予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない（北野 幸伯） @gendai_biz
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省と、ロシア軍に協力していた雇い兵組織ワグネルとの確執が高まる中、ロシア当局は23日夜、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏を武装蜂起呼びかけの疑いで捜査していると明らかにした。これに先駆けプリゴジン氏は、ロシア軍がワグネル部隊をミサイル攻撃したと非難。指導部にいる「悪」を阻止しなくてはならないとして、「正義のために行進する」と表明していた。プリゴジン氏がロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌで、ロシア軍の南部軍管区司令部に入った様子とされる動画が拡散している。 民間軍事組織ワグネルは、正規のロシア軍と共にウクライナとで戦ってきたが、創設者プリゴジン氏は数カ月前からロシア軍幹部への名指しの非難を激化させていた。
というかここまでやったら確実に地上軍による報復受けるだろうけど何考えてんだろうね いや、「何考えてんだろうね」って、お前は呑気すぎるぞ。今までのイスラエルとパレスチナのやり取りを見ていれば、こんな状況がいつ起こるかなんて、時間の問題だった。今年だけでも、こんだけ死人が出てるんだぞ。だいたい1ヶ月に1回は軍事衝突してて、死人が出てる。 パレスチナウォッチャーとしては、パレスチナ人はむしろ良く我慢してたなって印象。 2023/01/28：パレスチナ人によるテロで、ユダヤ教会で7人が死亡：ttps://www.bbc.com/japanese/644365952023/02/22：イスラエル軍、パレスチナを強襲。11人死亡、100人超負傷：ttps://www.asahi.com/articles/ASR2R11HBR2QUHBI056.html2023/04/07：イスラエル、レバノンとガザ地
しょーり @sinkunoinaduma 日本をうらやむ外国人オタクさんが沢山居てるけど、こういう祭りが開催される海外の方がうらやましく思えるわ。 twitter.com/shintaro1964/s…
ウクライナでは大統領の指示で「動員業務を監督する軍事委員会」の調査が行われており、ゼレンスキー大統領は3日「この調査の過程で多くの虐待行為が明らかになり、正直なところうんざりしている」と吐き捨てた。 参考：Зеленский о проверке военкомов: обнаружилось много отвратительных злоупотреблений 参考：ТЦК под прицелом. На чем “горят” украинские военкомы: самые резонансные случаи 参考：На Закарпатті за підозрою у одержанні неправомірної вигоди поліція затримала голову військово-лікарської комісії 参考：Командиры Нацг
あのですね。 すべてが間違っているわけでは無いんですよ。仰ってることに同意できないわけでは無いんです。 ただしツッコミどころがたくさんあるんです。 結論から言うと 「住んでるのと旅行/出張で来るのとは全く違う。また、仮にお住まいの場合でも自分の生息域以外のことは決して語ってはいけない」 そして、皆さんに申し上げたいのは 「こういうバズってる何かを鵜呑みにしてわかったような口きくのは金輪際止めろ」 ですね。 それでははじめたいと思います。 残念ながらこれがサンフランシスコの現実です。ビッグテックの従業員としては他人事ではないのですが。https://t.co/oYweuCSNlb — Aki Kodama (@akhkkdm) October 3, 2022 このツイート主様に非はないのですがバズってた元がこちらなので引用させていただきます。 一つ指摘する点があるとしましたら、サンフランシス
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
6月24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が反乱を起こし、ウクライナ侵攻で展開中の部隊を隣接しているロシア領ロストフ州に進撃させ、ロストフ・ナ・ドヌ市にあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車と装甲車で包囲して制圧しました。 最近になってワグネルとロシア軍の関係は急速に悪化しており、ロシア国防省からはワグネルの傭兵を正規軍に吸収しようとする動きが出ていました。これに対してワグネルのトップであるエフゲニー・プリゴジン氏が猛反発し、「ウクライナの激戦地バフムートでワグネルが味方であるはずのロシア軍からミサイル攻撃を受けた」と訴え（事実かどうか不明）、諸悪の根源はショイグ国防相とゲラシモフ総司令官など軍幹部だと糾弾（プーチン大統領は批判しない）、武装蜂起を宣言しました。 そして本当にロストフの南部軍管区司令部を制圧してしまったのです。 ロストフ・ナ・ドヌ市を走行するワグネルの戦車 @Liveuam
「ただ自由に生きたい」周庭さん 香港への思い | NHK
「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から
＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外
ウクライナにとって最悪の１週間、原因は米国と欧州
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
【北京=共同】米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。中国のSNS（交流サイト）に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
治安維持の名目で、カブール市内に展開するイスラム主義勢力タリバンの特殊部隊とされる画像。8月23日、タリバン構成員が朝日新聞に提供した 首都に進軍してきたタリバンの映像を見て、気付いた点がある。彼らが手にしている自動小銃は、30年近く続いた戦いの中で彼らが使い続けてきた旧ソ連型のカラシニコフではない。世界各地の戦場で米兵が携行し、アフガン政府軍にも配ってきたM16だった。タリバンに対して、政府軍が武器を渡して投降したことを物語る。 2001年、米軍の圧倒的な軍事力を前にタリバンは政権を追われ敗走した。戦闘員の多くは、農村部や隣国パキスタンに逃れて身を隠した。当時、パキスタン側で取材したタリバン構成員は「いつでも反撃に出る。復讐は100年たっても遅くないということわざがある」と語ったが、当時、私はまったく現実味を感じなかった。 しばらくすると、タリバンはアフガン各地でゲリラ攻撃や爆弾テロを仕
ロシアのウクライナ侵攻、ネット上に情報続々 宣戦布告はYouTubeに、火の手の様子はTwitterに、航空機の状況はFlightradar24に
ロシアのウクライナ侵攻、ネット上に情報続々 宣戦布告はYouTubeに、火の手の様子はTwitterに、航空機の状況はFlightradar24に ロシアのプーチン大統領は2月24日（現地時間）、「ウクライナ東部住民を保護するための特別な軍事作戦を実施する」と表明した。このプーチン大統領の演説は、ロシアの報道機関がYouTube上で配信している。Twitter上でも複数のユーザーから、ウクライナの各所で火の手が上がっていることが報告されている。 在日ウクライナ大使館（@UKRinJPN）は24日午後0時32分に、「戦争が始まりました。国際社会にサポートを願います」とTwitter上に投稿。
「日本からの応募が増えました」読売「千人計画」バッシングが加速させる「人財」の中国流出（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？ 読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い
機動戦士ガンダム 水星の魔女』第1話の英語吹き替え版は、今週2月5日（日）より配信開始! 🔥 スレッタ @JillHarrisVO ミオリネ @nvansistine Jill Harris @JillHarrisVO Words cannot describe how excited I am to voice Suletta in the new #gundam franchise! Check out the dub for Mobile Suit Gundam: The Witch from Mercury on @Crunchyroll this Sunday, 2/5! Thanks to @HEYSUEZO for trusting me with this bean and @NoahB0dy for the audio wizardry. 💖💫 pic.twitte
すでに十数回の大統領暗殺を阻止…プーチンをイラつかせるイギリス特殊部隊｢SAS｣の仕事ぶり ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する
なぜロシア軍はウクライナの掌握に苦戦しているのか。在英ジャーナリストの木村正人さんは「情報戦を支える英米の存在は大きい。イギリスの英特殊空挺部隊（SAS）も陰でウクライナ軍を支えており、すでにゼレンスキー大統領の暗殺は十数回阻止されている。その役割は大きいとみられるが、決して表には出てこない」という――。 ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空
ウクライナの南部での反転攻勢がつまづいている。この地域を担当する司令官は、ロシアが何重もの地雷原と要塞化した防衛線を張っていることから、西側諸国から供与された戦車や装甲車などの兵器をもってしても前進が難しい状況だと語る。
はじめに 私はこの3年近くにわたり、HERE Technologies（以下、HEREと書きます）の地図作り携わっています。この記事では、グローバル企業で日本地図を作るとはどういうことなのか？について、簡単にまとめます。 地図サービスはグローバル企業による展開が主流 2000年代なら、世界各国各地域にそれぞれ存在する地図会社が、その地域独自の文化を理解した上でサービスを展開することが多かったのですが、現在では具体的にはGoogleやAppleなど、限られた大手グローバル企業が世界の各国や地域で地図サービスを展開し、多数の利用者を獲得している状況です 1 。今回紹介するHEREも、そうしたグローバル企業の1つです。 HEREと日本市場 HEREは、大手自動車メーカーを顧客に持ち、Navteqという会社名で知られていた時代を含め、B2B向けの地図サービスを30年以上にわたってグローバルに展開す
パレスチナ自治区ガザ地区（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが７日午前、イスラエルを攻撃したことで、ガザ住民のパレスチナ人からは賞賛と不安の入り混じった声が上がっている。 ガザ住民は、ハマスの攻撃をイスラエルに対する勝利とみなして歓迎する一方で、激しい報復におびえる状況が続く。 イスラエルのロン・ダーマー戦略担当相は８日、イスラエル国内では６００人以上が死亡し、死者の数はさらに増える見通しだとＣＮＮに語った。 イスラエル国防軍の報道官は同日、イスラエル軍はガザ地区でハマスが使用した発射装置など８００の目標を破壊したと述べた。 ガザのパレスチナ保健当局は、子ども７８人を含むパレスチナ人少なくとも４１３人が死亡したと発表した。 これまでに何度もイスラエルとの衝突を経験しているガザ市民は、大多数が防空壕（ごう）も利用できず、自宅で身を潜めている。ガザは３６０平方キ
呪術廻戦でも推しの子でもONE PIECEでもなく…日本史上初のNetflixグローバル1位が「範馬刃牙」だった“最強”の理由 | 文春オンライン
日本の番組がグローバル1位になったのは『範馬刃牙』が初 2023年7月27日、世界の配信プラットフォーム視聴者数を集計するサイトであるフリックスパトロール（FlixPatrol）は、前日にNetflixで視聴されたテレビ番組のトップが7月26日に配信開始した『範馬刃牙』第2期「外伝ピクル＋野人戦争編」であると伝えた。 このランキングは全世界100ヵ国以上を対象にし、米国ドラマの大型作品や韓流ドラマなどの含むジャンルも含む。そこで『範馬刃牙』は全ての番組を超えて、世界一となったのである。同サイトがデータを集計し始めて、日本の番組がグローバルランキングの1位になったのはこれが初だ。 フリックスパトロールは非公式サイトなのだが、ウィークリーランキングのみを掲載するNetflixのオフィシャルランキングでも『範馬刃牙』の勢いは確認出来る。7月24日から7月30日までのグローバルランキング（非英語）
フワちゃん FUWA @fuwa876 ブラジル出身のクラスメイトとお寿司🍣の話してたらなんか噛み合わないから、一回ブラジルの寿司の写真見してもらったら、『サーモンロールをフライして、上にチョコクリームと苺をトッピングしたもの』を見せられた 何やねんこれ pic.twitter.com/pAsIhNgWtn
ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83％と、およそ4年ぶりに80％を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って
つい先日退避の話を書いたばかりだけれど、友人（先輩、というのが一番しっくりくる）の1人が一時的なリロケーションを決めたので、少し違う視点からこのテーマを取り上げたい。 外国人がロシアを脱出しているのは前に書いたとおりだが、ロシア人の国外退避も進んでいる。 特に流出が大きいのはIT業界だ。ロシア電子通信協会によると、第一波で5万~7万人がすでに出国しており、4月に第二波として7万~10万人が出国するという見立てを出しており、最大17万人ほどの技術者が海外へ向かう状況にある。 https://www.rbc.ru/politics/22/03/2022/6239c48b9a7947da733b01fd もともと若年層含めた頭脳流出はずっと言われていたが、それが今回のことで一気に加速した形だ。 これはIT業界にとどまらない。IT業界に関してはリモートで業務継続が可能かつ需要もあることから早期に大
ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが「疲弊した」ロシア軍の形勢を不利に変えつつある――。イギリスのサイバー情報機関である政府通信本部（GCHQ）トップのジェレミー・フレミング氏が11日、そうした説明をする。
米国では、妻に夫と同じかそれ以上の収入がある場合でも、家事や育児に費やす時間は依然として妻の方が多いという調査結果が明らかになった/Maskot/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 妻に夫と同じかそれ以上の収入がある場合でも、家事や育児に費やす時間は依然として妻の方が多く、夫は有給の仕事やレジャーに費やす時間の方が多いという実態が、ピュー・リサーチ・センターの調査で浮かび上がった。 「夫婦の家計に対する貢献がより平等になっても、有給の仕事と家庭生活の間の夫婦の時間配分は不均衡な状況が続いている」とピューは解説している。 米国で夫と妻の収入がほぼ同じという異性婚の夫婦は２９％を占め、収入はそれぞれ約６万ドル（約８００万円）。「平等婚の夫がレジャー活動に費やす時間は妻より週約３．５時間多い。そうした夫婦の妻が育児や介護に費やす時間は夫より週約２時間多く、家事に費やす時間は約２．５
ロシア外相、米国は「わが国と直接の戦争状態」と主張
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は２３日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。 ラブロフ氏は同日の記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。 さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。 ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。 ラブロフ氏はこれに先立ち、国連総会での演
「戦勝記念日」前夜、プーチンは敗北を認めざるを得ないだろう― ウクライナ元参謀本部将校が分析（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領が5月9日の「対独戦勝記念日」でどのような演説をするのかが、大きな注目を集めている。 ウクライナの元参謀本部将校オレグ・ジダーノフ氏は、ウクライナ東部の戦況、プーチン政権内部の変動等について、ウクライナの独立系インターネットテレビ「ポリティカ・オンライン」（4月30日）でインタビューに答えた。 その中でジダーノフ氏は、「『対独戦勝記念日』である5月9日を前に、プーチン大統領は敗北を認めざるを得ないだろう」と分析している。 ジダーノフ氏は、旧ソ連軍時代の同僚がロシア国内の各地にいることから、ロシア軍の情報にも詳しい。 以下はインタビューの概要を筆者（ANN元モスクワ支局長 武隈喜一）がまとめたものだ。 なおこのインタビューはYouTubeで5月2日現在、119万ビューを超えている。 たしかに、ロシアが動員令を発することなしに戦況を変えることは不可能になっているが、総動員
こんにちは。倉内です。 「日本のIT業界って世界（特にアメリカ）と比べて駄目だよね」という話はたびたび話題になりますが、アメリカと言ってもGAFAだけが取り上げられるとか、日本のIT業界はSIer（受託開発中心）と自社サービス開発でだいぶ性質が違うとかもあり、比較するのは難しいですよね。 そこで今回は、統計データやアンケート結果などを見ながらIT業界の国際比較をして、現在の日本が置かれている状況を考察してみたいと思います。 おもな観点として、前半は日本と世界のIT業界構造の違い、ベンチャー企業への投資額、インフラ整備とIT化から「日本のIT産業の弱み」を探り、後半では国内企業の売上高や投資に対してITが占める割合から「日本におけるIT産業の重要性」を見ていきます。 出典や関連データも掲載していますので、みなさんもぜひデータからIT業界をひも解いてみてください。 IT産業における日本の弱み
保存版【海外在住 おすすめサービス】海外在住者におすすめ！海外で役立つサービスまとめ！ - TOM夫婦の世界の窓
どうも！TOM夫婦の旦那です！ これまで海外在住の方に役立つサービス・アプリを色々と紹介してきましたので、いったんまとめ記事を作成します。 海外旅行に役立つおすすめサービスも紹介しています！ www.tomfamilyworld.com 海外在住おすすめサービスも、自信を持って紹介する保存版ですので要チェックです！ 1.おすすめの海外在住に役立つサービス・アプリについて 2.海外格安送金サービス "Wise（ワイズ）" 3.海外在住でも保持可能な日本の銀行口座 4.海外でも日本の電話番号を無料でGETできるIP電話サービス 4-1.SMARTalk 4-2.My050（マイ050） 5.日本の動画配信サービスにアクセスできる無料のVPN 6.最後に 1.おすすめの海外在住に役立つサービス・アプリについて 本記事ではひとつひとつのサービスの詳細説明は割愛しております。 それぞれ別記事で詳細は
副大統領は不思議な職務だ。何かあれば明日から大統領になる最高権力に一番近い場所にいながら、大統領が無事である限りは透明人間のような存在を強いられる。政権が安定していれば閑職だ。ブッシュ息子政権のチェイニーのような権勢は例外である。 バイデン政権の将来的な権力委譲をめぐっては３つのシナリオが存在する。第１は、バイデンが通常の大統領のように２期目の再選に臨むパターン。第２は、１期限定の大統領として再選を目指さないパターン。第３は１期目中に自ら引退し、ハリス副大統領に譲るパターン。これら３つはバイデン大統領が自ら選択できる選択肢で、大統領に不測の事態が起きて副大統領が受け継ぐアクシデントは除く。 1991年のアニタ・ヒル事件1以降、民主党内で「女性の敵」と誤解され、その払拭を悲願とするバイデンは、初の女性大統領誕生の立役者になることを希望している。また、高齢でもある。バイデンとその周辺は、これま
［CEDEC 2020］日本人よ，このままでいいのか？ 日中ゲーム開発の現状や，日本のゲーム開発者が進むべき道が熱い思いで語られた講演をレポート
［CEDEC 2020］日本人よ，このままでいいのか？ 日中ゲーム開発の現状や，日本のゲーム開発者が進むべき道が熱い思いで語られた講演をレポート 編集部：御月亜希 ゲーム開発者向けカンファレンスCEDEC 2020の初日となる2020年9月2日，「日本人よ，このままでいいのか？！日中ゲーム開発現場から日本人クリエイターの未来像を考える〜緊急時対応から見えてきた実像」という，大胆な見出しのセッションが行われた。ナムコ，バンダイナムコゲームスに在籍し，現在はゴールデンサニーの代表取締役を務める田村俊彦氏が，日中ゲーム開発の現状を説明し，日本人ゲームクリエイターが今後進むべき道を語った。 田村氏の淡々と落ち着いた話し方とは対照的に，講演の内容は同氏の思いが込められた熱いものだった。講演時間ギリギリまで，視聴者の質問に答える様子も印象的だ 4Gamer「CEDEC 2020」掲載記事一覧 田村氏は
ことし最大のリスクは「アメリカの分断」 米調査会社 | NHK
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で
アフガニスタンに生きている生身の人間がいるというのをどこかに忘れているんですよね - 中村哲が14年に渡り雑誌『SIGHT』に語った6万字
── アフガニスタン現地で実際にいろいろな援助活動を行なってきた中村さんに、一連のアメリカの空爆などについてお話をうかがいたいんですが、まず中村さん自身、アメリカの空爆をどのように捉えていらっしゃいますか。 中村 わたし自身はですねえ、下々のことしかよくわからないので (笑) 。一般の庶民の立場から言いますとね、ビン・ラディンが匿われてるとかっていうのはある程度、噂として流れてたので知ってはいましたけども、一般の人々にとっては上の人の動きでしかなくて、あまり身近なものではなかったんですよ。だから、今回の空爆にしても本当に庶民にとっては縁遠い問題だったということはできますね。この2、3年干ばつが続いて、もうそれどころじゃなかったというのが実状です。あともうひとつ、強いて政治的なことを言うとすれば、タリバンという政権が出てきてから、アフガニスタンに割と平和が戻ってきたというのは事実なんで語弊は
ニトリホールディングスは、米国事業から撤退する。「現在の経済下での収益性改善が難しく、今後有望な市場と捉える東アジア・東南アジア地域への資金・人材の再配置のため、米国事業の撤退を決定した」と白井俊之・社長兼COOは語った。 ニトリの海外事業は2007年に台湾に海外1号店を出店。14年の中国大陸進出の前年の13年に「アキホーム（Aki-Home）」のブランド名で米国に初出店を果たした。17年度には5店まで増やしたが、現在は西海岸の2店に減少。タスティン店は今年12月、オンタリオミルズ店は来年4月に閉店し、米国子会社は23年後半をめどに清算する。 子会社ニトリの社長で、海外事業も担当する武田政則取締役は、激変する米国事業について、こう説明する。 「キーポイントになったのは、2019年にトランプ政権時代、中国から商品を輸入するに当たり、全てに25％関税を付けたこと。来年その期限が切れる前に、今年
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