たな摩擦が生じる恐れがある。 仏紙レゼコーなどによると、フランスやベルギーなどの米大使館から、フランス、イタリア、スペインの企業などに質問票が送られた。「DEIを推進する施策は一切行っていない」という項目にチェックを入れ、署名のうえ5日以内に返送するよう求めるものだった。応じない場合、各企業に詳しい説明を求め、その内
テスラを上回る業績を記録し、ＥＶ界に旋風を巻き起こしている中国のＢＹＤ/Stringer/NurPhoto/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 電気自動車（ＥＶ）の世界では、中国の一企業が富豪のイーロン・マスク氏率いるテスラを打ち負かしている。しかもそれはまだ始まりに過ぎない。 深圳に拠点を置く中国のＥＶ大手ＢＹＤは昨年、年間販売台数でテスラを上回った。先週にはわずか５分間の充電で約４００キロの走行を可能にするという革新的な充電システムを発表した。テスラの専用充電器「スーパーチャージャー」は、約３２０キロの走行を可能にするのに１５分かかる。さらにＢＹＤは先月、テスラの自動運転機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」に対抗する先進的な自動運転支援システム「Ｇｏｄ’ｓ Ｅｙｅ（神の眼）」をお披露目。自社の大半のモデルに標準搭載する方針だという。 上記はＢＹＤがテスラに先んじていることを示
【ニューヨーク=竹内弘文】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落したばかり。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して
日中韓が貿易相会合、自由貿易強化で合意
【3月30日 AFP】日本と中国、韓国は30日、5年ぶりとなる経済貿易担当相会合をソウルで開き、自由貿易を強化することで合意した。 会合は、米国のドナルド・トランプ大統領が乗用車、トラック、自動車部品を含む広範な輸入品への懲罰的な関税を発表し、世界貿易を混乱させる中で行われた。 日本と韓国は主要な自動車輸出国であり、中国も米国の追加関税によって大きな打撃を受けている。 会合には武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相が出席した。 共同声明によると、日中韓は包括的な3国間自由貿易協定に向けた交渉を加速させるとともに、「予測可能な貿易と投資環境」を整備することで一致した。 韓国の安長官は、3国が共有するグローバルな課題に「共同で」対応する必要があると述べ、「今日の経済・貿易環境は、勢いを増す世界経済の分断化に特色づけられる」と語った。(c)AFP
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
あす発表の相互関税は「即時発効」 米ホワイトハウス
「解放の日」と銘打ってトランプ氏が２日に発表予定の相互関税は即時発効するという/Andrew Harnik/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１日、トランプ大統領が２日に発表する相互関税は即時発効すると明らかにした。関税の詳細は依然として不明だが、これまでで最も強気な措置となる可能性がある。 トランプ氏は不公平な貿易慣行で米国が搾取されてきたと主張しており、２日は米国にとって「解放の日」となると宣伝してきた。 ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏が米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）から関税の内容を発表し、「即時」発効すると述べた。 トランプ氏はあらゆる問題に対する包括的な解決策として、米国に輸入されるものに関税を課すと約束してきた。ただし、全ての貿易相手国に個別に関税を課すのか、それとも対象国を絞るのか、あるいは全ての輸入品に一律に課税
トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税緩和の「意思ない」
【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、主要貿易相手国との全面的な貿易戦争に突入しつつある中、鉄鋼・アルミニウム輸入を対象とした関税措置を緩和する「意思はない」と言明した。 トランプ氏は大統領専用機（エアフォースワン）の機内で記者団に対し、関税に例外を設ける「意思はない」と語った。 また、米国が不公正と見なす貿易慣行の是正に向け、4月2日から相手国と同水準の「相互課税」を行う考えを重ねて主張。「4月2日はわが国にとって解放の日だ」とし、「（関税発動によって）すでに数十億ドルがわが国にもたらされており、4月2日以降も多額の金が入ってくるだろう」と述べた。(c)AFP
インド人学生、トランプ米政権で「日本の魅力向上」8割 やりたい仕事「データサイエンス」「AIエンジニア」抑えて1位は？
インド人学生、トランプ米政権で「日本の魅力向上」8割 やりたい仕事「データサイエンス」「AIエンジニア」抑えて1位は？ Webマーケティング事業などを手掛けるZenken（新宿区）が2月に実施した、海外就職希望のインドの工科系大学の学生を対象にしたアンケート調査によると、「日本で働きたい」との回答が9割超を占めた。米新政権の誕生で就職への魅力が高まった国・地域を聞いたところ、最も多かったのが日本で、回答全体の8割を占めた（複数回答）。日本で働きたい仕事については7割が「ソフトウェアエンジニア」と答えた（複数回答）。 ソフトウェアエンジニアやAI関連の仕事が人気 調査はZenkenがインド・ベンガルールなどの15の工科系大学の学生を対象に2月4日から10日まで実施し、1671件の回答を得た。アンケートで「日本で働きたいか」と聞いたところ、「はい」との回答が93.9％を占めた。「日本でどんな仕
今年1月に行われたドナルド・トランプ米大統領の就任宣誓式の日、私はとあるアメリカの大手テクノロジー企業のトップから、アメリカは報復関税の影響を受ける可能性が高いものの、貿易戦争はすぐに収束すると考えていると聞かされた。 その幹部は、「トランプ大統領はダウ・ジョーンズの反応に従って行動する」と述べた。市場ではこれを「トランプ・プット」と呼んでいる。ホワイトハウスから市場心理を損なう発表があっても、株式市場の下落を見て、トランプ氏が方針を転換するという意味合いだ。
ドナルド・トランプ大統領が2025年4月3日に発表した相互関税では、日本への24％の関税を含む世界各国への全面的な関税措置が発表されましたが、対象となった「国」には野生動物しかいない南極近海の無人島も含まれていたため、アメリカのメディアは「プーチンではなくペンギンとの貿易戦争が始まるとは」と報じています。さらに、発表された税率が非常に単純な計算に基づいていることや、ChatGPTなどのチャットボットに関税について質問するとほぼ同じ計算結果が返ってくることから、ネットではAIで税率を算定したのではないかとの臆測が広まっています。 Trump’s new tariff math looks a lot like ChatGPT’s | The Verge https://www.theverge.com/news/642620/trump-tariffs-formula-ai-chatgpt-
US President Donald Trump speaks in the Oval Office of the White House in Washington, DC, US, on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ。側近や協力者らが明らかにした。全面的な関税戦争への市場の不安が和らぐ可能性もある。 米政府は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の４月２日導入を準備している。複数の当局者によれば、トランプ大統領が「米国の解放の日」と呼ぶこの日の発表で、関税が著しく引き上げられることに変わりはないが、広範な本格的グローバル関税ではなく
トランプ政権の下、米国は中国をはじめとした各国に対して関税を上げようとしている。貿易赤字の解消や自国の歳入を増やすなどの狙いだと見られる。なかでも、中国発の越境ECプラットフォーム「Temu」「SHEIN」「TikTok Shop」「AliExpress」などが急成長する中、2月には800ドル（約12万円）未満の小口商品に対する関税免除政策「デミニミス・ルール」の適用が取り消しとなった。しかし、2月7日には関税徴収のための適切なシステムの整備を理由に施行の延期が発表されたものの、先行きは不透明であり、業者の間では不安が募っている。 中国発格安EC「Temu」、ダウンロード数が世界で6億回突破 日本でも利用者急増 100円ショップなど安い商品が充実する日本だとその実感はないかもしれないが、米国や韓国など世界中で中国製品を手軽に購入できる越境ECが急速に普及している。特に、中国国内の景気が停滞
トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国・地域に課す相互関税の税率は、主に既存の貿易収支に基づいて算出されていた。他国の関税率や貿易障壁を加味するとの当初の方針とは異なっている。 ２日夜に公表された相互関税の算出方法に関する説明の中で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は2024年の米国勢調査局のデータに基づき、当該国の対米貿易黒字をその国の総輸出額で割る計算式を提示。そして、その数字を２で割って相互関税の税率を出した。 例えば、中国の昨年の対米貿易黒字は2950億ドル（約43兆3400億円）で、輸出額は4380億ドルだった。トランプ政権の計算式に従い、中国の対米貿易黒字を輸出額で割ると68％程度。これを２で割ると、関税率は34％になる。この計算でいくと、日本や韓国など他国の関税率もほぼ同じ結果となった。 米国が貿易黒字を計上している国にも一律10％の税率が適用される。 関連記事：トランプ政権が世界
世界の自動車産業が中国に支配されていない未来を思い描いていたとしたら、その夢には別れを告げるべきだろう。 なぜなら、トランプ米大統領が26日発表した輸入自動車に対する25％の関税措置は、電気自動車（ＥＶ）サプライチェーンのうち、中国がまだ支配していないわずか部分を破壊してしまうからだ。 この関税措置が発動すれば、最大の敗者となるのは日本と韓国だろう。両国の自動車は米国に輸入される自動車の３分の１を占めており、北米以外からの輸入車に限れば、その割合は３分の２に達する。 日本と韓国はＥＶの開発にとっても極めて重要だ。両国の企業は昨年、世界のＥＶバッテリー全体の25％余りを生産し、中国がほぼ独占している市場に唯一対抗し得る存在になっている。一方で米国や欧州の企業は存在感が極めて薄い。今月に入ってスウェーデンのノースボルトが破産申請したことで、その傾向はさらに顕著になった。 製造業の雇用を米国に取
トランプ大統領、自動車貿易で「我々の車を受け入れてくれない」と日本を名指しで批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１２日、日本との自動車貿易を巡り「彼らは我々の車を受け入れてくれない。素晴らしい車を製造しているのにだ」と日本を名指しで批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。米国車の輸入が少ないことへの不満を改めて示したものとみられる。 【写真】「くたばれチャイナマン」、道路に全身たたきつけられた中華街の市長 トランプ氏は、ドイツなど欧州や日本からの輸入車が米国の自動車産業を圧迫していると主張している。欧州連合（ＥＵ）に対しても「ＢＭＷやメルセデス・ベンツなど何百万台もの車を（米国は）輸入しているのに、彼らは受け入れない」と批判した。 トランプ政権は４月２日に自動車への２５％の追加関税や、高関税の貿易相手国・地域からの輸入品に同水準の関税を課す「相互関税」の導入を表明している。日本やＥＵに対しても関税圧力が強まる可能性がある。
【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は3日、トランプ大統領が2日発表した全世界を対象とする相互関税を巡り「一夜で問題を解決しようとしているわけではない」と述べた。関税引き上げの狙いである製造業の国内回帰や雇用増につなげるには時間がかかるとの認識を示した。米FOXニュースのインタビューで答えた。トランプ氏は2日の演説でバイデン前政権時代に「製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆20
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ これはビジネスコピーライターとしても勉強になるな。仕事で使うかもしれんからブックマークさせてもらおう。 x.com/kento_telop199… 2025-03-12 22:23:30
国内最大級の自作キーボード即売会「キーボードマーケット トーキョー」（略称：キーケット）の第2回が、あす3月22日に開催される。初回となる前回は入場チケットが事前販売のみかつ完売していたが、今回は当日券も用意する。運営事務局代表のびあっこ（@Biacco42）さんに見どころを聞いた。 会場・出展者・企業数が2倍に 「大きくなっただけでなく多様に」 イベントは、自作キーボード愛好家有志で構成される「キーボードマーケット運営事務局」と、自作キーボード専門ショップ遊舎工房の共催。開催場所は東京都立産業貿易センター台東館4階。日時は3月22日（土）の午前10時から午後4時まで。 前回からの一番の変化は「会場やサークル出展者数、協賛企業数全てが約2倍になった」とびあっこさん。「単純に規模が大きくなっただけでなく、出展者が増えた分だけ出展物も多様になった」（同）。今回の参加サークル数は58で、前回の3
アメリカのトランプ大統領は、4月3日に発動する予定となっている、外国から輸入される自動車への追加関税措置によって自動車価格が上がる懸念について問われ、「外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置は国内の自動車産業の活性化につながると主張しました。 トランプ大統領は日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を4月3日に発動するとしています。 トランプ大統領は29日、NBCテレビの電話取材で、国内の自動車価格が上がる懸念について問われたのに対し、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れるからだ」と述べ、関税措置がアメリカの自動車産業の活性化につながると主張しました。 自動車を含む外国の製品への関税措置をめぐっては、各国が報復措置をとる展開となった場合、貿易摩擦の激化によって世界経済への打撃が予想されます。
米株式市場で10日、主要な株式指標が軒並み急落した。トランプ米大統領が9日に公開された米メディアのインタビューで、米景気が後退する可能性を示唆したと受け止められたことがきっかけだ。市場関係者に相場急落の詳しい背景と先行きについて聞いた。市場の景気後退見通しを反映米調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏トランプ米政権が関税によって米国を再び豊かにしようとしているが、
トランプ米大統領はベネズエラ産原油・ガス購入国への25％の関税発動を発表することで、「二次的関税」という新たな経済的手段を打ち出した。 関連記事：トランプ大統領、ベネズエラ産石油・ガス購入国に25％関税賦課へ (2) 大統領令によって正式に確認された今回の措置では、すでに米国の厳しい制裁下にあるベネズエラから原油・ガスを購入する国々は、米国との貿易において25％の関税を課される可能性がある。 「これは経済戦争における新たな概念だ」と話すのは、ライス大学ベイカー公共政策研究所で中南米エネルギー政策を担当するフランシスコ・モナルディ氏だ。「どのようにして強制力を持たせるのかは、もちろん不透明だ」という。 トランプ氏は今回の措置で、関税と「二次的制裁」（制裁対象と取引する第三国や個人への金融制裁）を組み合わせた新たな手段を打ち出したように見える。二次的関税の対象は、ベネズエラ産原油の取引先として
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」を率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、アメリカが各国から実質的に課されていると主張する関税率について、アメリカに対するそれぞれの国や地域の貿易黒字の額を輸出額で割って算出したのではないかと指摘しています。 アメリカの商務省によりますと、2024年の日本からアメリカへの輸出額は1482億ドルで、日本にとって684億ドルの貿易黒字でした。 684を1482で割り、100をかけると、46％となります。 トランプ政権は、日本についてアメリカへの関税率に加え、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、46％の関税を課していることに相当するとしていて、数値は一致しています。 トランプ政権が「相互関税」で各国に課す関税率は大きく異なりますが、この差の算出にあたっては、アメリカが抱える貿易赤字の額や各国がアメリカに課す関税率、非関税障壁が根拠として考慮されて
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日）
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ． By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons ちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう
トランプ氏に背を向けるウォール街、経済の警戒信号が点灯
（ＣＮＮ） 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ（一時解雇）、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。 １期目の大半、そして２期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。Ｓ＆Ｐ５００は１３日、終値ベースで調整局面入りした。わずか３週間前に記録した史上最高値から１０％下落したことになる。 ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、１週間前に調整局面入りしている。 中小企業で構成されるラッセル２０００指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から１８・４％も下落した。ラッセル２０００は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。 １４日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が６００ドル（１．４％）、Ｓ＆Ｐ５００が１．９％、ナスダックが２．
トランプ流貿易計算式は「間違いだらけ」、経済学者も困惑
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月4日 AFP】貿易経済学者らは3日、ドナルド・トランプ米政権が貿易不均衡を測定し、世界中の貿易相手国すべてに罰を与えるのに使用する計算式に頭を悩ませた。 トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで、中国や欧州のような大国・大経済圏から小国までさまざまな相手国に相互関税を課すことの理論的根拠を、図表を手に説明した。 だが、提示された数字は実際の関税率とはほど遠いものだった。 ラリー・サマーズ元財務長官はX（旧ツイッター）で、「これ（トランプ政権の計算式）は経済学にとって、生物学にとっての創造説、天文学にとっての占星術のようなものだ」と述べた。 トランプ氏が提示した図表では、中国は米国製品に67％の関税を課していることになっているが、世界貿易機
米政権の閣僚らが一般の通信アプリで軍事作戦について協議し、事前に計画が記者に漏えいした問題で、バンス副大統領が欧州への強い反感を示す投稿をしていたことが、欧州で波紋を広げている。バンス氏が米欧関係悪化の火種となる懸念が強まっている。 米誌アトランティックによると、同誌編集長が誤って招かれたチャットグループのやりとりには、米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃計画について、バンス氏が異議を唱える内容が含まれていた。フーシ派への攻撃で航行の安全を確保するスエズ運河は、米国の貿易では3％しか利用されていない一方、欧州の貿易では全体の4割を占めるとする統計を根拠に「また欧州を救済するのは嫌だ」と投稿。ヘグセス国防長官はこれに対し、「欧州のただ乗りを嫌う気持ちに完全に同意する。（欧州は）情けないことだ」と返答していた。 トランプ政権は、米国が軍事面で欧州各国やウクライナに「ただ乗り」さ
地球の大気中で特にオゾン濃度が高い層のことはオゾン層と呼ばれ、地球に降り注ぐ紫外線を吸収して生態系を保護する役割を果たしています。20世紀にはオゾン層に空いた穴である「オゾンホール」が南極上空に確認されて大きな社会問題となりましたが、新たな研究ではオゾンホールが世界各国の努力によって縮小したことが確認されました。 Fingerprinting the recovery of Antarctic ozone | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-025-08640-9 Study: The ozone hole is healing, thanks to global reduction of CFCs | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.mi
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は就任初日の消費者価格の引き下げを約束して大統領選に出馬した。同氏の最初の主要な経済政策は、事実上、逆の結果をもたらすことが保証された政策群だ。 ２日に行われた発表は予想通り、政治集会と、同氏が「解放の日」と称する政策発表を兼ねたものだった。これは世界貿易において第２次世界大戦以降で最も根本的な変化を表す包括的な関税策だ。 ローズガーデンで行われた４８分間の演説で、トランプ氏は計画の要点を述べた後、卵の価格や越境する犯罪集団、支持率、「スリーピー・ジョー（バイデン前大統領をやゆした呼び名）」などについて、いつものようにとりとめもなく話した。 米国は、ほぼすべての輸入品に１０％の基本関税を課す。つまり米国の輸入業者は、海外で生産されたあらゆる種類の商品について政府に追加料金を支払わなければならなくなる。 トランプ氏は、米国に特に多額の貿易赤字をもたらしている「最悪
中国の王毅外相は記者会見で、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税をめぐって「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」などと述べ、歩み寄りを求めました。また、日中関係の改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示した一方、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて7日、記者会見を行いました。 この中でアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交姿勢について、「もし、すべての国が自国優先を強調して力に頼るようになったら、小さな国や弱い国が最初に被害を受け、国際ルールや秩序は深刻な打撃を受けることになる」と指摘し、アメリカは大国としての責任を担うべきだと訴えました。 さらに、アメリカのトランプ政権がフェンタニルなどの薬物の流入を理由として中国からの輸入品への関税を引き上げたことをめぐって、中国が薬物問題への対応を支援
トランプ大統領 相互関税発表 世界各国の反応は？ | NHK
アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、基本の関税率を設定してすべての国や地域を対象に一律で10％を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。 世界各国の反応です。 目次 中国商務省「対抗措置を講じる」 アメリカ元高官「第2次世界大戦以来 未知の時代に突入」
米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。 鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、“本丸”は別のところにある。 それは日本の消費税だ。 日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」 〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉 消費税が「不公平な税制」とは、どう
トランプ米大統領が2日発表した相互関税の対象リストには、南極に近いオーストラリア領の無人島、ハード島とマクドナルド諸島も含まれていた。米メディアが報じた。 ハード島とマクドナルド諸島はオーストラリア西部パースから4100キロ離れ、ペンギンやアザラシ、アホウドリなどが生息し、1997年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。人は住んでおらず、貿易実態はない。 トランプ政権に批判的な米国移民評議会のアーロン・メルニック氏はX（旧ツイッター）で「カモメに関税をかけるのか。まるで、ホワイトハウスのインターンがウィキペディアを見てリストを作成したようだ」と批判した。 民主党のトム・マリノウスキー元下院議員は「ペンギンは長い間私たちを利用してきた。そろそろ私たちが彼らに立ち向かうべきときだ」と皮肉を述べた。 このほか、ノルウェーのスバールバル諸島やオーストラリアのノーフォーク島なども
米大使館、フランス企業に多様性政策めぐり警告 「新たな治外法権」
米ホワイトハウスでの共同会見終了後、握手を交わしたドナルド・トランプ米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領（2025年2月24日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT/AFP 【3月31日 AFP】駐フランス米国大使館が、多くのフランス企業に対し、多様性（ダイバーシティ）推進プログラムの実施に関する警告を発したことを受け、ローラン・サンマルタン対外貿易担当相は31日、「深い衝撃を受けた」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、多様性推進策に反対する立場を明確にしている。 仏経済省によると、米国と取引のある、または取引を検討中のフランス企業数十社が、米国大使館からこの件に関する書簡を受け取った。その中には、「多様性・公平性・包括性（DEI）を推進するプログラムを実施していない」ことを証明するよう求めるアンケートも含まれていたという。 DEIプログラムは、有色人種や女性など、歴史的に不
米株市場の調整は最悪期を脱した可能性が高いとの見方を、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが示した。クレジット市場は株式市場ほどリセッション（景気後退）リスクを織り込んでいないと指摘した。 クレジット市場からのシグナルは過去２年の間に何度も正しさが証明されたが、現在は「株式市場や金利市場よりも米国の景気後退リスクを低く見積もっている」と、ニコラオス・パニグリツグルー、ミカ・インキネン両氏を含むストラテジストが12日付のリポートで論じた。 ＪＰモルガンの分析によると、国内経済への感応度が高い小型株は米国の景気後退の可能性を50％織り込んでいるが、クレジット市場は９－12％。金利市場と商品市場も株式市場と同様の確率を見ているという。 ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのアナリストは今週、成長への懸念を理由に米国株の見通しを下方修正した。 関連記事：シティ、米国株の投資判断引き下
トランプの相互関税で世界が混乱、バフェットの「関税はある程度の戦争行為」が意味すること（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
日本が米国に奇襲攻撃を仕かけたとき、ウォーレン・バフェットは当時10歳であり、アルカイダが民間航空機を使って米国を攻撃したときは71歳だった。米国はこれまで常に、自らの手で戦争を始めない国であった。征服を求めなかった。賠償を要求しなかった。正義が要求する以上の復讐をすることもなかった。 オマハにあるバークシャー・ハサウェイの質素な本社の静かな廊下で、バフェット自身が、無数の嵐の中で投資家を導いてきた冷静な態度で、最新の経済的な妨害行為についての考えを語った。94歳のバフェットは、歴史が繰り返されようとされていると認識できるだけの経済サイクルを見てきた。 関税は「ある程度の戦争行為」だとバフェットはCBSニュースのインタビューで説明している。「すぐに血を流すことはないかもしれないが、間違いなく報復を招く侵略行為だ」 ここでの知恵は目新しいものではないが、ウィル・ロジャーズが言ったように、「問
11日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領の関税措置をきっかけに貿易摩擦が激化し、アメリカの景気に悪影響が及ぶという懸念から、ダウ平均株価は一時700ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ大統領は11日、カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すとしたことへの対抗措置として、カナダからの鉄鋼製品とアルミニウムに対し25％ではなく50％の関税を課すよう指示したことを明らかにしました。 これを受けてニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時700ドルを超える値下がりとなりました。 その後、オンタリオ州が追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたことから下げ幅はいくぶん縮小し、終値は、前日と比べて478ドル23セント安い、4万1433ドル48セントとなりました。 市場関係者は「ロシアとウクライナの停戦に向けた協議が進むことへの期待感はあるが
トランプ氏、カナダへの新たな関税示唆 乳製品に税率２５０％も
（ＣＮＮ） カナダから輸入するほぼ全ての品目に２５％の関税をかける措置を約１カ月延期した翌日の７日、トランプ米大統領はカナダの木材と乳製品に対して早ければ同日中にも新たな関税を課す考えを示唆した。巧妙な駆け引きが繰り広げられる通商政策が、時間を置かずまた別の展開に突入した形だ。 トランプ氏は大統領執務室で、「カナダは長年、木材と乳製品によって我々を食い物にしてきた」と主張。カナダへ輸出される米国産の乳製品に対しざっと２５０％の関税をかけているのがその理由だとした。その上で、米国もそれに見合うだけの関税をかけると明言した。 「早速今日にも実施するかもしれないが、そうでなければ１０日か１１日まで待つことになるだろう」「我々は同じ分だけ課税する。現状は公平ではない。これまでも公平だったことは一度もないし、彼らは我が国の農業経営者を不当に扱ってきた」（トランプ氏） カナダのイン輸出促進・国際貿易・
【コラム】軍事作戦流出、米国の「情けない」現実露呈－チャンピオン コラムニスト：Marc Champion トランプ米政権は欧州のことをどう思っており、欧州に何を求めているのか。それが今やはっきりした。「全く情けない」と思っており、求めているのは現金だ。 これは、トランプ政権幹部による非公開のやり取りが流出したことで分かったことだ。彼らはイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃計画をメッセージ通信アプリで話し合い、しかも誤って記者をチャットグループに入れるという信じがたい過ちを犯した。 この事実が明らかになる前から欧州側には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条に基づく集団的自衛権の要請にトランプ氏が応じないのではないかとの懸念が生じていた。また、Ｆ35戦闘機の運用に欠かせない装備やソフトウエアのアップグレードを米国が提供せず、同盟各国に揺さぶりをかけるのではないかという見方もあっ
日本のコメの関税率は700％とする資料を作って批判するレビット大統領報道官＝2025年3月11日、ホワイトハウス配信の動画より ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「日本は（米国から輸入する）コメに700％の高関税を課している」と名指しで批判した。ただ、日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及していないうえ、700％という税率の根拠も示しておらず、日米間で混乱を招きそうだ。 レビット氏は会見で、貿易相手国が米国に高率の関税を課している代表例を1枚の資料を基に説明。カナダ、インドに続き、日本がコメに課している関税に触れた。 だが、日本は輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設け、米国を含む各国から年77万トンを上限に国が買い取っている。この枠内であれば、米国に課されるコメの関税はゼロだ。 日本はこの枠を
アメリカのトランプ政権の1期目にUSTR＝アメリカ通商代表部の交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏がNHKのインタビューに応じ、今回発表された相互関税によって「世界貿易戦争が起きる」という見方を示すとともに「われわれは第2次世界大戦以来となる未知の時代に突入しようとしている」と指摘しました。 デビッド・ボーリング氏はオバマ政権、トランプ政権の1期目、そしてバイデン政権でUSTRの交渉官を務め、トランプ大統領の関税に対する考え方に精通していて、現在は調査会社「ユーラシア・グループ」で日本・アジア貿易部長を務めています。 ボーリング氏は今回発表された相互関税について、歴史的に刻まれるであろう出来事であり、世界を巻き込んだ貿易戦争を引き起こすと指摘します。 「多くの国が自国の関税によって報復することになる。確実に世界貿易戦争を引き起こす。われわれは第2次世界大戦以来となる未知の世界に突入しようと
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