国内最大級の自作キーボード即売会「キーボードマーケット トーキョー」（略称：キーケット）の第2回が、あす3月22日に開催される。初回となる前回は入場チケットが事前販売のみかつ完売していたが、今回は当日券も用意する。運営事務局代表のびあっこ（@Biacco42）さんに見どころを聞いた。 会場・出展者・企業数が2倍に 「大きくなっただけでなく多様に」 イベントは、自作キーボード愛好家有志で構成される「キーボードマーケット運営事務局」と、自作キーボード専門ショップ遊舎工房の共催。開催場所は東京都立産業貿易センター台東館4階。日時は3月22日（土）の午前10時から午後4時まで。 前回からの一番の変化は「会場やサークル出展者数、協賛企業数全てが約2倍になった」とびあっこさん。「単純に規模が大きくなっただけでなく、出展者が増えた分だけ出展物も多様になった」（同）。今回の参加サークル数は58で、前回の3
アメリカのトランプ大統領は、4月3日に発動する予定となっている、外国から輸入される自動車への追加関税措置によって自動車価格が上がる懸念について問われ、「外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置は国内の自動車産業の活性化につながると主張しました。 トランプ大統領は日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を4月3日に発動するとしています。 トランプ大統領は29日、NBCテレビの電話取材で、国内の自動車価格が上がる懸念について問われたのに対し、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れるからだ」と述べ、関税措置がアメリカの自動車産業の活性化につながると主張しました。 自動車を含む外国の製品への関税措置をめぐっては、各国が報復措置をとる展開となった場合、貿易摩擦の激化によって世界経済への打撃が予想されます。
米株式市場で10日、主要な株式指標が軒並み急落した。トランプ米大統領が9日に公開された米メディアのインタビューで、米景気が後退する可能性を示唆したと受け止められたことがきっかけだ。市場関係者に相場急落の詳しい背景と先行きについて聞いた。市場の景気後退見通しを反映米調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏トランプ米政権が関税によって米国を再び豊かにしようとしているが、
トランプ米大統領はベネズエラ産原油・ガス購入国への25％の関税発動を発表することで、「二次的関税」という新たな経済的手段を打ち出した。 関連記事：トランプ大統領、ベネズエラ産石油・ガス購入国に25％関税賦課へ (2) 大統領令によって正式に確認された今回の措置では、すでに米国の厳しい制裁下にあるベネズエラから原油・ガスを購入する国々は、米国との貿易において25％の関税を課される可能性がある。 「これは経済戦争における新たな概念だ」と話すのは、ライス大学ベイカー公共政策研究所で中南米エネルギー政策を担当するフランシスコ・モナルディ氏だ。「どのようにして強制力を持たせるのかは、もちろん不透明だ」という。 トランプ氏は今回の措置で、関税と「二次的制裁」（制裁対象と取引する第三国や個人への金融制裁）を組み合わせた新たな手段を打ち出したように見える。二次的関税の対象は、ベネズエラ産原油の取引先として
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日）
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ． By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons ちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう
トランプ氏に背を向けるウォール街、経済の警戒信号が点灯
（ＣＮＮ） 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ（一時解雇）、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。 １期目の大半、そして２期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。Ｓ＆Ｐ５００は１３日、終値ベースで調整局面入りした。わずか３週間前に記録した史上最高値から１０％下落したことになる。 ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、１週間前に調整局面入りしている。 中小企業で構成されるラッセル２０００指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から１８・４％も下落した。ラッセル２０００は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。 １４日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が６００ドル（１．４％）、Ｓ＆Ｐ５００が１．９％、ナスダックが２．
トランプ大統領は3日午後、中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。 中国に対しては2月4日から10％の追加関税を課していて、上乗せされる関税はあわせて20％となります。 中国がアメリカへの薬物の流入を防ぐ対策を取っていないためだとしています。 また、トランプ大統領は3日午後、記者団に対し「カナダとメキシコに25％の関税を課す。あすから開始する」と述べました。 2月から25％の関税を課す方針でしたが、両国が国境の安全対策を実施するなどと約束したとして発動を1か月間、停止していました。 現地では3か国への関税措置が発動される見通しの4日を迎え、欧米メディアは発動したなどと伝えています。 メキシコ、中国、カナダはアメリカにとって1位から3位を占める重要な輸入相手国で、3か国でアメリカの輸入全体の40％以上を占めています。 アメリカはこれまで隣国のメキシコ、カナダと貿
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は4日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を発動した。2月に発動済みの中国製品への10%の追加関税は税率を20%に引き上げた。米国の輸出入の4割を占める3カ国との間で貿易戦争が激化するおそれがある。カナダとメキシコに対する25%の関税は米東部時間4日午前0時1分（日本時間4日午後2時1分）に発動した。この時刻以降に輸入したり米国内の保税
米政権の閣僚らが一般の通信アプリで軍事作戦について協議し、事前に計画が記者に漏えいした問題で、バンス副大統領が欧州への強い反感を示す投稿をしていたことが、欧州で波紋を広げている。バンス氏が米欧関係悪化の火種となる懸念が強まっている。 米誌アトランティックによると、同誌編集長が誤って招かれたチャットグループのやりとりには、米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃計画について、バンス氏が異議を唱える内容が含まれていた。フーシ派への攻撃で航行の安全を確保するスエズ運河は、米国の貿易では3％しか利用されていない一方、欧州の貿易では全体の4割を占めるとする統計を根拠に「また欧州を救済するのは嫌だ」と投稿。ヘグセス国防長官はこれに対し、「欧州のただ乗りを嫌う気持ちに完全に同意する。（欧州は）情けないことだ」と返答していた。 トランプ政権は、米国が軍事面で欧州各国やウクライナに「ただ乗り」さ
地球の大気中で特にオゾン濃度が高い層のことはオゾン層と呼ばれ、地球に降り注ぐ紫外線を吸収して生態系を保護する役割を果たしています。20世紀にはオゾン層に空いた穴である「オゾンホール」が南極上空に確認されて大きな社会問題となりましたが、新たな研究ではオゾンホールが世界各国の努力によって縮小したことが確認されました。 Fingerprinting the recovery of Antarctic ozone | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-025-08640-9 Study: The ozone hole is healing, thanks to global reduction of CFCs | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.mi
【コラム】ニヤリ顔のプーチン氏、米国がソフトパワーを放棄－クルス コラムニスト：Andreas Kluth ２期目のトランプ米政権には驚かされることが多いが、特に驚きなのは米国の偉大な資産をロシアのプーチン大統領に自ら譲り渡したことだ。その資産とはソフトパワーだ。 この概念は冷戦末期に国際政治学者ジョセフ・ナイ氏によって提唱された。微妙な概念であり、しばしば誤解される。ナイ氏によれば、ソフトパワーとは自国が望むものを他国にも望ませる力であり、強制ではなく相手を魅了する力もしくは取り込む力だ。 米国は歴史的に特段の努力もせず卓越したソフトパワーを発揮してきた。米国には世界屈指の大学があり、多くの外国指導者が米国へ留学し、世界についてどう考えるか学んできた。そして、外国人が自国の政府に受け入れてほしいと願うような価値観、例えば自由や公正といった価値観をしばしば形作ってきた。 戦車や空母、核兵器
中国の王毅外相は記者会見で、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税をめぐって「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」などと述べ、歩み寄りを求めました。また、日中関係の改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示した一方、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて7日、記者会見を行いました。 この中でアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交姿勢について、「もし、すべての国が自国優先を強調して力に頼るようになったら、小さな国や弱い国が最初に被害を受け、国際ルールや秩序は深刻な打撃を受けることになる」と指摘し、アメリカは大国としての責任を担うべきだと訴えました。 さらに、アメリカのトランプ政権がフェンタニルなどの薬物の流入を理由として中国からの輸入品への関税を引き上げたことをめぐって、中国が薬物問題への対応を支援
米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。 鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、“本丸”は別のところにある。 それは日本の消費税だ。 日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」 〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉 消費税が「不公平な税制」とは、どう
米大使館、フランス企業に多様性政策めぐり警告 「新たな治外法権」
米ホワイトハウスでの共同会見終了後、握手を交わしたドナルド・トランプ米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領（2025年2月24日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT/AFP 【3月31日 AFP】駐フランス米国大使館が、多くのフランス企業に対し、多様性（ダイバーシティ）推進プログラムの実施に関する警告を発したことを受け、ローラン・サンマルタン対外貿易担当相は31日、「深い衝撃を受けた」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、多様性推進策に反対する立場を明確にしている。 仏経済省によると、米国と取引のある、または取引を検討中のフランス企業数十社が、米国大使館からこの件に関する書簡を受け取った。その中には、「多様性・公平性・包括性（DEI）を推進するプログラムを実施していない」ことを証明するよう求めるアンケートも含まれていたという。 DEIプログラムは、有色人種や女性など、歴史的に不
米株市場の調整は最悪期を脱した可能性が高いとの見方を、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが示した。クレジット市場は株式市場ほどリセッション（景気後退）リスクを織り込んでいないと指摘した。 クレジット市場からのシグナルは過去２年の間に何度も正しさが証明されたが、現在は「株式市場や金利市場よりも米国の景気後退リスクを低く見積もっている」と、ニコラオス・パニグリツグルー、ミカ・インキネン両氏を含むストラテジストが12日付のリポートで論じた。 ＪＰモルガンの分析によると、国内経済への感応度が高い小型株は米国の景気後退の可能性を50％織り込んでいるが、クレジット市場は９－12％。金利市場と商品市場も株式市場と同様の確率を見ているという。 ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのアナリストは今週、成長への懸念を理由に米国株の見通しを下方修正した。 関連記事：シティ、米国株の投資判断引き下
アメリカがモンロー主義（孤立主義）に戻るときに、世界に突きつけられる現実が明らかになったのだろうと思う。 - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
BBCニュース - トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論 マスコミの前でhttps://t.co/ecFyBVdMcC pic.twitter.com/8ihtB4fd7R— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 1, 2025 いつもの如く全てのスピーチを聞いてみようシリーズ。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領、ヴァンス副大統領とのホワイトハウスでの会話。フルスピーチをとりあえず聞いてみました。うえのBBCは、もめた一番の場所。ヴァンス副大統領の思想は、一貫していて、深いので、このやりとりにも明確な一貫性を感じます。 デビッド・E・サンガー「トランプ政権は同盟を、出血し続ける傷とみなしている。大統領選挙運動では、米国との貿易黒字を抱える国を守る必要はないと繰り返し主張した(略)ゼレンスキー氏はこれ(米政権の西側陣営と国際秩序へ
11日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領の関税措置をきっかけに貿易摩擦が激化し、アメリカの景気に悪影響が及ぶという懸念から、ダウ平均株価は一時700ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ大統領は11日、カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すとしたことへの対抗措置として、カナダからの鉄鋼製品とアルミニウムに対し25％ではなく50％の関税を課すよう指示したことを明らかにしました。 これを受けてニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時700ドルを超える値下がりとなりました。 その後、オンタリオ州が追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたことから下げ幅はいくぶん縮小し、終値は、前日と比べて478ドル23セント安い、4万1433ドル48セントとなりました。 市場関係者は「ロシアとウクライナの停戦に向けた協議が進むことへの期待感はあるが
トランプ氏、カナダへの新たな関税示唆 乳製品に税率２５０％も
（ＣＮＮ） カナダから輸入するほぼ全ての品目に２５％の関税をかける措置を約１カ月延期した翌日の７日、トランプ米大統領はカナダの木材と乳製品に対して早ければ同日中にも新たな関税を課す考えを示唆した。巧妙な駆け引きが繰り広げられる通商政策が、時間を置かずまた別の展開に突入した形だ。 トランプ氏は大統領執務室で、「カナダは長年、木材と乳製品によって我々を食い物にしてきた」と主張。カナダへ輸出される米国産の乳製品に対しざっと２５０％の関税をかけているのがその理由だとした。その上で、米国もそれに見合うだけの関税をかけると明言した。 「早速今日にも実施するかもしれないが、そうでなければ１０日か１１日まで待つことになるだろう」「我々は同じ分だけ課税する。現状は公平ではない。これまでも公平だったことは一度もないし、彼らは我が国の農業経営者を不当に扱ってきた」（トランプ氏） カナダのイン輸出促進・国際貿易・
【コラム】軍事作戦流出、米国の「情けない」現実露呈－チャンピオン コラムニスト：Marc Champion トランプ米政権は欧州のことをどう思っており、欧州に何を求めているのか。それが今やはっきりした。「全く情けない」と思っており、求めているのは現金だ。 これは、トランプ政権幹部による非公開のやり取りが流出したことで分かったことだ。彼らはイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃計画をメッセージ通信アプリで話し合い、しかも誤って記者をチャットグループに入れるという信じがたい過ちを犯した。 この事実が明らかになる前から欧州側には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条に基づく集団的自衛権の要請にトランプ氏が応じないのではないかとの懸念が生じていた。また、Ｆ35戦闘機の運用に欠かせない装備やソフトウエアのアップグレードを米国が提供せず、同盟各国に揺さぶりをかけるのではないかという見方もあっ
日本のコメの関税率は700％とする資料を作って批判するレビット大統領報道官＝2025年3月11日、ホワイトハウス配信の動画より ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「日本は（米国から輸入する）コメに700％の高関税を課している」と名指しで批判した。ただ、日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及していないうえ、700％という税率の根拠も示しておらず、日米間で混乱を招きそうだ。 レビット氏は会見で、貿易相手国が米国に高率の関税を課している代表例を1枚の資料を基に説明。カナダ、インドに続き、日本がコメに課している関税に触れた。 だが、日本は輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設け、米国を含む各国から年77万トンを上限に国が買い取っている。この枠内であれば、米国に課されるコメの関税はゼロだ。 日本はこの枠を
ハイテク株が中心のナスダック100指数は、2023年３月から今年２月19日までに53回最高値を更新し、評価額は13兆ドル（1921兆円）増加していた。 投資家の投資意欲は底なしのようだった。 しかし、この熱狂は少なくとも当分の間は終わりを迎えたようだ。 ナスダック100指数は６日に2.8％急落し、２月19日の過去最高値から9.6％下落した。修正局面の目安である10％下落に迫る下げ幅だ。売りの中心は半導体関連株で、フィラデルフィア半導体指数は同日4.5％急落。昨年７月10日の最高値からは24％近く下げており既に弱気相場入りしている。 テーミス・トレーディングの株式トレーディング共同責任者、ジョゼフ・サルッツィ氏は「モメンタムトレードは完全に解消された。高騰していた銘柄が真っ先に打撃を受けている」と指摘。状況は変化する可能性があるが「不確実性が非常に高いため、大手テクノロジー企業の株を買うこと
アメリカのトランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置について、予定どおり日本時間の12日午後1時すぎに発動する構えです。日本から輸出される製品にも関税が課されることになり、懸念が高まっています。 アメリカのトランプ大統領は2月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。 理由について国内で製造業を復活させることや雇用を守るために不可欠な措置だとしています。 トランプ政権は文書に基づき、予定どおりアメリカ東部時間12日午前0時すぎ、日本時間の12日午後1時すぎに関税措置を発動する構えです。 トランプ大統領はすべての国が対象になるとしていて、日本から輸出される製品にも25％の関税がかけられることになります。 鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目に導入されましたが、関税を免除する例外措置も多くの国に対して
アメリカのトランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗し、中国政府は3月10日からアメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すと発表しました。再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。 中国財政省は4日、アメリカから輸入する ▽鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％ ▽大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、それに野菜などに10％の 追加関税をそれぞれ課すことを発表しました。 トランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗するもので、3月10日から実施するとしています。 中国政府は2月4日にトランプ政権が追加関税の措置を発動した際にも石炭やLNG＝液化天然ガスに追加関税を課しましたが、再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。 また、中国商務省は今回のアメリカの措置がWTO＝世界貿易
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。3月10日（月）～3月16日（日）〔2025年3月第3週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 中小企業のための「生成AI」活用入門ガイド 2位 AIを学びたい中学生のためのリンク集｜shi3z 3位 全ビジネスマンが使えるClaude3.7 sonnet と draw.ioで始める図の作成。｜遠藤巧巳 - JapanMarketing合同会社 4位 エンジニアに許された特別な時間の終わり - Speaker Deck 5位 〈女性ライバー刺殺・衝撃LINE入手〉「時間かかると思うけど絶対返すから100万かりたい」「もう頼まないから5万だけおねがいしていい？」…高野容疑者と「最上あい」金銭トラブルの詳細 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け 6位 お前らは口座差押えの困難さを
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、アメリカの輸出品に高い関税をかけている国のひとつとして日本を挙げ、「コメに700％の関税を課している」と批判しました。 11日の記者会見でホワイトハウスのレビット報道官は、カナダから輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの関税について説明するなかで、「カナダだけでなく、各国がどれくらい関税を課しているのかわかる便利なチャートだ」として紙を取り出しました。 紙にはEU＝ヨーロッパ連合やインドとならび日本が牛肉、乳製品、コメに課している関税が例として示されていて、レビット報道官は「日本がコメに課している関税は700％だ」と批判したうえで「トランプ大統領は相互主義を信じている。彼が求めているのは公正でバランスのとれた貿易慣行だ」と述べました。 日本はアメリカ産のコメにどのくらいの関税をかけているのでしょうか。 日本はこれまでの国際交渉の結
イギリスの郵便局の会計システムの欠陥によって、郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件に関連し、イギリス政府はシステムを納入した富士通と被害者への補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。 イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と会計システム上の残高があわなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。 しかし、イギリスの裁判所が2019年に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥を認定し、去年はイギリスで被害者に対する有罪判決を取り消すとともに補償金を支払う法律が成立しました。 これに関連しイギリス政府は7日、来日していたレイノルズビジネス貿易相が富士通の時田隆仁社長などと会談し、被害者の補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。 富士通はこれまで、イギリスの独立機関による事件の調査結果を踏まえ、補償を
トランプ米大統領が3日に名指しで円と人民元の下落を批判し、円相場が一時急騰した。実はこのところ外国為替市場ではトランプ氏がドル高是正のための新たな国際的枠組み構築に踏み切るとの思惑が浮上している。市場が最大のリスクシナリオとして警戒する「第2プラザ合意」の実現には高い壁もある。話題の中心は「世界貿易システム再構築のユーザーズガイド（A User's Guide to Restructuring the Global Trading System
トランプの関税戦争を指南するスティーブン・ミランの支離滅裂な理論
トランプ米大統領の関税引き上げに対抗して、カナダやEUが報復関税を発表しました。まるで100年前のような関税戦争が始まりましたが、トランプは何を考えているのでしょうか。その鍵を握るのが、スティーブン・ミランという謎の人物です。 Q. トランプの関税引き上げの目的は何ですか？ トランプ大統領は就任初日に「アメリカ第一主義の通商政策」を発表し、関係閣僚に対して不公正貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に向けた具体的な施策の検討を指示しました。 2025年3月12日からは、1962年通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す措置を実行に移しました。 彼が関税引き上げを打ち出す目的は、多岐にわたりますが、主な狙いは以下のとおりです。 国内製造業の活性化：輸入品に関税を課すことで、国内製品の競争力を高め、特に自動車産業などの製造業の復活を促進する 貿易不均衡の是正：
中国は、北京で5日に始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を公表しました。 この中で国防費は、およそ1兆7800億人民元、日本円で36兆5000億円あまりで、去年より7.2％増えました。 伸び率はおととし、去年と同じ水準で、中国経済が減速する中でも引き続き軍備を増強する姿勢を示した形です。 中国は、東シナ海や南シナ海などへの海洋進出を進め、艦艇などの数は世界最大となっていて、ことしにも、3隻目となる空母「福建」を就役させるという見方が出ているほか、原子力空母の建造計画も指摘されています。 また、運用可能な核弾頭を推定で600発以上保有し、強化を図っていると指摘されているほか、民間の先端技術も活用しながらサイバー空間や宇宙、AI＝人工知能などの分野にも力を入れ、「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」として軍事力の強化を進めています。 一方、公表されている国防費には、外国
2025年03月08日07:22 カテゴリ保有株お小遣い稼ぎ 今週の我が家の持ち株一覧です(^▽^;) 日経平均株価 36,887.17 -817.76 -2.17% TOPIX 2,708.59 -42.82 -1.56% グロース250 631.01 -13.31 -2.07% 今週も我が家の株は下がってるのかな〜と思ったら なんか今週は上がってました〜 しかし年間ではまだちょいプラ程度なんでトホホです… さて僕の特定口座の持ち株のコード銘柄名 株数に平均取得単価です 1417 ミライト・ホールディングス 100株 662円 1605 ＩＮＰＥＸ 100株 1951円 1928 積水ハウス 200株 1799円 2503 キリンホールディングス 100株 2004円 25935 伊藤園第一種優先株式 100株 1808円 2768 双日 200株 1788円 2789 カルラ 100株
カナダ、米国に報復関税 トルドー首相が発表
４日、オタワで会見するカナダのトルドー首相/Adrian Wyld/The Canadian Press/AP （ＣＮＮ） カナダは１５５０億カナダドル（約１６兆円）相当の米国製品に対し２５％の関税をかける方針を発表した。トルドー首相が４日の記者会見で明らかにした。 この日は米国によるカナダへの関税が発効。トルドー氏はこの措置を「全く正当化できない」とし、「米国はカナダに貿易戦争を仕掛けた。自分たちに最も密接な提携国、同盟国に対して、最も近しい友人に対してだ。同時に彼らは、ロシアとの前向きな連携について語り、（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチンに譲歩している。嘘（うそ）つきで残虐な独裁者に。筋が通らない話だ」と述べた。 トルドー氏の説明によると、３００億カナダドル相当の米国製品には即刻関税をかけ、残る１２５０億カナダドル相当の米国製品への関税は２１日以内に発効するという。 「カナダ人は
https://x.com/hide_Q_/status/1901060990021890219 https://x.com/bcfe70bord/status/1901978852324524290 上記の様な財務省が「13京円」を隠しているという陰謀論が流行っている。世界の家計金融資産は2023年末時点で275.2兆ドル（約4京円）とも言われているので、財務省の隠し持っている資産は世界の家計金融資産の3倍という途方もない金額となってしまう。最早ファクトチェックという部類のものではないのだが、一応その出典を記録しておく。なお上記の「ひで2022真実を追求@hide_Q_」の投稿については画像からは削ったもののコミュニティノートにM資金（GHQが接収した占領下日本の資産を運用した資金）が云々と書いてあるが（3月22日時点で確認したら別の内容に置き換わっていた）、動画そのものにはM資金の話は
金持ち父さんになるために… : 買った株と我が家の持ち株一覧です_φ［・ω・｀*］ﾒﾓﾒﾓ♪
2025年03月15日08:44 カテゴリ保有株お小遣い稼ぎ 買った株と我が家の持ち株一覧です_φ［・ω・｀*］ﾒﾓﾒﾓ♪ 日経平均株価 37,053.10 +263.07 +0.72% TOPIX 2,715.85 +17.49 +0.65% グロース250 659.26 +9.54 +1.47% 今週の我が家の株は上がってくれました〜 どうにか年間でもプラスですが… 三月だしもっと上がってくれたらいいのにね〜 さて僕の特定口座の持ち株のコード銘柄名 株数に平均取得単価です 1417 ミライト・ホールディングス 100株 662円 1605 ＩＮＰＥＸ 100株 1951円 1928 積水ハウス 200株 1799円 2503 キリンホールディングス 100株 2004円 25935 伊藤園第一種優先株式 100株 1808円 2768 双日 200株 1788円 2789 カルラ 10
テスラ車＝２０２４年１２月２０日、米カリフォルニア州/Justin Sullivan/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 実業家イーロン・マスク氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）とする米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがこのほど、米国に対する報復関税で業績に悪影響が及ぶ可能性があるとして、貿易政策を慎重に検討するよう米政府に要望した。マスク氏を重用するドナルド・トランプ大統領に異を唱えた形だ。 テスラは米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のジェミソン・グリア氏に宛てた１１日付の書簡で、「米国の製造業者および輸出業者として、テスラはＵＳＴＲに対し、不公正な貿易慣行に対応する目的で提案された特定の措置が下流に及ぼす影響を考慮するよう求める」とした。 その上で、「テスラは公正な貿易の重要性を認識し支持するが、不公正な貿易を是正する目的でＵＳＴＲが講じるべき措置の評価にあたっては、米国から
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの強気派を夜も眠れなくさせる３文字がある――。「ＢＹＤ」だ。 ＢＹＤは世界最大の自動車市場である中国で競合他社を圧倒し、世界中で急速に市場シェアを伸ばしている自動車メーカーだ（米国はもちろん除く。米国では長年にわたって中国からの輸入に制限を課しているからだ）。 ＢＹＤは２４日、２０２４年の売上高が１０７０億ドル（約１６兆１０００億円）になると発表。初めて１０００億ドルの水準を突破し、テスラの年間売上高を約１００億ドル上回った。この節目を迎える１週間前、ＢＹＤは最新のＥＶモデルに搭載される充電システムを発表していた。このシステムはわずか５分間の充電で約４００キロの走行を可能にするという。 香港市場のＢＹＤの株価は、今年すでに５０％以上上昇している。 ここ１週間の同社をめぐる衝撃的なニュースは、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）、イーロン・マ
Published 2025/03/26 19:43 (JST) Updated 2025/03/27 15:26 (JST) 東京国税局が昨年、法人税の脱税事件に絡み、東京都中央区のマンション「晴海フラッグ」の6物件を差し押さえていたことが26日、関係者への取材で分かった。東京地検に逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けた中国籍の男性（47）が代表の貿易会社が所有していた。晴海フラッグは、東京五輪・パラリンピックの選手村を再整備した巨大マンション群として知られる。 国税局が実施したのは、財産の散逸を防ぐために税額が確定する前に差し押さえる「保全差し押さえ」という手法で、実施は異例。貿易会社には一審判決で認定された約2億2千万円の脱税額を含めた8億円超の納税義務があったとみられ、差し押さえは徴収後に解除された。保全差し押さえの実施が徴収につながったもようだ。 同社に取材を申し込んだが25日ま
トランプ米政権の誕生で、経済・貿易のパラダイムは一変した。雇用回帰を狙う関税引き上げなどは、米経済に何をもたらすのか。ドル高を是正する「第2プラザ合意」の実現性をどうみるか。そして経済に危機の芽は潜んでいないか。2007〜8年の世界的な金融危機も予見した元インド中銀総裁で、経済学者のラグラム・ラジャン氏に聞いた。――トランプ政権の政策を総じてどうみますか。「新しい手法を試そうとの姿勢だろうが
（ＣＮＮ） Ｊ・Ｄ・バンス氏は、従来の米国の副大統領像とは異なる存在だ。 ワシントンの裏側で暗躍するマキャベリ的な権謀家、ディック・チェイニー氏のようでもなければ、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏やジョー・バイデン氏のように外交面で信頼できるタイプでもない。 若々しいバンス氏はむしろ、上司であるトランプ大統領がＳＮＳで発する過激なメッセージを体現しているかのようだ。先月末に行われたホワイトハウスでの会談ではウクライナのゼレンスキー大統領を挑発し、外交危機を招いた。安全保障会議が開かれたドイツ・ミュンヘンへの旅を楽しみ欧州の同盟国を侮辱した。さらにウクライナには「３０～４０年も戦争をしていないどこかの国」が提示するものよりも優れた安全の保証が必要だと言い放ち、英国で新聞の１面を飾った。バンス氏は後になって、英国やフランスに言及したと解釈するのは「極めて不誠実だ」と釈明したが、実際にウクライナへの
主流派経済学には「哲学」がない！『政策の哲学』の中野剛志氏が矛盾だらけの主流派経済学を斬る 【著者が語る】主流派経済学が思い描く世界は現実には存在しない（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
経済学には多様な学派が存在している。その中で、現在多くの支持を集めているのは主流派経済学である。主流派経済学は、国家の経済政策立案の際にも用いられる非常にメジャーな学問である。 一方で主流派経済学は現実の社会に即していないと指摘するのは評論家の中野剛志氏である。主流派経済学の何が正しくないのか、経済学のあるべき姿とは何か──。『政策の哲学』（集英社）を上梓した中野氏に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター&ビデオクリエイター） ──政策立案において、経済学、特に主流派経済学はどのような役割を果たしているのですか。 中野剛志氏（以下、中野）：政策の立案にあたって、主流派経済学が大きな影響力を持っていることは間違いありません。 GDP成長率、自由貿易協定を締結した場合の経済効果の予測などは、主流派経済学の理論に則ったモデルで算出されています。そのような意味で、主流派経済学は政策の基盤になってい
トランプ政権が再始動した。政権発足から1カ月余りで、内政と外交にわたり多くの政策を矢継ぎ早に大統領令または大統領主導によって実現しようとしている。そのスピード感は、この政権が新政権ではなく4年前からの延長線としてスタートしていることを示しているかのようである。前回のトランプ政権4年間で培った様々な経験を反映し、アメリカ・ファースト、または「力による平和」を実現するための政策課題や政策手法に確信を持っているかのようにも見える。 前回の政権で当初入閣した者には、従来も政策決定に携わってきたような人々も多かった。しかし、今回はトランプ氏への忠誠心をもとに選ばれた政治家や専門家が政権で明確に多数派を構成する。トランプ2.0はトランプ1.0よりもワシントン政治のアウトサイダー、そして短期的な利益を徹底的に追求するという意味での「超リアリスト」としての性格を強めている。既にその影響は、ロシア・ウクライ
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