NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高(国際会計基準)が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited(NTT Ltd.)を2
Zoomと言えば多くの人が米国のビデオ会議サービス事業者(Zoom Video Communications, Inc.)を思い浮かべるでしょう。しかし、ミュージシャンや音楽が趣味の人にとってはZoomというブランドはエフェクターやレコーダーなどの音楽用電子機器メーカー(株式会社ズーム)のブランドとして長きにわたり有名でした(私も結構な数の同社製品を所有しています)。ちょっとややこしいので、以下、前者をビデオ会議のZoom、後者を音楽機器のZoomと呼ぶことにします。 音楽機器のZoomは1983年創業で、ビデオ会議のZoomよりもはるかに歴史が長いです。両社の事業分野はけっこうかぶっているので、ビデオ会議のZoomが日本で有名になり始めた頃、結構ややこしいことになるなと思っていました。実際、昨年には、ビデオ会議のZoomと間違えられて音楽機器のZoomの株価が高騰するといった事件がありま
愛媛県庁の大型計算機が退役するのでセレモニーが執り行われた、というニュースがNHKのサイトに出てたんですが、何か分かりにくいなあ、こんがらがってるなあ、と思ってしまった。 よく「ハコモノ行政」っていうけれど、この分野でも大切にされるのは外側の箱なんだなあ。 「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し|NHK 愛媛のニュース 50年も使われてきた電子計算機ってどんなの? 気になるのは次の箇所で、これを読んでどういう「電子計算機」をイメージします? 愛媛県庁でおよそ50年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が20日で終了となり県庁で催しが行われました。 50年にわたり使われてきた大型の演算装置?? ということは1970年代のメインフレームだろうから、昔の漫画とかでよく見た磁気テープのストレージがカタカタと動くこういうやつかな? By Ar
音楽機器の開発と販売を手掛けるズーム(東京都千代田区)は11月30日、米Zoom Video Communications(ZVC)のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして提訴した。ズーム社は9月にも同様の内容でZVCの日本代理店・NECネッツエスアイを提訴している。 ZVCがZoomを提供する際にズーム社の登録商標と「極めて類似した標章」を使用しているとし、差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。同社の登録商標が法的に保護されるべき知的財産であると確認することが目的で、損害賠償請求はしない。和解金による解決も受け付けない姿勢。 ズーム社によるとZVC日本法人もあるが、Web会議ツールを提供している事実が確認できず、事業内容も不明なため、NECネッツエスアイとZVCを相手取って提訴することにしたという。 関連記事 音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会
NECで2月24日、同社の資料を請求した個人の情報が外部に流出していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。人為的ミスにより、1人の情報が社外の約1900人に向けて送信されたという。 問題発生は24日の終業後。NECのサービスに関する資料をダウンロードした個人の氏名、勤務先、メールアドレス、資料名などの情報が外部に自動送信されていた。同社従業員が流出に気付いたのは週が明けて27日の朝。対象の1人には謝罪し、流出先の1900人には情報削除を要請した。 NECによると、同社の資料がダウンロードされた場合、本来であれば社内共有用のメーリングリストに資料請求者の名前などの情報を送信することになっているという。今回はヒューマンエラーによる設定ミスで、同社のセミナーなどに参加した人をまとめたメーリングリストに情報を送信したのが原因だった。 NECは取材に対し「情報の管理や運用を再徹底し、再発
NEC は、地上で撮影された景観画像と衛星画像や航空写真等の上空から撮影された画像と照合することで、景観画像の場所を推定する技術を開発しました。 本技術により、ランドマークとなる建築物が写っていない場合であっても、広域をとらえた衛星画像・航空写真から撮影場所を見つけることが可能となります。NECは今後、この技術を自然災害の被害を受けた場所や範囲の推定へ活用することで、救助活動の迅速化等への貢献を目指します。 水害や地震等の自然災害の発生時には、被災者の救助活動や生活再建に向けた取り組みを迅速に行えるよう、被害を受けた場所や範囲、状況を即座に把握することが重要です。そして、これらを把握する方法として、市民から自治体等へ提供される災害状況を撮影した画像の活用が期待されています。 NECは、被災状況の迅速な把握を実現していくため、衛星画像・航空写真を活用して地上で撮影された画像の場所を推定する技
SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は
AI関連の技術が近年著しい発展を見せているのは、コンピュータの計算能力が大幅に上がったからだといわれている。AIの基礎になっているのは機械学習であり、膨大な量の計算処理を通して分類や回帰、予測といったタスクをこなす。 汎用的な計算はCPU、負荷の高い計算処理にはGPU、と一般にはこの2つのプロセッサが知られるが、実は計算処理に関して言えば、大型のスーパーコンピュータに搭載される「ベクトルプロセッサ」が近年にわかに注目を集めている。なぜなら、一般的なデスクトップPCサイズのマシンでも扱えるようになったからだ。 ベクトルプロセッサはAIの処理など、負荷の高い計算処理で他のプロセッサより格段に高い性能を見せる。DX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、「データは石油」と呼ばれるようにデータから新たなビジネスを生み出せるようになった昨今、マシンの計算能力はビジネスの展開速度に直結する。 ベク
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
NECは、Generative AI(生成AI)における日本語大規模言語モデル(Large Language Model、以下LLM)を開発しました。 本LLMは独自に収集・加工した多言語データを利用し、NECが開発した汎用的なモデル、いわゆるファウンデーションモデル(注1)です。独自の工夫により高い性能を実現しつつパラメータ数を130億に抑えた本LLMは、消費電力を抑制するだけでなく、軽量・高速のためクラウド/オンプレミス環境での運用が可能となります。性能面では、日本語の知識量や文書読解力を計測する日本語の一般的なベンチマーク(注2)で、世界トップクラスの日本語能力を実現しています。 NECでは本LLMをすでに社内業務で活用を始めており、文書作成や社内システム開発におけるソースコード作成業務など、様々な作業の効率化にも応用しています。 昨今、「ChatGPT」を始めとする生成AIが世界的
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > データセンター > 新製品・サービス > NEC、印西データセンターにAzure閉域網接続拠点、2022年9月に構内ネットワークと接続して提供 データセンター データセンター記事一覧へ [新製品・サービス] NEC、印西データセンターにAzure閉域網接続拠点、2022年9月に構内ネットワークと接続して提供 2022年6月7日(火)IT Leaders編集部 リスト NECは2022年6月6日、「NEC DX ネットワークサービス」を同年9月から提供すると発表した。NEC印西データセンターの構内ネットワーク接続サービスとMicrosoft Azureの閉域網接続サービス「Microsoft Azure ExpressRoute」を合わせて提供する。同サービスに先立ち、同年6月にNEC印西データセンターにAzure ExpressRou
NECは2月10日、写真に映る景色を基に撮影場所を特定する技術を開発したと発表した。目印となるランドマークが映っていなくても特定可能で、災害時の救助活動での活用を目指す。 地上で撮影された画像と衛星画像・航空写真を対応づけて機械学習させ、両者を照らし合わせてることで撮影場所を特定する。照合精度は85.6%。1枚の画像から建物や街路樹などの被写体を分離した画像を自動生成して学習させることで、時間経過による変化や、撮影画像と衛星画像に映り込むオブジェクトの違いに惑わされずに場所を特定できるという。 これまでの技術では目印となる建物(ランドマーク)を基準に場所を特定していたが、ランドマークがない地域では精度が出ない問題があった。NECは衛星写真や航空写真など広域を捉えた画像を利用することでさまざまな地域で使えるようにした。 今後は災害時の救助活動や被災状況の確認などでの活用を検討。この技術を活用
NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D(3次元)マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE(Bluetooth Low Energy)ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー
NECパーソナルコンピュータは8月1日、同社のPCブランド「LAVIE」の新モデル5機種を発表した。PC-98シリーズ40周年を記念し、最高スペックの「LAVIE NEXTREME Infinity」を4000台限定で8月3日から販売する。その他、個人向けノートPC2機種、デスクトップPC2機種も用意する。 LAVIE NEXTREME Infinityは、CPUにIntel Core i7 13700H、単体GPUとしてIntel Arc A570M(VRAM 8GB)を搭載する。メモリは16GB(最大64GB)、SSDは1TB(最大2TB)。ディスプレイは、16インチの有機ELディスプレイで、解像度は3840×1600ピクセルの16:10、色域はDCI-P3 100%をカバーする。また、ディスプレイ上部に波長360~400nmの可視光を照射する「バイオレットライトLED」を搭載。室内で
2021年4月に開催された「AI EXPO」で、日本ディープラーニング協会主催の「DX時代のAI(ディープラーニング)活用最前線」という講演が、同協会理事長、東京大学大学院教授の松尾豊氏によって行われた。その講演の概要とともに、日本でDXが進まない理由をインタビューした内容を紹介する。 DX 時代の AI(ディープラーニング)活用最前線 データやデジタル活用の重要性は10~20年前から語られていたが、新しい要素としてAI、ディープラーニングが叫ばれている。 松尾氏は、データの活用がビジネス上でできていないことが今の日本が抱えている課題であり、AIを用いてイノベーションを起こしていかなければならないと考えているという。 現在は「ビジネスやDXの取り組みの中でどうディープラーニングを活用していくか」という課題をどう解決するかが昨今のテーマだ。 【プロフィール】 松尾 豊氏 東京大学大学院工学系
日本各地で活躍する現金自動受払機(ATM)。設置台数の国内トップは「ゆうちょ銀行」の約3万2000台。2位は大手銀ではなく、何とセブン銀行の約2万6000台だ。躍進の秘密を探ろうとセブン銀のATM開発に最初期から携わってきた松橋正明さん(60)を訪ねると「予想外」の連続だった。 開発者、異色の経歴 「セブン銀のATMの使いやすさには、めちゃくちゃ自信があります。夢中になってお客様のニーズに対応してきましたから」。東京・丸の内にあるセブン銀本社を訪ねると、自慢のATMがずらりと並んでいた。応接室で待ってくれていた松橋さんは喜々として語り始めた。 松橋さんは釧路工業高専(北海道)を卒業後、NECの関連会社に入社。そこに、新たに銀行業界に参入することになった同行からATM開発の話が舞い込んできた。松橋さんにATM開発の経験はなかったが、「セブン―イレブンからは新商品がどんどん出てくる。そんな会社
シャープは11月2日、NEC傘下のNECディスプレイソリューションズ(NDS)を子会社化し、社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更したと発表した。NECからNDSの株式66%の取得を完了し、1日付でNECからシャープへの譲渡が完了した。 代表取締役会長には、シャープ専務執行役員の中山藤一氏(8Kエコシステムグループ長兼ビジネスソリューション事業本部長)が就任。代表取締役社長はNDS社長の中谷久嗣氏が続投した。 これまでNDSは、欧米などグローバル市場を中心に法人向けの液晶ディスプレイ、プロジェクターなどを製造、販売。シャープは国内市場に強みを持ち、8K、5G、AI、IoT関連製品を展開してきた。両社が連携することで相互補完し合い、新しい製品カテゴリーの創出や事業拡大、コストの削減に取り組むとしている。 関連記事 シャープ、NECのディスプレイ事業を買収 国内外で強みを相
NECではリリースに先立ち、このシステムを本社ビルに導入。従来は社員証をかざしてドアを開けていたが、歩きながら手ぶらで入場できるようになったという。 販売開始時期は9月30日を予定。日本、アメリカ、シンガポールを中心にグローバルで販売するとしている。 関連記事 大阪万博、NECの顔認証システム導入 入場管理・決済に活用 ID数は120万で同社の国内最大事例に 2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博でNECの顔認証システムを活用した入場管理と店舗決済の仕組みを導入すると発表した。入場時に顔認証を行うことでなりすましを防ぐ他、顔認証による電子マネー決済を可能にし、店舗での買い物を簡便化するという。 NEC、「AIで迅速な犯罪解決」目指す米スタートアップに出資 NEC Xは、警察署間の情報共有システム「BLTN」を提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資した
NECは1月14日、就活中の学生にわいせつな行為を行ったとして、同社の社員が8日に逮捕されたと発表した。これを受け、同社は採用活動に関するハラスメント相談窓口を開設したほか、採用活動指針を見直したという。 採用活動指針は、従来「個室での面会禁止」としていたところ、「1対1での面会は会社施設もしくは大学構内のオープンスペース、オンラインに限定し、1時間以内」に変更。面会時間もこれまで平日午後9時までだったが、平日午前9時~午後6時に見直す。 飲酒についても、OB・OG訪問時は一切禁止としていたが、インターンシップ時は「午後6時30分まで飲酒を伴う懇親会」であれば実施可能としていた。しかし、今後は全ての場面で禁止する。 他に、面会時には時間や場所、学生の氏名などを事前に上司と採用担当者に報告する、採用に関わる社員は採用活動方針に基づく誓約書を提出するといった項目を、新しく追加するとしている。な
昭和から平成の始まりにかけて国内市場を席巻し、「キューハチ」と呼ばれ親しまれたNECの名パソコン「PC-98」シリーズ。リモートワーク隆盛のいまも、根強いニーズがあるという。トラブルに困ったユーザーが駆け込むという専門店を訪ね、いまだ現役の老ハードを取り巻く状況を探った。 【動画】在庫1000台の全貌……懐かしの起動音「ピポッ」も PC-98は、NECが1980年代から販売していた16/32ビット機。当時としては高精細なグラフィックや優れた日本語処理を武器に、ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで8割、個人向けで5割以上あったとされる。 しかし、90年代中ごろからは、米マイクロソフトのウィンドウズOSに対応した世界共通規格の「PC/AT互換機」が台頭。PC-98は、国内向けに特化した独自のソフトや規格が足かせとなりシェアが急落し、2000年の「PC-9821Nr300/S8TB」が
今まで自宅用のルータとして、YamahaのRTX810を使っていましたが、OCNのIPv4 IPoEサービスであるOCNバーチャルコネクト(MAP-E)を活用しきれていませんでした。 また、自宅サーバにインターネット側からアクセスするために、PPPoEと併用することが必須であるため、個人向けのルータは選択できません。 そのため、要件を満たせる業務用ルータでコスパの良い物が無いか探していました。 ヤフオクなどを覗き、相場を調べると、良いルータがありました。 それがNEC UNIVERGE IX2215でした。 IX2215が良い理由 まず、YamahaルータでMAP-Eに対応している物として、RTX830がありますが、2017年10月発売で後継機も無いため、まだ価格が下がってきていません。 RTX1210も対応しており、2014年11月発売でマイナーチェンジのRTX1220が出ていますが、元
12月4日(水)、株式会社メテオライズは、ビッグローブ株式会社より『リンダキューブ』にかかる著作権を含む知的財産権の譲渡を受けたことを発表した。これにより、『リンダキューブ』に関する権利は、株式会社メテオライズ、有限会社マーズ、株式会社KADOKAWAの3社での共有状態となった。 また、『リンダキューブ』に関連するポップアップストアイベントがLam社運営のもと開催する。2024年12月24日(火)から2025年1月15日(水)まで、紀伊国屋書店新宿本店1F THE ENTRANCEにて開催される予定だ。 (画像は『リンダキューブ』の2020年版ポップアップストア公式サイトより)©1997 Sony Computer Entertainment Inc. Under License from Alfa System,MARS,and NEC BIGLOBE,Ltdなお、株式会社メテオライズは
NECは9月15日、AIなどを活用してヘルスケア・ライフサイエンス事業を強化し、2030年までに5000億円の事業価値創出を目指すと発表した。ヘルスケア事業の責任者を務める北瀬聖光さんは「これらの事業に50年以上前から取り組んできた実績と自らAIを作れる力、その両輪を生かす」と話す。 注力する事業領域は3つ。内視鏡画像の解析AIなど医療分野のデジタル活用を「メディカルケア」、歩行情報から健康状態を判定するなどのヘルスケア事業を「ライフスタイルサポート」、AI創薬などの科学分野を「ライフサイエンス」と位置付け、それぞれ取り組んでいく。 これらの事業の土台となるのが生体認証技術とAIだ。世界トップレベルの認証精度を持つ顔認証技術や、同社が強みを持つ映像分析をはじめとするAI技術群を生かし、各事業領域で競合との差別化を図る。 一方、AIを医療領域などで活用する上では課題もある。AIが最終的に出し
情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月5日、NECプラットフォームズ(東京都千代田区)のWi-Fiルーター「Aterm」シリーズの59製品で脆弱(ぜいじゃく)性が判明したと公表した。対象となる製品を使用している場合、設定の変更や買い替えなどの必要があるとしている。 NECは、悪意のある第三者によって任意のコマンド実行や装置名などの装置情報が読み取られるなど、ユーザーの意図しない現象を引き起こす可能性があるとしている。 同社は対象製品として、WG1800HP4、WG1200HS3、WG1900HP2などを挙げており、記載のない機種については問題はないという。これらのモデルを使用している場合、Atermサポートデスクサイトに掲載の情報を参考に、管理者パスワードや暗号化キーの変更、設定の変更などの対処をする必要がある。
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