米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
統一教会と安倍晋三・自民党
1968年～1990年 自民党・統一教会に密接な関係があった時代1968年 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立 1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。 また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部と
存在しないことになっている水上スラムに行く
1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事：ブードゥー教のシャーマン、エグングン祭りに集まる ＞ 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち ラゴスへの道 ラゴスは1,000万人を超える大都市だ。富裕層のエリアを切り取った写真を見せられて、アフリカ大陸だとわかる人は少ないだろう。 駐在員が多く住む国際都市ゆえ、生活水準も低くない。それなのに、これはまったく不可解なことだが、ベナン国境からラゴスへと通じる道路は、理想から無辺際の隔たりをみせているのだ。 陥没と隆起のはてない路上に、無数のごみがひしめいている。論理の帰結としてひどい渋滞が起こる。時速20kmでも進めば御の字だ。 ナイジェリアより貧しいトーゴやベナンの幹線道路は好ましく整備されていたのに、これはどうしたことなのか。 ラディカ
アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが４日、東部ナンガルハル州を車で移動中に何者かに銃撃され、病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。病院の担当者はＮＨＫの取材に対し、「病院に運ばれてきた時、中村さんの容体は悪く、すぐに手術が必要な状態だった」と明らかにしました。 アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。 中村さんはけがをして病院で手当てを受けていましたが、病院関係者や地元の当局者によりますと、その後、死亡が確認されたということです。 地元の当局者はＮＨＫの取材に対し、中村さんは治療を受けるため、ナンガルハル州の病院から首都カブール近郊にあるアメリ
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
入り組んだイスラエルの歴史、その問題を、解きほぐすように解説していくノンフィクション──『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』 - 基本読書
イスラエル 人類史上最もやっかいな問題 作者:ダニエル ソカッチNHK出版Amazon2023年の10月7日に勃発した、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。本件については今なお目まぐるしく状況が動いていて日々ニュースが絶えないが、その背景には複雑な歴史や思想があって素人が理解するのは容易ではない。Web記事なども多数読んだが、まとまった情報がほしい時はやはり書籍に限る。 いくつか読んだが、中でもイスラエルの民主主義を達成させるためのNGO、「新イスラエル基金」のCEOの著者ダニエル・ソカッチによる『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』は今年(2023年)の2月に刊行されたばかりのノンフィクションで、現在の事態をフラットに、かといって事実を列挙するだけではない形でイスラエルーパレスチナ間の問題を説明していて、特におすすめの一冊だったので紹介したい。 著者は本書を、ある特定の
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安倍首相だんまり 日仏落差「モーリシャス史上最悪」の環境危機に（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機 今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」 グリーンピース提供 BBCの報道によれば、事故現場周辺の海
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pNnj4kdxEN/ 「UPFジャパン」と聞いて、すぐにどのような団体か理解できる人がどれだけいるだろうか。 一方で、そのUPFは「安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体」といえば、理解できる人は多くいるはずだ。UPFは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体であり、これまで旧統一教会は、「友好団体は別の組織として独立して活動している」との見解を示してきた。いずれも文鮮明氏が創設し、その一体性が指摘されているが、実態はどうなのか？そして、なぜ安倍氏はUPFにビデオメッセージを送ることになったのか。 そのUPFジャパンのトップ、梶栗正義氏が初めてテレビのインタビューに応じた。クローズアップ現代担当プロデューサーとの、90分に及ぶインタビューから見えてきた
ここは「うどん県」香川。 ランチには１杯200円でおいしい讃岐うどんが食べられるし、飲んだ後も〆にはカレーうどんが定番です。 NHKに入ってから、函館、福岡、東京ときて、香川県の高松放送局で４か所目の勤務。未踏の地だったけど、瀬戸内海に面した風光明媚な土地だし、いい場所に来たなあ。 高松から東南アジアに進出するうどん店の経営者を追って、小型カメラ片手にシンガポールに出張したこともありました。カメラマン人生、満喫！ そんな時、ある怪しい話を聞いてしまったのです。 「秋に高松で開かれる国際学会に、アフリカからおかしな参加申請が相次いでいる」 これは匂います、事件の匂いが…。 その暑い夏の日から、私の調査報道が始まったのでした。 楽しい高松生活、それが…高松に赴任して２年が経った、2015年夏のこと。 現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」が開かれ、街中で外国人観光客の姿をよく目にするようになって
りんご🍎 @r1ngo5656 社員が問い合わせする窓口が一箇所じゃないのほんと気持ち悪い。内部通報制度とかは別として、総務宛も経理宛もIT宛もぜんぶいったん一箇所に放り投げて仕分けしてあげるくらいがいい。 りんご🍎 @r1ngo5656 問い合わせ者が問い合わせ先を判断しろ、じゃなくて、『判断するのは受け取った先』でいいじゃんっておもう。組織によって仕分けが違うけどそれこそ学習させて処理したいー あとは担当部門ごとに情報を見せたがらないときのロール管理なんだよな。にんげんってめんどい
差別をなくすために差別を温存している？ 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説！｜Hayakawa Books & Magazines（β）
差別をなくすために差別を温存している？ 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説！ 「白人は、白人というだけで人種差別的である」 「病気や障害を治療・予防しようとする試みは、当事者への憎悪に基づいている」 「映画の中で黒人女性キャラクターを力強いタフな人物として描くのは黒人差別（だが、弱く従属的な存在として描くと女性差別）」 ――ほんとうに？ 現代世界を席捲する「社会正義」の根拠を問う全米ベストセラー『「社会正義」はいつも正しい 人種、ジェンダー、アイデンティティにまつわる捏造のすべて』（ヘレン・プラックローズ、ジェームズ・リンゼイ：著、山形浩生、森本正史：訳、早川書房）。11月16日の刊行に先立ち、山形浩生氏による「訳者解説」を全文公開します。 『「社会正義」はいつも正しい』早川書房訳者解説１ はじめに本書はHelen Pluckrose and James Li
世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す
とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN（世界自然保護連合）も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り
古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
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国際協力機構（JICA）と小学館が協働し、人身取引の実態を描いた漫画を制作しました。タイトルは『わたしをとりまく世界の話』。JICA公式サイトにて無料で読むことができます。 売春宿に売られてしまった少女の物語 主人公はタイの片田舎に住む17歳の少女・シリアット。病気の両親に代わって家族を支える彼女でしたが、工場の少ない給料では生活もギリギリ……。そこでバンコクに住む昔なじみの女性・メイに仕事の相談をします。 都会で働けば、家族の生活が楽になり、自分も少しオシャレができて、妹たちをいい学校に入れてあげられる。そんな希望を胸に、旅費や仲介料を借金で工面したシリアット。紹介された「レストラン」へと向かった彼女を待っていたのは、地獄のような「売春宿」でした。少女はだまされ人身取引の被害者となってしまったのです。 都会で働いて、生活を少し豊かにしたいだけだった…… 同作を執筆したのは、累計300万部
世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleとApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関は、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出·追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出·追跡する技術を開
著： 玉置 標本 写真提供：佐伯真二郎 地球上の人口増加に伴う食糧不足・環境問題の解決策の一つとして、飼育に伴う温室効果ガスの排出量が少なく、また飼料変換率が高い「昆虫」が注目されている。人間の食糧としての昆虫養殖だ。 日本でも無印良品がコオロギせんべいを開発したり、渋谷パルコに昆虫が食べられるレストランができたりと、その勢いを確かに感じつつも、まだまだごく一部の人の嗜好品という印象がある。大多数の人が、日常的に昆虫を食べる日は本当に来るのだろうか。 伝統的に自家採取による昆虫食が当たり前のラオスで、貧困層の家庭にゾウムシの養殖を提案し、栄養状態の改善を狙うプロジェクト（意味が分からないと思いますが後程説明します）に昆虫専門家として協力している佐伯真二郎さんに、なぜ虫を食べ始めたのか、おいしい昆虫10選、昆虫食の可能性、ラオスで養殖に携わった話などをじっくりと伺った。 ショウジョウバエの研
子どもに「遊郭ってなに？」と聞かれたので「主に江戸時代に存在した、男性が女性をセックス目的で買うところ。女性は大体借金を背負ってる」と答えた - 斗比主閲子の姑日記
今日も一人小町を投稿しようと思っていたのですが、ちょっと書いてもいいなと思ったことがあったので、違う話題を紹介します。 鬼滅 次回作「遊郭編」で炎上騒ぎ…論争「遊郭を子供に」「女性差別」「過剰反応」/芸能/デイリースポーツ online 大ヒット漫画「鬼滅の刃」の新作テレビアニメ「遊郭編」の年内放送が発表されたことに対し、ネット上で「遊郭を子供にどう説明すればいいのか」「遊郭は子供に悪影響」などの意見が起こり、是非を巡る論争投稿が飛び交う騒動となっている。 この話題です。「遊郭を子どもにどう説明すればいいのか」というののシミュレーションをいつものようにしようかなと思ったわけです。 盛り上がり方には同じく少年ジャンプ連載の『ゆらぎ荘の幽奈さん』が話題になったときと似た部分があり、 「息子には少年ジャンプは読ませない」という親の中には「私には性教育の正しいフォローができない」という不安がある人
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
著者：加藤文宏、ハラオカヒサ 陰謀論者はいつから陰謀論者なのかコロナ禍では“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” のほかワクチンをめぐる陰謀論がSNSを駆け巡り、驚くほど多くの人を影響下に置いた。 では影響された人は最初から陰謀論者で、“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” “ワクチンを打つと5G電波に支配される” という言説を取り入れただけだったのか。 もちろんこのような人もいただろうが、ごく普通の人（にみえる人）が陰謀論に共感して陰謀論者になったと考えるほうが自然であるし、あまりにも多くの陰謀論アカウントが発生したことにもかなっている。 Ｘとハラオカヒサは新型コロナ肺炎にまつわる陰謀論者が発生する以前から、原発事故についてのデマを信じ込んで不安を煽られ自主避難した人々と関わりをもち、避難後の生活があまりな悲惨なため相談と説得に携わった。（Ｘとハラオカヒサが合流したのは、このような原
中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 ｜ 共同通信
【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
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前提：この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。（番号は私が勝手につけたものです。） 0. （冒頭：全体の要約・サマリー） 1. 日本に対する優先的推奨事項（PRIORITIZED RECOMMENDATIONS） 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み（PROSECUTION） 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み（PROTECTIO
日々、仕事や生活をしていると、不満や違和感をおぼえることは少なくないと思います。しかし、そこで実際に気持ちを言葉にするのは意外と難しいもの。「みんなは普通にやっているのに、自分だけ主張するのは『わがまま』ではないか」と、内なるストッパーが作動してしまう方も多いのではないでしょうか。 富永京子さんは、社会運動論を専門にする社会学者。著書の『みんなの「わがまま」入門』では、「自分あるいは他の人がよりよく生きるために、その場の制度やそこにいる人の認識を変えていく行動」を「わがまま」と定義し、わがままを言うことの大切さについて書かれています。 今回富永さんには、自分の気持ちを言葉にしづらい時代的な背景を起点に、実際に職場などの身近な場所で「わがまま」を言えるようになるための心構えや日々のトレーニング方法を伺いました。 私たちが「わがまま」を言えないのはなぜ？ 自分のなかに不満や違和感が芽生えたとき
坂本龍一はかつて、米ニューヨークにある日本食レストランが大好きで、しょっちゅう通っていましたが、ある日、シェフに「お客のために流す音楽に耐えられない。気持ちよく食事ができるように、自分に選曲させてほしい」と提案し、作成しました。ニューヨーク・タイムズ紙によると、選曲の際、坂本龍一は「レストランでジャズを流すのは、ステレオタイプすぎる」と考えたという。ロンドン拠点のIKR. IMPRINTは、このフレーズにインスピレーションを受けた、坂本龍一の楽曲で構成された1時間のミックス音源を制作。英ロンドン拠点のネットラジオ局NTS Radioで放送されています。番組の音源はmixcloudにてアーカイブ公開されています。 ＜TRACKLIST＞ MEREDITH MONK (RYUICHI SAKAMOTO mix) Astronaut Anthem (Ryuichi Sakamoto Remix)
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「幸せそうな女性」「誰でもよかった」 震撼とさせられる言葉です。報道によれば、昨日の小田急線内の殺傷事件で逮捕された被疑者はそう語ったといいます。 東京新聞は以下のとおり報道しています。 6日夜、東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で男が複数の乗客を刃物で切り付けて逃走した事件で、警視庁は7日、殺人未遂の疑いで、川崎市多摩区西生田4、職業不詳対馬つしま悠介容疑者（36）を逮捕した。調べに容疑を認め、「6年ほど前から幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」「逃げ場がなくて大量に人を殺せるから電車を選んだ。誰でもよかった」と供述しているという。 「幸せそう」な様子をし、女性という属性を有しているからというだけの理由で、何の落ち度もないのに命の危険にさらされ、重軽傷を負うとはなんという理不尽でしょうか。一日も早い被害者のご快復を心からお祈りします。 被疑者が逮捕され、これから真相
アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が
バカ発見器として有能な機内ペット連れ込み論争 | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行
あけました。めでたいかどうかはお前次第。本年もよろしくお願いします。 ということで、新年早々能登半島で大地震は起きるわ飛行機事故はあるわ大火災は発生するわで大変なお正月でありました。私も風邪ひいて寝込んでたし。 https://note.com/kirik/n/n7778b41bb7c8 で、さっそく能登半島では行政分野で「あんな過疎地に支援部隊を1,000人も突っ込めば兵站続かないんだからかなり無理筋だろ」から「津田大介が現地NGOだかからの呼び出しで現地入りしようとして渋滞に巻き込まれたうえ物品を現地調達で物議」など論争が絶えません。 また、羽田での日本航空機と海上保安庁の期待が滑走路上で接触し、奇跡的な乗客全員離脱が世界的に話題になったうえで場所が全日空よりのC滑走路だったこともあり全日空ほか空港職員さんたちも献身的に事態対処されていたことを知り、凄いなと思ったわけです。それ以上に、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ
米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ
竹中平蔵「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと"報道しない自由"、宗教差別に警鐘 - みんかぶ（マガジン）
TOP みんかぶマガジン 政治・経済 竹中平蔵「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘 マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状 先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送りました。その内容は以下のとおりです。 ＊ 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから２カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が世界平和統一家庭連合（略称・家庭連合＝旧統一教会）への怨恨と報道されたことで、今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体（関連団体）に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。 私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多
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