国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
「趣味の歴史修正主義」を憂う/大木毅 - SYNODOS
拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日
飼料用コーンを食べよう（歯ごたえのある虚無）
みなせ ★防衛産業リクルーター @Ton_beri 同人誌の通販始まりました！ 捕虜の尋問マニュアル１・２ 陸軍さんの料理帳１・２ ブービートラップ＆ゲリラ戦用武器総集編 化学兵器の製造プロセスの本 戦場におけるストレスコントロールの本 ……他 とら→ec.toranoana.shop/tora/ec/cot/ci… booth→mech-mili-minase.booth.pm pic.twitter.com/uzMbwaTTVO 2019-08-13 09:57:53
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し
政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す
はじめに 研究開発第二部リードセキュリティエンジニアの一瀬です。セキュリティエンジニア同士の会話では、「"シサ"が最近またレポート出していて…」とか「"アイピーエー"から注意喚起出てたね」といった、初学者には謎の単語がたくさん出てきます。本記事では、そういった会話に出てくる単語のうち、国内外のセキュリティ関連の主な組織についてまとめました。セキュリティに興味があれば、ここに挙げた組織と、その組織が関わる政策や活動について、事前に抑えておいて損はありません。これからセキュリティを学ぼうという方の参考になれば幸いです。 なお、記載した情報はすべて執筆時点 (2023 年 6 月) のものです。 【2023/06/30 追記】NISC および ENISA の日本語名称を修正、CISA の読み方について修正・追記、NCSC について追記しました。 はじめに 中央省庁 内閣サイバーセキュリティセンタ
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2011年2月16日に Kaggle アカウントを取得して10年が経過した。長い間 Kaggle Ranking 世界 1 位を目指してきたが、この目標やモチベーションが大きく変化してきたと感じたため、一区切りつけるためにもこの10年+αを振り返る。今の目標は対象を問わずアルゴリズムで資産を最大化すること。エンジニアリングを駆使してデータからアルファを探し、システム化して運用する。実利的で定量評価できる最高に楽しいタスクです（記事では触れません）。 競技プログラミングからKaggleを始めるまで¶ Kaggle ができる前は ICPC や ICFP Programming Contest といった競技プログラミング系のコンテストに参加していた。ICPC ではアジア地区会津大会 2007、アジア地区東京大会 2008 に出場したが大敗して悔しくて仕方がなかった。コードゴルフも嗜む程度に遊んで
住友商事は従来型センサーに比べて最大1000倍の計測精度を持つ高感度の「量子センサー」の商用化に乗り出す。数年内の実用化を目指す米新興企業のコールドクアンタと提携し日本に導入する。自動運転車に使うと全地球測位システム（GPS）の信号が届かない場所でも誤差数センチで位置情報が得られ安全性向上につながる。世界の防衛産業で関心が高い技術で、住商は民生用と官需両面で顧客を開拓する。量子はとても小さな物
領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 ＊＊＊ 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有
ここ最近、自衛隊関係で「弾薬量産、血液製剤備蓄、沖縄シェルター計画」といった報道が流れてくるが「もはや戦前なのでは…」というヤバさを感じる
リンク 日本経済新聞 自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え 政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す 262 users 1066
戦争の設計が変わった、ウクライナ軍総司令官が寄稿
ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官/General Staff of the Armed Forces ofUkraine （ＣＮＮ） 第２次世界大戦が終わって８０年近くたつ。それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー（遺産）は今日まで続いている。 航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっていない。敵を壊滅させ、領土を確保または解放することだ。 それでも、それぞれの戦争には独自性がある。 そして軍司令官にとって、各戦争がどう形成されるか、その違いを早めに理解することほど難しい課題はない。それが私の見解だ。 その一つ目の要因は、技術の進歩だ。それは兵器や装備の発展を決定づけるものとなる。 二つ目は国内外の政治状況と経済環境だ。 勝利は独自性のある戦略を必要とし、独自性のある論理に従って実現する。 この戦争の中心的な推進力となってきたのは、
（ＣＮＮ） 砲塔部分が吹き飛ばされたロシア軍の戦車の残骸は、同国のウクライナへの侵攻が計画通りに進んでいないことを示す最新の兆候だ。 ウクライナ侵攻の開始以降、これまで破壊されたロシア軍の戦車は数百台に上ると考えられている。ウォレス英国防相は２５日、その数を推計で最大５８０台と発表した。 しかしロシアにとっての問題は単に台数のみにとどまらない。専門家らは戦場を写した画像から、ロシア軍の戦車がある不具合を抱えていることが分かると指摘する。それは西側諸国の軍隊が数十年間にわたり認識している欠陥で、「ビックリ箱」効果と呼ばれている。ロシア側もこの問題については把握していたはずだと、専門家らはみている。 問題は戦車の弾薬の搭載方法に関連する。最新の西側の戦車と異なり、ロシア軍の戦車は回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾の際の危険は極めて大きく、直撃ではない場合でさえもそこから連鎖反応が
ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。 ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました
[1/2] 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞
令和5年9月24日、れいわ新選組（山本太郎代表）の大石晃子あきこ共同代表は阪急十三駅前で街頭演説し、「国民民主党は極悪」「（支持基盤の）労働組合を巻き込んで、戦争で儲ける国にしようとしている」などと述べた。 大石共同代表は演説をYoutubeで生配信。その中で、「維新とか、国民民主党とかあんなん野党ちゃいますよ」などと、「建設的提案型」を目指す２党を批判。また、国民民主党が民間労組の支援を受けていることを踏まえ、「労働組合が先頭を切って『戦争に協力します』ってなった時に、この世は戦争に突き進む」と自論を展開した。 さらに、政府が「防衛装備移転三原則」やその運用指針の見直しを進めていることに絡めて、「国民民主党もグルで、そして連合の幹部もグルで、労働組合を抱き込む形で、この国で防衛費を増大させて、そして武器輸出を加速させる」などと主張した。 令和5年4月7日に衆院本会議において、「防衛装備品
（ＣＮＮ） 昨年秋、ウクライナは一連の反撃を通じて広大な領土を奪還した。ウクライナ軍がロシア軍に浴びせたのは、米国製の砲弾やロケット弾だった。そうした砲撃の一部は、ウクライナが戦場で開発した国産の照準システムによって誘導されていた。 ウクライナ製のソフトウェアは、市販のタブレットコンピューターやスマートフォンを最先端の照準ツールに転換させ、今や全土でウクライナ軍によって広く利用されている。 このモバイルアプリは、衛星画像などの情報をリアルタイムで照準アルゴリズムに取り込む。前線近くにいる部隊はこの助けを借り、狙った標的に照準を絞って砲撃できる。これはアプリであって、ハードウェアではないことから、更新やアップグレードが手軽にでき、幅広い人員が利用できる。 米当局者によると、同ツールはウクライナ軍がロシア軍に照準を絞って砲撃を加えるうえで高い効果を発揮しているという。 この照準アプリは、ウクラ
世論は77％反対でも与党が「解禁」目指す理由 殺傷武器の第三国輸出 「隣の韓国の受注額は…」：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）
日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。技術が高度になった半面、防衛省が発注する数は20年ほどで半分に絞った。最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まる。中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立つ。自前で残す技術の選択と集中が重要になる。「生産に積極的になれない企業が多く、産業が脆弱だ」。岸信夫防衛相は危機感をあらわにする。2019年にコマツが防弾
米CBSの番組に出演した元国防次官は「ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かし、防衛産業企業による価格吊り上げの実態を暴露した。 参考：Weapons contractors hitting Department of Defense with inflated prices for planes, submarines, missiles 参考：Senators urge Pentagon to investigate price gouging by military contractors after 60 Minutes report ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンもパトリオットシステムで国防総省と同盟国に過剰請求CBSの60Minutesに出演したシェイ･アサド氏は
○注目を集める防衛研究所の「専門家」たち ロシアのウクライナ侵攻の問題で、防衛省防衛研究所の研究者がメディアに登場し、軍事、国際関係、安全保障などの様々な側面から解説を行なっている。防衛研究所に在籍したものとして、かつての同僚などがあのような形で活躍していることは非常に嬉しい。特定の個人名を出すと、それ以外の、素晴らしい研究を行なっているのに、ここで名前を出さない人が活躍していないかのように受け取られるため、あえて漠然と全体を指して、その活躍を全体の中で評価したい。 防衛研究所がここに至るまでには、長い歴史がある。それは、軍事・安全保障論や、国際関係論が日本でどのように扱われてきたか、という歴史そのものかもしれない。また、政策研究という分野が、日本国内で成熟しきれない原因は、防衛研究所と日本の論壇との関係を辿ると、その一部は理解できると思う。さらに、大学と防衛研究所の関係では、今日でも緊張
さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術.... 変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フィリピン空軍（PAF）は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
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2024年2月、オランダ軍情報保安局(MIVD)と総合情報保安局(AIVD)が、中国政府の支援を受けたハッカーがオランダ国防省などで使用される次世代ファイアウォール「FortiGate」のネットワークに侵入したと報告しました。その後の調査の結果、MIVDは約2万台ものデバイスが中国のハッカーによる被害を受けたことを明らかにしました。 Aanhoudende statelijke cyberspionagecampagne via kwetsbare edge devices | Nieuwsbericht | Nationaal Cyber Security Centrum https://www.ncsc.nl/actueel/nieuws/2024/juni/10/aanhoudende-statelijke-cyberspionagecampagne-via-kwetsbare-ed
ウクライナ善戦の陰で“爆売れ”の「韓国兵器」 日本の軍需産業完敗は誰のせいだ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
現代ロテム社製の「K2戦車」。韓国軍は約2200両の戦車を保有するが、自衛隊は将来的に300両まで削減する（現代ロテムHPより） 北東部で攻勢に出たウクライナ軍が、ハルキウ州で広大な領土を奪還。ロシアは部分的動員を発令するなど、苦境に立たされている。その反撃の契機には、諸外国からの武器援助があった。 【写真を見る】アジアやアフリカ、南米など各国で採用されている韓国製「K2ライフル」 *** 特に隣国ポーランドは、旧ソ連製の戦車「T-72」を約240両も提供したとされる。 しかし、ポーランドもまた、NATO諸国の中でロシアとの最前線に立つ国である。このように大量の兵器をウクライナに渡してしまっても大丈夫なのか。 ポーランドが韓国から4兆円規模の兵器を購入「実はその穴を韓国が埋めているんですよ」 と語るのは、さる防衛産業関係者。 「今年7月、ポーランドは韓国から戦車980両、自走砲648門、戦
プログラミングは1/4以上が「独学」- 大切なのは「学び方を学ぶ」こと。 - シアトル生活はじめました
ソース ： https://info.hackerrank.com/rs/487-WAY-049/images/HackerRank-Student-Developer-Report-2018.pdf これ、HackerRankという求人系の会社がまとめたレポートの一部ですが、 27.4%がコーディング（プログラミング）を「独学で学んだ」 37.7%が「独学と学校で学んだ」 とあります。 おそらくは50%以上が「独学」をしている 「独学と学校で学んだ」の37.7%中、どのぐらいの割合で独学なのかは分かりませんが、自分自身の体験から言うと学校がクラスとして提供するプログラング言語が「時代にそぐわない」という理由で、別のプログラミング言語を独自で勉強する、という状況はよくあると感じます。ざっくりと言って2人にひとりはある程度の独学をしていると思いますし、卒業して5年、10年、15年と経つと当然
ある授業でロシアとウクライナの関係を取り上げたついでに、戦役分析として行った結果を研究メモとして公開しておきます。ただ物騒な内容なので期間限定とします。あらかじめ申し上げておくと、資料的、分析的な価値がある分析ではありません。『ミリタリー・バランス』のいくつかのデータを使って予備的な分析を行ったにすぎません。 ただ、基本的なデータは一通りまとめているので、これから国際ニュースを追いかける方の参考になるかもしれません。より詳細な分析が必要となることがなければよいのですが、いずれアップデートした分析が必要になるかもしれません。 基礎的能力の比較ウクライナの2020年の国内総生産は1420億ドルで、総人口は43,922,939人、労働生産性を考慮した一人当たりの国内総生産に換算すると3,425ドルです。同時期のロシアの国内総生産は1兆4600億ドル、総人口は141,722,205人で一人当たりに
ちょうど1年前（2019年3月20日）、仏空軍の戦闘機「ラファールB（複座型）」の射出座席が作動して搭乗していた64歳の民間人が空中に放り出されるという事故があったのを覚えているだろうか？ 参考：Fighter jet crash averted by defect in civil ejection incident ラファールが民間人を空中に放り出した「世にも奇妙な事故」の真相が明らかに当時の報道によれば仏空軍第113サン＝ディジエ＝ロバンソン空軍基地に所属した戦闘機「ラファールB」1機が訓練飛行のため離陸した直後、後部座席に搭乗していた男性（64歳･民間人）の射出座席が作動して機外に放り出されて男性は怪我を負ったが幸いにも命を失うことはなく、射出座席作動で破損したキャノピーで軽症を負ったパイロットも無事に生還した。 しかし射出座席がなぜ作動したのか？民間人が戦闘機になぜ搭乗していたの
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から1年。 再び大規模な攻撃を始めたと指摘されているロシア軍。 ウクライナ軍も国民の強い支持を背景に、徹底抗戦の構えを貫いています。 「純軍事的にみれば、ことし中、戦争は続くと考えたほうがいい」 こう指摘するのは、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さん。 国内きってのロシア軍ウォッチャーの最新の見立てです。 （聞き手：国際部記者 山下涼太） なぜ、この1年ウクライナは“善戦”できている？ 言い方が難しいですが、古い言葉で言うと「精神力」ではないかと思います。 もちろん、ウクライナの軍事態勢とか西側の援助とか、テクニカルな理由は求められます。ただ、結局、国家指導部があくまでもロシアの侵略に対して抵抗するという意思をもっていなければだめですし、さらに国民が「犠牲も出ているけれどもあくまでもロシアに抵抗する」「国家指導部を支持する」という政治的な決
日本とアメリカの当局が「中国政府のハッカーによってCisco製ルーターなどのネットワークにバックドアが仕掛けられている」と警告
アメリカの連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)および日本の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と警察庁が合同で、中国政府により支援されているハッカー集団「BlackTech(ブラックテック)」によるサイバー攻撃についての注意喚起を発表しました。 People's Republic of China-Linked Cyber Actors Hide in Router Firmware | CISA https://www.cisa.gov/news-events/cybersecurity-advisories/aa23-270a 中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃について（注意喚起） (PDFファイル)https://www.nisc.go.jp/pdf/press/2023
スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ
防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。 そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業（住友重機）が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。 陸自の評価試験を途中で辞退 住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI（Mk1）を1993年に選定、以後住友重機械工業が20
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや暗号資産マイニングの需要増が原因で世界的な半導体不足が続いており、「半導体不足は2024年まで続く」とIntelのCEOが発言したり、半導体を注文してから実際に納品されるまでのリードタイムが20週を突破したりしていました。しかしその一方で、近年では半導体不足の緩和が起きていると同時に、消費者がPCやスマートフォンなどの買い控えを行ったことで、半導体チップは逆に在庫が膨らむ供給過剰になっていることが報じられています。 Chip Inventories Swell as Consumers Buy Fewer Gadgets - WSJ https://www.wsj.com/articles/chip-inventories-swell-as-consumers-buy-fewer-gadgets-116720926
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【米国株】悪い雇用統計が好材料となりNASDAQは上昇！景気回復は不安もテーパリングと利上げは後退。モンゴDBが決算後大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計を受けてNASDAQは若干の上昇、S&P500とダウは小幅安となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】NASDAQが上昇して最高値を更新しています。ダウとS&P500は小幅安となっています。雇用統計を受けて景気回復のペースの鈍化が懸念されるものの目先のテーパリングや利上げが交代するとい
プーチンの焦りでロシア特殊部隊が"ほぼ全滅"…米紙が報じた「ソ連のターミネーター」の末路（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2023年5月9日、モスクワの赤の広場で行われた軍事パレードに出席したプーチン大統領 - 写真＝dpa／時事通信フォト ■無謀な作戦の犠牲になったロシアの特殊部隊 ロシアの特殊部隊「スペツナズ」が、ウクライナ侵攻後の1年間でほぼ壊滅状態に追い込まれている。 【写真】ロシアの特殊部隊 米ワシントン・ポスト紙はインターネット上に流出した米国防総省の機密文書をもとに、旅団によっては兵員の90～95％が失われたと報じている。2022年夏にウクライナから帰還した5つのスペツナズ旅団は、「1旅団を除くすべてが大きな損失を被っている」ことが判明したという。 スペツナズはロシアの特殊部隊の総称だ。なかには暗殺など秘匿性の高い任務を担う部隊もある。要員の育成に少なくとも4年間のトレーニングが必要とされており、プーチン大統領や軍部にとって再建への道は険しい。 米ワシントン・ポスト紙によると機密文書は、スペツナ
「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し
はてブって平気で嘘つくやつばっかになったな
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること この人は間違いなく嘘つきだわ。 「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ている 実は増田は「防衛省の官製談合」の現場に居た事がある。 ここでさも「僕は防衛省関係者ですよ」みたいな事を言っているが、それならばそもそも「防衛費をいきなり２倍」とは言わないはずだ。 「５年間かけての２倍」は全くもっていきなりでないからだ。 何も知らない人であるならば「それでもたった５年で２倍だぞ！消化しきれない！」となるだろうが、防衛省の中にいる人間だったら「いや。５年もあるなら２倍は消化しきれる」という結論になるだろう。 何故なら現状において防衛省は赤字を繰越で無理やり誤魔化している状態なのだから。 まず何よりも装備費が終わっている。 お偉いさんは新装備をジャンジャン作ろうとするが、それを修理するのに回す金のことは考えていない。 たとえば戦闘機やミサイル
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