同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
東南アジアでＥＶ販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢
６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。
EV600kmドライブで見えた!! 日本でEVが普及しない、魅力的に感じられない最大の理由 - 自動車情報誌「ベストカー」
世界中で自動車の電動化、特にEVの普及を進める潮流となっているが、EVの普及を推進しようにも、日本国内で見ると大きな問題点があり、このままでは実用性が低く、内燃機関を搭載した自動車の座を危うくするほどの存在感は示すことはできないだろう。 今回は、EVの600kmドライブを通して編集部員が感じた、その問題点について触れていきたい。 文／ベストカー編集部 写真／西尾タクト ■致命的に遅い充電時間！ お役人は一度体験するべき!! さて、EVの問題点というと、高額であることを挙げる読者諸兄もいるだろうが、今回は価格面については置いておきたい。正直、高かろうが、安かろうが、今回取り上げる問題点は変わらない。 さて、そんなEVで最大の課題といえるのが充電速度と口数だ。 現行型のEVは、たとえば一充電走行距離が487km（カタログ値）のスバル ソルテラ ET-HSであれば、満充電の場合、エアコンなどを使
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
AmazonのEV配送車が爆発。発見者がドローンで撮影した映像2024.07.06 21:0012,179 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） これはアメリカのヒューストンでドローンを操縦していた人が撮影した動画。 AmazonのEV配送車が爆発する様子をとらえています。 燃えた配送車が充電ステーションに近かったことから、自動車専門家の多くはこれまでも起きている同様のAmazonの配送車の火災について疑念を抱いているようです。 火災の発見者がドローンで撮影The AutopianとJalopnikが報じたこの映像は、月曜日に撮影者のThird Coast DroneがYouTubeに投稿しています。 ｢今日、ランチを食べようとオフィスを出たら、西にあるアマゾンの倉庫から大きな黒い煙が上がっているのに気づきました。もっとよく見るためにドローンを上空
EV車は日産の「サクラ」が人気だと聞きました。わが家は賃貸なので「充電器」を設置できないのですが、それでも電気自動車は「お得」ですか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV車）の2023年度国内販売台数トップは、日産自動車の「サクラ」でした。電気自動車は、ガソリン車に比べて環境に優しく、走行コストも抑えられると注目を集めています。 ただ、賃貸住宅に住んでいることで、自宅駐車場に充電設備を設置できず、EV車の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、日産サクラを例に、賃貸住まいの人でもお得なのかを考えてみましょう。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 燃料代だけで考えるとEV車はお得EV車の最大のメリットは、燃料代を大幅に節約できることです。搭載されているバッテリーの容量次第で走行可能距離が変わりますが、サクラの場合は容量20kwhのバッテリーをフル充電すると、約180kmの走行が可能です。 電気料金を31円／kwh（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が設定している電気料金の目安
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
小池都知事は｢EV原理主義｣に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質 ｢ガラケーからスマホへの転換｣とはまったく違う
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100％は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…｢EV化の真実｣を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした｢真意｣ トヨタが｢メディアの偏向報道｣に屈しなかったワケ
世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強
欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国製EVに高率関税 欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。 報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。 米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車へ
1日の充電で48km走れる。EVのルーフに後付けできる太陽光パネル2024.07.09 10:0027,583 岡本玄介 立ち往生しても希望がある！ EVこと電気自動車は、充電ステーションが見付からず電池切れになってしまうと巨大な文鎮と化し、どこにも行けず立ち往生してしまいます。 天井に太陽光パネルが埋め込まれたEVというのもありますが…TESLA（テスラ）にその装備はありません。 なら、ルーフに後付けする太陽光パネルなんていうのはどうでしょう？ 開くと長い太陽光パネルgosunの｢EV Solar Charger｣は、折りたたみ式で開くと車体の前後すべてを覆うほど、何枚ものパネルが連結されています。 充電口にソケットを連結して放置すれば、1日の充電で約48km走れる計算なのだとか。 Video: GoSun / YouTube｢まあまあ｣現実的？ 愛車の上にコレがくっつくのがイヤでなけれ
EUは域内の自動車産業を守るため、中国製のEVに追加関税を課すことを決めた。だが「中国のテスラ」とも呼ばれるBYDにとって、この規制強化は痛くもかゆくもないようだ。BYDの強みと戦略に英紙が迫った。 「EUは私たちを恐れている」 サッカー欧州選手権が開幕した6月14日、開催国ドイツはミュンヘンで開幕戦を飾った。ミュンヘンはサッカーの街として有名だが、それだけではない。ここは、ドイツを代表する自動車メーカー、BMWの本拠地なのだ。 しかし、開幕戦がおこなわれたスタジアムやテレビ中継にBMWやフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツといったドイツメーカーのロゴが現れることはない。このヨーロッパ最高峰の国際大会のスポンサーを務める唯一の自動車メーカーが、中国の比亜迪（BYD）なのだ。 自動車売買サイト「オートトレーダー」によると、この広告キャンペーンの結果、大会最初の週末の6月14〜16日に、BY
日本財団と東京大学は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある南鳥島（東京都）周辺の深海にコバルトやニッケルなどのレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源があるという調査結果を発表した。資源量は約2億3000万トン以上と推計され、コバルトは国内消費量の約75年分、ニッケルは約11年分に相当するとみる。2026年以降に企業を集めて商業化を目指す。東京大学の加藤泰浩教授らは16年、南鳥島沖の海底で
リチウムイオンバッテリーはさまざまなガジェットやEV、再生可能エネルギーの貯蔵などに利用されており、クリーンエネルギーを推進する上で重要な役割を果たしています。ところが、リチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」と呼ばれるペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)による汚染の原因になっていると、科学誌のNature Communicationsに掲載された論文で報告されました。 Lithium-ion battery components are at the nexus of sustainable energy and environmental release of per- and polyfluoroalkyl substances | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s414
写真撮影に応じるG7首脳やフランシスコ・ローマ教皇らサミット参加者＝イタリア南部プーリア州で6月14日、AP 主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日に採択した首脳宣言で、ロシアの凍結資産を活用した500億ドル（約7兆8000億円）の提供などロシアの侵攻を受けるウクライナへの「確固たる支援」を表明した。中国によるロシアへの協力も強くけん制し、両国に対峙（たいじ）する民主主義陣営としての結束を示した。だが、中国の経済覇権の拡大にどう対抗していくのか。今後の不安は拭えない。 中国EV、急速に存在感 G7サミットでは、中国が低価格を武器に電気自動車（EV）などさまざまな商品を大量に輸出する「過剰生産問題」について懸念を共有した。その背景…
中南米では2024年に入ってから中国製電気自動車（EV）の販売台数が急増しており、ブラジルでは24年1～4月の販売台数が8倍に増加した。 ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。 EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。 BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総
村田製作所のCO2吸着材、EVの航続距離を延長へ
村田製作所が、ナノ多孔材料を用いて二酸化炭素（CO2）を吸着する材料の開発を進めている。室温ではCO2を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。同社は同開発品を、自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）で披露した。 開発品は、表面積が大きいハニカム構造のセラミック部品に、ナノ多孔材料であるMOF（金属有機構造体）を塗布したもの。この材料は、室温ではMOFの金属イオン内にCO2分子を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。このため、温度差を利用してCO2濃度制御などに利用できる。 同社は用途として、電気自動車（EV）の空調やビニールハウス内部のCO2濃度制御を想定している。例えばEVは空調の使用による航続距離の低下が課題とされている。ガソリン車のように廃熱を利用できないためだ。 空調の使用時には、運転負荷が低
からすけ 近所に初めて見るブランドの自動車販売店ができたよ。中国のメーカーみたいだけれど、日本で売られている中国のクルマは結構あるの？イチ子 たぶんBYDの店ね。中国の電気自動車大手で日本で急速にディーラー（販売会社）を増やしている。すでに路線バスでは身近な存在だよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
EVの逆風で注目高まる「PHEV」がいまひとつメジャーになり切れないのはなぜか？ | JBpress (ジェイビープレス)
外部電源からの充電が可能で、バッテリーが切れた後も低燃費で走行可能というプラグインハイブリッドカー。現在は価格の高さから販売台数は限定的だが、今後の技術進化によっては環境ソリューションのメインストリームになる可能性も秘めており、世界のメーカーによる開発競争の激化は必至だ。果たしてどこまで普及するのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 ＞＞【写真11枚】ロードテストで徹底検証したPHEV「3車種」の実力 ハイブリッドカーよりも普及が早いと予測されていたPHEVだが… 欧州、北米における行き過ぎたBEV（バッテリー式電気自動車）推しの政策の反動もあってBEVへの逆風が強まる中、クルマのCO2削減ツールとして改めて注目されているのがPHEV（プラグインハイブリッドカー）だ。 PHEVは外部電源からの充電が可能な大型バッテリーと内燃機関ベースのハイブリッドシステムの両方を備え
欧州連合（EU）は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出てきた。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向
アングル：中国ＥＶ対応に悩む欧州、関税検討の一方で工場誘致
欧州連合（ＥＵ）は域内市場に安価な中国製電気自動車（ＥＶ）が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、ＢＹＤ（比亜迪）(002594.SZ), opens new tabや奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車（ＳＡＩＣ）などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 27, 2024, 07:30 AM 国際 39,453 電気自動車の中古価格はガソリン車よりも安くなっており、その差は2023年2月以降拡大している。 電気自動車を購入する可能性があると答えた消費者はわずか18％で、数年ぶりの低水準となった。 新たな報告書によると、電気自動車の需要低迷は生産に｢大混乱をもたらしている｣という。 電気自動車（EV）の需要にブレーキをかかっているのは、技術的な限界によって、プレミアム価格を喜んで支払っていた消費者が消えてしまったからだ。 現状は、初めて中古EVがガソリン車より安くなっている。iSeeCarsの最近のレポートによると、価格が安くなっているだけでなく、その下落のペースもはるかに速いという。 調査によると、中古EVの平均価格は、2024年2月に一般的なガソリン車よ
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 2030年までに30万口の充電器を設置――。そんな「国策」を受けてEV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっている。そこで独特の存在感を放っているのが、Terra Charge（テラチャージ）社だ。 同社はもともと、2010年に創業してインドやフィリピンなどグローバルで電動スクーターなどのEV事業を展開してきたテラモーターズが2022年に立ち上げたEV充電インフラ事業だった。しかし、国内のEV充電インフラ事業に注力しようということで2024年2月、社名をテラモーターズからテラチャージに変更したのだ。 そんなテラチャージがなぜ業界で注目を集めているのかというと、「完全無料」を打ち出しているからだ。 「設置・運用にかかる費用は完全無料で、EV充電器を設置するプランをご用意し
欧州連合（EU）はこのほど最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すと決めた。米政府も8月から、従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場から流入をブロックされる中国EVには今後「生産能力が過剰になる」との見方が消えない。だぶついたEVが、東南アジアや南米になだれ込む懸念が浮上している。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向け駐
欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV（電気自動車）が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表した。 この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）は38.1％、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）は20％、EV最大手の比亜迪（BYD）は17.4％とした。 このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21％、協力していないメーカーには38.1％を課すとしている。 上汽集団は調査に非
商用軽ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：」を披露するホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行部長＝１３日、埼玉県和光市 ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：（エヌバン イー）」４モデルを１０月１０日に発売すると発表した。令和８年までに４車種の投入を計画している国内向けＥＶの第１弾。ＥＶ普及に向けて、国の補助金の活用により、購入負担が全モデルで１００万円台となる価格設定とした。 同社はＥＶや車載電池のリース、電池の二次利用を手掛ける新会社を三菱商事と折半出資で７月に設立することも発表した。 ホンダは配送などの事業用では、静かで環境に優しいＥＶのニーズが顕在化しているとし、軽ＥＶで事業展開を本格化して国内ＥＶ市場で「ナンバーワンを目指す」（統合地域本部日本統括部の高倉記行部長）方針だ。 今回の商用軽ＥＶの航続距離は２４５キロ。充電時間は普通充電で約４時間半、約３０分での急速充電
【上海=若杉朋子、フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン（VW）が中国市場で現地新興の小鵬汽車（シャオペン）と電気自動車（EV）を開発する。販売台数減に直面するなか、現地ニーズに合わせた車載機能の開発などで小鵬のノウハウを活用する。外資が中国勢に技術供与していた従来の関係は転換点を迎えている。5月29日に開かれたVWの株主総会。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は「中国のEVノウ
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難：時事ドットコム
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は１３日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国ＥＶ産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は１２日、７月４日から中国製ＥＶに対する税率を最大４８．１％に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
出典：EVモーターズ・ジャパン プレスリリース2025年に開催予定の大阪・関西万博で導入される自動運転バスの全ルートで、EVモーターズ・ジャパン（EV Motors Japan）製のEVバスが使用されることが明らかになった。国内新興EVメーカーとしては大抜擢と言える。 万博における自動運転バス事業の概要とともに、EVモーターズ・ジャパンの実態に迫る。 ■EVモーターズ・ジャパンの概要世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、安全性を提供株式会社EVモーターズ・ジャパン（本社：福岡県北九州市／代表取締役社長：佐藤裕之）は、バッテリーやモーター、インバータ制御システム開発などに従事してきたベテランエンジニアらが2019年に設立したスタートアップだ。商用EVをコアに、リユースバッテリー、ソーラー発電システム、燃料電池、充電インフラを含めた5事業を柱に据え、ゼロエミッション社会の実現に向け日本の技術で
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 Tesla Poised to Lose US Market Majority Trailing 12-month EV sales for Tesla vs competition Source: Bloomberg Green, Marklines Note: Exc
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（EV）向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（M＆A）にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、2024年4月、米サーバ大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会でも
EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速してい
【アラシャ（ブラジル東部）=水口二季】東芝と双日は19日、次世代リチウムイオン電池を搭載する電気自動車（EV）バスの試作車をブラジルで初公開した。開発にはブラジルの鉱山会社も参画しており、従来車両の10分の1という10分程度でフル充電が可能という急速充電機能が特徴だ。独フォルクスワーゲン（VW）傘下で、中南米でEVバスを展開するフォルクスワーゲン（VW）トラック&バスが製作した。フル充電の所要
銅価格の高騰が止まらない。銅不足のリスクをはじめ、今後の銅市場を理解するための4つの質問に、世界で2番目の銅取引量を誇る大手資源商社「トラフィギュラ」のエコノミスト、グレアム・トレインが答える──。
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中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」 米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…
AmazonのEV配送車が爆発。発見者がドローンで撮影した映像
BYD、2100キロ走るPHVが220万円 中国EVに淘汰迫る価格破壊
仕事でデュアルモニターはもうやめだ。最強はウルトラワイドモニター、顔認証まで使えるEIZO「FlexScan EV3450XC」がベストオブベストなわけ [Sponsored]
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EU、中国製電気自動車(EV)に5日から高関税を課す 貿易戦争が勃発か？ - 黄大仙の blog
1日の充電で48km走れる。EVのルーフに後付けできる太陽光パネル
ホンダ、新型軽商用 EV 「N-VAN e:」 10月10日発売 価格は243万9800円から
追加関税、上等！ それでもBYDが欧州製EVを凌駕するこれだけの理由 | 「中国のテスラ」がEU市場へ進撃する
南鳥島周辺に鉱物2億トン、EV電池75年分 東京大学など - 日本経済新聞
EVやスマホに使われるリチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」による汚染の原因になっているという指摘
中国の過剰生産 EV攻勢で深まる欧米との対立 G7内では温度差 | 毎日新聞
中国製EV、ブラジルで販売好調 24年1～4月は8倍の4.8万台 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国EV、気づけば身近に BYDディーラー日本に31社 親子スクール・ニュースイチから - 日本経済新聞
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
欧米関税、中国EVどこへ 過剰生産批判で輸出厳しく 東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞
中古EV価格が暴落中…需要低迷でガソリン車よりも安くなっている
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
中国EV、東南アジア・南米市場狙う 欧米は追加関税が壁 - 日本経済新聞
ホンダが実質１００万円台の軽商用ＥＶで普及促進 １０月発売、電池で三菱商事と新会社
フォルクスワーゲン、販売減の中国で挑むEV化 機能は現地スタートアップ頼み - 日本経済新聞
ホンダ、新型軽商用EV「N-VAN e:」発表会 “移動蓄電コンテナ”は補助金適用で全グレード200万円を切る設定
万博の自動運転バス、国内新興EVメーカーが「全ルートで採用」の快挙 | 自動運転ラボ
米ＥＶ市場でテスラ一人勝ちの構図に変調、６年の圧倒支配に終止符か
ニデック、EVからAIへ軸足 永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
トヨタ、パナ、ホンダ＆GSユアサ連合…EV電池補助金「5000億円の投下先」を大胆予想
東芝と双日、次世代リチウムイオン電池搭載のEVバス 10分でフル充電、ブラジルで試作車公開 - 日本経済新聞
EVから建設業界まで欠かせない「銅市場」を先読みする3つの質問 | 銅不足のリスクは…？