東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から、9日までに参考人として任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は受託収賄で再逮捕された組織委員会の高橋治之元理事に、スポンサー選定でどのような権限を与えていたかなどについて確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。 特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜
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アゴラの池田信夫氏へ、画像直リンクは迷惑だからやめましょう
ニュースサイト『アゴラ』を運営する池田信夫氏が、自身のブログに不破雷蔵氏が運営するニュースサイト『Garbagenews.com(旧)』のグラフを無断で転載したうえにそれが画像直リンクだったそうです。 詳しい流れを知りたい人は以下のリンクから事前学習どうぞ。 池田信夫さんのグラフ無断転載と不破雷蔵さんの反応 – Togetter 池田信夫氏が不破雷蔵氏のグラフを直リンクしたのは何が問題か – 最終防衛ライン２ (cache) 池田信夫 blog : 老いてゆく日本で格差は拡大する – ライブドアブログ まあ「そうです」っていうか実際にボクもこの目で確認したわけですが、こういった画像直リンクは迷惑なのでサイトを運営する者としてやめて欲しいです。今すぐ。ジャストナウ。 何が迷惑って、転送量（回線契約）の請求がハンパじゃないんですよ。 データの転送はタダじゃない これは『さくらインターネット』さ
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
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agathonだ。この記事の件で久しぶりに増田を書く。 「２億円以上かけて寄付は２千万円」 蓮舫氏が批判 http://www.asahi.com/articles/ASJ3251QWJ32UTFK00L.html b:id:CocoAがこういうデマを書いて安倍晋三を擁護している http://b.hatena.ne.jp/entry/280760894/comment/CocoA 1月4日にドコモ寄付仕組み創設、２月２日に第一弾ポスターを展開、２月２９日からイトーヨーカドーで募金が開始、３月１２日に貧困対策フォーラム初開催なのに、もう成果を出せというのか？すごいなー。 子どもの貧困基金は去年に10月スタートしている 子どもの貧困基金、寄付低調 首相呼び掛けも大口ゼロ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015
1人でも多くの人に伝えたい、お金に困った時に知っておくべき5つの知識！ヤミ金から借りてしまうと、その先に待ってるのは地獄だけです。 - クレジットカードの読みもの
今回は『お金に困った、どうしよう…』と悩んでいる方を1人でも多く救うために、金欠時に役立つお金の知識をわかりやすくまとめてみました。 どれも初歩的な内容ばかりですが、こういった知識を知っているのと知らないのでは大違いなので、「そういやお金のこと、よくわかっていないな」と思われる方は是非、最後までしっかり読んでみてください。 正しい知識を手にいれれば、金欠や生活苦といったピンチも楽々と乗り切れるはずですよ。 お金に困った時に知っておくべき知識： １．返済が出来なくてもとりあえず電話： 事前に連絡があったらどう思うか？ 電話で怒られることは少ない： ２．市町村の救済制度を利用しよう： 連帯保証人付きなら金利ゼロ： ３．大手消費者金融は決して怖くない： 勘違いしてる人はほんとうに多い： なぜ消費者金融は怖くないのか？ ４．どんな理由があってもヤミ金は使わない： ヤミ金を利用すると家族や友人を巻き
行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題で「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言 北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。 問題の答弁が出たきっかけは
総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人/自民衆院議員７割が公約
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわずか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。 選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。 小野寺五典防衛相（宮
時事ドットコム：石原氏、都知事選４選出馬へ
石原氏、都知事選４選出馬へ 石原氏、都知事選４選出馬へ 東京都の石原慎太郎知事は１０日、４月１０日投開票の都知事選に４選出馬する意向を固めた。１１日に正式表明する。 （2011/03/11-00:45）
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。 このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。 慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
若者顧みぬ政治に異議―ルポにっぽん（1/2ページ）2008年12月28日2時20分印刷ソーシャルブックマーク 差し出された名刺にはフリーライターと記されていた。昨年、パソコンで名刺をつくるまではフリーターだった。コンビニで働きながら考えた世代の問題を月刊誌「論座」に寄稿した。それが赤木智弘さん（３３）の分岐点だった。 東京の暮らしは厳しかった。ハンバーガー店などの稼ぎでは生活費が足りず、消費者金融から借りた。栃木の実家に戻り返済のために働いていると、問題はどこにあるのかと考えるようになった。 〈社会に出た時にはバブルは崩壊し、企業は採用を絞っていた。景気回復後もフリーターを正社員に雇おうとはしなかった。経済成長時代を生きてきた世代が身を守るため、不利益を押しつけている。貧困から抜け出せない「平和な社会」なんてロクなもんじゃない。〉 でも、私もその一人だけれど、個人や企業は身を守ろうとしがち
性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か 日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道 | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で東京五輪・パラリンピックの新エンンブレムを発表するエンブレム委員会の宮田亮平委員長（右）と元プロ野球選手の王貞治氏（2016年4月25日撮影）〔AFPBB News〕 5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。 この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。 そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。 ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク（Lamine Diack、1933-）氏は1950年代に陸上選手として活躍し
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2005年4月の開業からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え、行き詰まった新銀行東京への東京都による400億円の追加出資と「再建計画」が批判されている。NB onlineでも山崎養世氏が批判している。世間の批判を総括すると、失敗の原因は以下の3つに要約される。 （1）審査が杜撰： スコアリング（評点制）モデルによる形式審査のみで、実態面の審査がおろそかだった、あるいはなかった （2）過度な融資目標： 設立当初から過度に積極的な融資目標が課せられた （3）過度な営業インセンティブ： 銀行の営業担当に融資を伸ばす過度なインセンティブが与えられた そして「中小・零細企業への無担保融資の審査は、高い専門性と経験を必要とする難しいものである」にも
ダビング10の施行を遅らせておきながら、メーカーが「ちゃぶ台返し」したとか何とか理屈をこねていた利権団体権利者団体が、その身勝手な主張に批判が集中すると、一転して「消費者重視」と称してダビング10を認め、7月4日からダビング10の開始が決まった。しかし、これは問題の解決にはならない。根本的な問題は、ダビング10もB-CASも独禁法違反の疑いが強いということだ。 欧州委員会は、スウェーデンの「B-CAS」がEU指令違反だとして欧州司法裁判所に提訴していたが、このほどスウェーデン政府が法改正に応じたので、提訴を取り下げた。無料放送を暗号化するシステムが、独占を助長する違法行為であることは明らかだ。おまけにスウェーデンでは、これがBoxerという国営企業に独占されていた。 それでもスウェーデンの場合には、議会で法的に承認されていただけB-CASよりましだ。日本では、ARIBという天下り団体が
学校法人「加計（かけ）学園」が運営する岡山理科大獣医学部の新設を認めた文部科学省の大学設置・学校法人審議会。審査の過程で指摘した意見をみると、国家戦略特区で獣医学部新設を認めた際の条件を満たしているのかどうか疑問も浮かんだ。特区で新設が認められた経緯もなお不透明で、幕引きを図ろうとする政権に対し、野党は特別国会で追及を強める構えだ。 「申請された計画が大学設置基準などの法令に適合していると判断されたと考え、答申結果を尊重する」。大学設置審の答申を受け、林芳正文科相は１０日の記者会見でこう語った。 だが、難産の末の答申だった。 「臨床実習の計画は実現可能性があるか疑義がある」「教員配置計画が現実的とは言えない」――。 １０日に公表された設置審の資料からは、加計学園が３月に出した当初の申請書に対し、大学設置審が厳しい表現で改善を求めていたことがわかる。５月には、改善がなければ開設を認めない重大
日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
日本を含む環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。 「ウソつかない､TPP断固反対､ブレない」 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。 だが多くの議員はそれには全く納得してい
小池百合子・東京都知事（希望の党代表）が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の上田令子、音喜多駿の両都議＝いずれも２期目＝が、同会から離党する意向を固めたことが３日、わかった。小池氏らによる党運営への反発などが理由といい、５日にも離党届を出す。希望の党を率いて衆院選に臨む小池氏にとって、身内から水を差される形になりそうだ。小池氏は３日、記者団に２人の離党について「聞いていない」と答えた。 同会都議の離党の動きは１月の結党以降、初めて。両都議は、小池氏らが９月、小池氏元秘書の荒木千陽（ちはる）都議を同会の新代表に選ぶ際、小池氏ら役員３人だけで決めたことなどを問題視した。音喜多氏は３日、取材に「内部で情報統制され、自由に議論できなかった。知事が都政に専念せず、国政に乗り出したことも残念」と話した。上田氏も「知事の改革姿勢は支援したいが、内部で自由に質疑できなかった」とした。 同会
筆者はかつて民放テレビで長く記者をしていた経験を持ち、現在は大学で「ジャーナリズム」を専門に研究し、学生たちに教えている人間です。 このため、今回の参議院選挙でも新聞やテレビがどう報じているのかに注目してウォッチしています。 参議院選挙の公示日の６月22日（水曜日）や最初の週末を迎えた６月25日（土曜日）のテレビでのニュースでの取り扱いを検証していて、民放各局とNHKのニュースでは扱いが相当に違うことに気がつきました。 簡単にいうと民放各局のニュースは各党の党首が露出している時間が「機械的に平等」といえるほど厳密なのに比べて、NHKのニュースだけが「機械的に平等」を守っていない印象なのです。 NHKでは選挙期間中も民放と比べて安倍さんの露出時間が突出して長いという事実が判明しました。 公示から投票までの期間のニュースは、各党で不平等な扱いをすると公職選挙法に抵触してしまう可能性があるので機
社民党「当選したら賄賂を取ろうと共謀しただけで共謀罪が成立してしまう」 1 名前： ミラノ作 どどんスズスロウン(空)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/03/25(土) 11:14:54.50 ID:66OVkITi0● 社会新報・主張 社会新報 共謀罪の本質 日常的監視で「犯罪」がつくられる 共謀罪は人々のコミュニケーションを監視し、思想・内心を取り締まるものだとよく言われるが、その意味の深さは想像以上だ。例えば当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する。行為があり結果が生じ、そこに因果関係があるという客観的要件は、共謀罪の成立には要求されない。 （社会新報２０１７年３月２２日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170322.htm 3: ヒップアタック(
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
ワタミ会長 「生きがいと誇りを持ちながら働き、安心して老後をむかえられる。それが国民の幸せ」 Tweet 1： バーミーズ(京都府)：2012/10/03(水) 23:59:22.96 ID:kopmgvbG0 わたなべ美樹 @watanabe_miki 若者達が未来に夢を持ち、ワクワクしながら社会に出て行ける。 働いている方々が生きがいと誇りを持ちながら働き、そして安心して 老後をむかえられる。それが国民の幸せと考えています。 RT @akio_goto_fact 渡邉さんの考える国民の幸せとは何ですか？ https://twitter.com/watanabe_miki/status/253478842075860992 4： マヌルネコ(山口県)：2012/10/04(木) 00:00:28.22 ID:pqPljV4Z0 ワタミでは無理だな 5： アンデスネコ(dion軍)：201
熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持
地デジの嘘 - 池田信夫 blog
きょうの記事について、NHKの元職員からこんなメールが来て驚いた：私が在職中の研修（2003年頃）で聞いたのですが、完全デジタル化してアナログ放送を中止すれば今あるテレビはただの箱になる。そうなったら多くの国民が怒る。だからその対策としてデジタル信号をアナログ信号に変換するチップ（2011年には変換機は十円玉程度の大きさに出来るだろう）を総務省が無料で配布する予定。 しかし早い段階で無料で信号変換チップを配布するという計画が世論に出れば、デジタルテレビが普及しなくなるのでぎりぎりまで発表しないということでした。NHKは今でもこんな研修で、職員をだましているのだろうか。もしかすると教えるほうも本気でそう信じているのかもしれないが、現実は下のサイトを見れば明らかだろう： これは来年のアナログ停波に向けて、FCCがデジアナ・コンバーターを買える80ドルのクーポンを配るウェブサイトである。当初
「与党３００議席超」――小池知事率いる「希望の党」の失速で自公が勢いづいている。大手メディア各社の衆院選序盤情勢調査によると、過去に問題を起こした大臣経験者の大半がまさかの“当選確実”。優位に選挙戦を展開しているのだ。 筆頭は、日報隠し問題で８月の内閣改造直前にクビを切ら…
安倍首相が辞意 与党幹部に伝える : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安倍首相が辞意 与党幹部に伝える 1 名前：かしわ餅φ ★ 投稿日：2007/09/12(水) 12:54:46 ID:???0 ★安倍首相が辞表表明 安倍晋三首相は１２日、与党幹部に対し辞意を伝えた。 自民党首脳は「首相が辞めるとの情報が入っている」ことを明らかにした。 時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/s?k=2007091200534 2 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/09/12(水) 12:54:56 ID:4yn/ObPO0 自慰ｷﾀ*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜(ﾟ∀ﾟ)ﾟ･*:.｡. .｡.:*･゜ﾟ･*!!!! 4 名前：名無しさん＠八周年[sage] 投稿日：2007/09/12(水) 12:55:06 ID:t5k7qqkA0 お疲れ安倍ちゃーん 5 名前：名無しさん＠八周年[sage] 投稿日：2007/09/12(水
ＩＲ汚職、５議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職 中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件に関連し、東京地検特捜部がJOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和前会長から参考人として任意で事情を聞いたことが分かりました。 【動画】「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕 東京オリ・パラ汚職事件 この事件は、組織委員会・元理事の高橋治之容疑者が大会スポンサーだった企業側から賄賂を受け取ったとされるもので、これまでの立件総額は1億2000万円あまりに上ります。 関係者によりますと、高橋容疑者は取り調べに対し、不正行為を否定しているということです。 その後の取材で特捜部が16日までに参考人としてJOC＝日本オリンピック委員会の前会長・竹田恒和氏から任意で事情を聞いていたことが新たに分かりました。 特捜部は組織委員会の副会長でもあった竹田氏に対し、高橋容疑者が組織委員会の理事に就任した経緯などについて説明を求めたものとみられます。 特捜
2011年をもってアナログ放送は終了いたします―。すでにアメリカでは、財政難を理由に延期が決定された。では日本は？ 小川 剛＝構成 加藤雅昭＝撮影 2011年をもってアナログ放送は終了いたします―。連日テレビ各局で、大量のCMが流される「地上デジタル放送への完全移行」。すでにアメリカでは、財政難を理由に延期が決定された。では日本は？ 大前研一氏は、実現など到底不可能と説く。その真意は。 大量のテレビCMで国民を洗脳する！？ 地上波のテレビジョン放送が、アナログ方式からデジタル方式へ完全移行するまで3年を切った。 2006年に全都道府県で地上デジタル（地デジ）放送の受信ができるようになり、現在はデジタル波とアナログ波のサイマル（同時）放送が行われている。それを現行のアナログ放送は11年7月24日をもって終了・停波とし、デジタル放送だけになるから準備はお早めに―という話なのだが、どうにも問
読売新聞：奨学金滞納、「延滞率」平均の２倍超で校名公表へ…支援機構 大学生らに奨学金を貸与する事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は２２日、奨学金の返済が滞っている卒業生が多い学校の名前を公表する際の基準案をまとめた。 学校全体の「延滞率」が平均の２倍を超えた学校を公表する内容だ。来年２月までに学校側と調整し、早ければ２０１１年度末から公表を始める。 延滞率は、卒業後３年以内で奨学金の返済義務のある者の合計人数のうち、年度末時点で１日でも滞納している人数の割合とする。各校の延滞率から、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程の種類別に平均値を算出し、この２倍を超えていた学校は、同機構のホームページに学校名と延滞率、延滞者数を記載する。 全く持って理解できない。返済金滞納の人間をブラックリストに載せるという話はまだ一応理解できる。理由はどうあれ借金返済していないわけなので
きのうの日経新聞の社説に、レセプトの電子化の話が出ていた。この話は昔、取材したことがあるが、いまだに電子請求の割合が「病院は57％だが診療所は4％にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている」という状況には驚いた。私の通っている歯医者さんの伝票はすべて電子化されているが、それを保険組合などに送るときは、全部わざわざ紙に打ち出しているわけだ。 おまけに政府の決めたレセプトの「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に広がっているという。医師会などは「専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い」などという理由をあげているが、これは見えすいた嘘である。日経の社説も指摘するとおり、レセプトが電子化されると診療報酬の不正請求がチェックしやすくなるからだ。 レセプトのチェック体制は、信じられない前時代的なものだ。
杉山淳一(書き鉄) @Skywave_JP [書いたよ] 新幹線より飛行機より鳥塚氏の人気に乗りたいの(笑)。 新幹線と飛行機の壁 「4時間」「1万円」より深刻な「1カ月前の壁」 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン itmedia.co.jp/business/artic… 2019-03-15 11:48:34 リンク ITmedia ビジネスオンライン 新幹線と飛行機の壁 「4時間」「1万円」より深刻な「1カ月前の壁」 (1/6) 所要時間が4時間以内なら飛行機より新幹線が選ばれるとされる「4時間の壁」。それよりも「1万円の壁」を越えるべき、というコラムが話題になったが、新幹線の“壁”は他にもある。航空業界と比べて大きな差がある、予約開始「1カ月前」の壁だ。 172 users 694
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国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構が振るわない。発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。9月27日、マレーシアの
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