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  • 国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長

    漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women(国連女性機関)の本部(米・ニューヨーク)が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

      国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
    • ゼレンシキー宇大統領の日本の国会で演説全文 - ウクルインフォルム通信

      ウクライナ大統領府広報室が公開したゼレンシキー大統領の演説のウクルインフォルムによる仮訳は以下のとおり。 親愛なる細田議長、山東議長、岸田首相、日本の国会議員の皆さん! そして親愛なる日本の人々よ! 私、ウクライナ大統領にとって、日本の議会の歴史で初めてあなた方に呼びかけられることは、大変な光栄である。 私たちの首都は、8193キロメートル離れている。平均すれば飛行機で15時間だ。ルートによって異なる。しかし、私たちの自由の感覚の間には、どのような距離があろうか? 私たちの生きることを望む気持ちの間には? 私たちの平和を望む気持ちの間に距離があるだろうか? 2月24日、私は、その距離を全く目にしなかった。私たちの首都の間には、1ミリの距離すらも。私たちの気持ちの間には1秒の距離もなかったのだ。なぜなら、あなた方が私たちのところにすぐに支援に駆けつけてくれたからだ。私は、そのことにつきあなた

        ゼレンシキー宇大統領の日本の国会で演説全文 - ウクルインフォルム通信
      • 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解 - 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府

        November 24, 2019 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解A message about inappropriate writings by a part-time project faculty of III/GSII SNS等におきまして、東京大学大学院情報学環・学際情報学府(以下、学環・学府)の特定短時間勤務有期雇用教職員(特任准教授)による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされました。 これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません。 東京大学憲章では、「東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経

          学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解 - 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
        • バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK

          岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

            バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK
          • 国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り | 共同通信

            Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

              国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り | 共同通信
            • 民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞

              【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

                民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
              • アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK

                イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

                  アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
                • 少女買春が横行する国際支援の闇「国連支援隊員が6万人レイプ。小児性愛者3,300人雇用」専門家告発(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                  [ロンドン発]2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO(非政府活動)オックスファムの支援隊員(エイドワーカー)が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。 【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】2010年、ハイチ大地震で10万~16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣 2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。 オックスファムに年間3170万ポンド(約47億円)の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ

                    少女買春が横行する国際支援の闇「国連支援隊員が6万人レイプ。小児性愛者3,300人雇用」専門家告発(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                  • オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK

                    ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

                      オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK
                    • 国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 | 共同通信

                      Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会(B規約人権委員会)は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017~21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

                        国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 | 共同通信
                      • 国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK

                        ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE=アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

                          国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
                        • 安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK

                          パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

                            安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
                          • Gakushi Fujiwara / 藤原学思 on Twitter: "ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc"

                            ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc

                              Gakushi Fujiwara / 藤原学思 on Twitter: "ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc"
                            • 「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース

                              国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ

                                「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
                              • Unixデーモンの仕組み

                                Home Subscribe Unixデーモンの仕組み 12 March 2015 おはこんばんちは!! 尾藤 a.k.a. BTO です。 みなさん、Unixデーモンよく使ってますよね。 Webエンジニアなら、Webサーバ、メールサーバ、DBサーバ、cronなどがよく使われるのではないでしょうか。 24時間365日黙々と働き続けるUnixデーモン達。 身近な存在だと思いますが、実はどういう仕組みで動いているのかご存じない方も多いのではないでしょうか。 先日、オトバンクでUnixデーモンの仕組みについて勉強会をやったので、その内容をまとめます。 デーモンとは では、デーモンとはいったい何なのでしょうか。 Unixライクシステムにおいて、バックグランドで動作して様々な処理を実行してくれるプロセスがデーモンです。 デーモンには明確な定義はありませんが、だいたい次のような条件を満たすプロセスが

                                  Unixデーモンの仕組み
                                • 死をもたらすバットマンの新作映画 - IRIBイランイスラム共和国放送国際放送ラジオ日本語

                                  シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

                                    死をもたらすバットマンの新作映画 - IRIBイランイスラム共和国放送国際放送ラジオ日本語
                                  • 米国 ユネスコ脱退を表明 | NHKニュース

                                    アメリカ国務省は先ほど、日本時間の12日夜、声明を発表し、国連機関のユネスコ=国連教育科学文化機関から脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

                                      米国 ユネスコ脱退を表明 | NHKニュース
                                    • 47NEWS(よんななニュース)

                                      高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳

                                        47NEWS(よんななニュース)
                                      • 国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」

                                        国連の人種差別撤廃委員会が2014年9月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏(比例九州)の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が08年から4回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は27日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

                                          国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
                                        • なぜ国連からまったく異なる「福島」評価が発表されるのか? 広報が語った背景(石戸諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                          福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか? 国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解?福島高校では多くの生徒が勉学に励む(筆者撮影)国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

                                            なぜ国連からまったく異なる「福島」評価が発表されるのか? 広報が語った背景(石戸諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                          • フリーのサーバ、ネットワークなどの総合監視ソフト「ZABBIX」日本語版 - GIGAZINE

                                            オープンソースで開発されており、全ての設定・管理をブラウザからできるようになっている。グラフ作成機能も標準で搭載。各ノードの情報収集、異常検知、障害/復旧通知、詳細なアラート通知機能あり。SNMPv1、v2、v3をサポートし、Unix、Linux、BSD、Windows、MacOS X、NetWareなどで動作。CPU、メモリ、ディスク、ネットワーク、プロセスの状態などの監視が可能で、Apache、Tomcat、Oracleなどのアプリケーションの監視も可能。なかなか強力。 詳細は以下の通り。 ZABBIX-JP - Un-Official Support Page http://www.zabbix.jp/ ZABBIX-JP - ZABBIXとは http://www.zabbix.jp/modules/main0/index.php?id=1 ZABBIX-JP - 特徴 http:

                                              フリーのサーバ、ネットワークなどの総合監視ソフト「ZABBIX」日本語版 - GIGAZINE
                                            • 「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負わない」を閣議決定

                                              平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

                                                「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負わない」を閣議決定
                                              • 政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で | 共同通信

                                                【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。 人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。

                                                  政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で | 共同通信
                                                • 中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ

                                                  昨日、北京では6年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった(参照)。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年

                                                  • 月曜日のたわわ問題。 批判している側のゴールポストがバージョンアップしていく歴史

                                                    先駆者様 https://anond.hatelabo.jp/20220417232554 はてな匿名ダイアリーの仕組みは知らないけど少なくとも俺はこの文章について著作権放棄するから勝手にいじってバージョンアップとか添削してくれていいぞ。 たとえば逆陣営からのミラーリングまとめやってくれ。ツイフェミから見たオタク側がどう見えてるのかとても興味がある >id:inumashさんよろしく。 たわわの広告が掲載されたのは4月3日 Ver1.00  一般女性「広告の絵だけならまだしもヤンマガのメッセージはキモい!合わせ技でアウト! 公共の場にはふさわしくない!広告倫理規定違反! 不愉快!常識を疑う!」・この段階では不愉快といってるだけで取り消せとは言ってるのは過激派だけだったのでまぁお気持ち表明としてはアリ。 ・新聞広告掲載基準に違反がない点は弁護士から指摘アリ。 https://www.pres

                                                      月曜日のたわわ問題。 批判している側のゴールポストがバージョンアップしていく歴史
                                                    • 国連特別報告者「国連の方から来ました」

                                                      2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者?国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ?この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と

                                                        国連特別報告者「国連の方から来ました」
                                                      • 国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

                                                        【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

                                                          国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
                                                        • 安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英

                                                          米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合(2022年2月27日撮影、資料写真)。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

                                                            安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英
                                                          • UN Womenの抗議はハフポスと治部れんげ氏が関係者に マッチポンプとの指摘も

                                                            UN Women 日本事務所 @unwomenjapan UN Women日本事務所公式アカウント(@UNWomenJapan)です。@UN_Womenは #ジェンダー平等 と #女性のエンパワーメント のために活動する国連機関です。 instagram: instagram.com/unwomenjapan/ japan.unwomen.org UN Women 日本事務所 @unwomenjapan 本日、日経新聞の『月曜日のたわわ』全面広告に関するハフポスト日本版(@HuffPostJapan)のインタビュー記事が公開されました。取材に対し石川雅恵UN Women(国連女性機関)日本事務所長は、日経新聞が広告からステレオタイプを取り除く取り組みである「#アンステレオタイプアライアンス 」に加盟(続く➡️) 2022-04-15 13:30:22 UN Women 日本事務所 @unw

                                                              UN Womenの抗議はハフポスと治部れんげ氏が関係者に マッチポンプとの指摘も
                                                            • 世界で最も危険な韓国人、潘基文

                                                              歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米

                                                              • 援助交際「13%」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」

                                                                国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じて11日に届けられた。ブーア=ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

                                                                  援助交際「13%」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
                                                                • 神崎ゆき on Twitter: "『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない? 重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川… https://t.co/LrBWFdRLOW"

                                                                  『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない? 重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川… https://t.co/LrBWFdRLOW

                                                                    神崎ゆき on Twitter: "『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない? 重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川… https://t.co/LrBWFdRLOW"
                                                                  • 温暖化「ぜんぶウソでした」 国連の科学的報告書に途方もないミスがあったらしい : まとめたニュース

                                                                    2010年03月03日 Tweet 温暖化「ぜんぶウソでした」 国連の科学的報告書に途方もないミスがあったらしい 外国全般│科学・技術│08:41│コメント(166) 1 名前: 蛸壺(アラバマ州) 投稿日:2010/03/03(水) 00:17:00.62 ID:3XvTwZ64 BE:4251874098-PLT(15100) ポイント特典 温暖化の元になった国連の報告書はインチキ ゴアは早めにノーベル賞ぶんどっといてよかったな 「ヒマラヤの氷河が2035年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」 「アフリカの農業生産は20年までに半減するという予測も間違いだった」 「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと40%以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」 「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに55%が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ26%だっ

                                                                      温暖化「ぜんぶウソでした」 国連の科学的報告書に途方もないミスがあったらしい : まとめたニュース
                                                                    • イスラエル、国連職員へのビザ発行停止 事務総長の批判に対抗

                                                                      記者会見するイスラエルのエルダン国連大使=8日、米ニューヨークの国連本部/Anthony Behar/Sipa USA/AP (CNN) イスラエルのエルダン国連大使は25日、同国が国連職員への査証(ビザ)発行を停止すると発表した。 国連のグテーレス事務総長が24日、安全保障理事会の会合で、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は理由なく起きたわけではないと述べた発言への対抗措置としている。 イスラエルはすでに、国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)へのビザ発行を拒否していた。 エルダン氏は「かれらに教訓を与える時が来た」と述べた。 グテーレス氏は発言の中で、パレスチナ人は長年、イスラエル軍の占領に苦しんできたと指摘した。 パレスチナ自治政府の外務省は、グテーレス氏に対するイスラエルの反発は「不当」だと断じ、国連への敬意や法順守精神の欠如を示していると主張した。 グリフィス氏は一貫し

                                                                        イスラエル、国連職員へのビザ発行停止 事務総長の批判に対抗
                                                                      • 【月曜日のたわわ】女子高生への性的虐待だと非難されている作品、実際の内容は……。

                                                                        2022年4月8日と4月15日、ハフポストから『月曜日のたわわ』に関するインタビュー記事が公開された。その記事には「作品で起きているのは、女子高生への性的な虐待。男性による未成年の少女への性暴力や性加害そのもの」という内容が。加えて「女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません」とも。この広告を論じるに当たっては「① 広告だけを対象とする」「② 作品内容まで考慮する」という2つのスタンスがあるが、まず前者だとするならば、広告自体から『性的な魅力で男性を応援する』という人格など読み取ることはできない。そして、作品内容を考慮するならば、作品で描かれている「自分の体は何も悪くない、自信を持とう」というメッセージも、作品内での「女子高生を絶対に性愛の対象にしたらいけない」という成人男性の規範も見事に無視されているのだ。

                                                                          【月曜日のたわわ】女子高生への性的虐待だと非難されている作品、実際の内容は……。
                                                                        • ジャニーズ性被害問題 “数百人巻き込まれたか” 国連作業部会 | NHK

                                                                          日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え

                                                                            ジャニーズ性被害問題 “数百人巻き込まれたか” 国連作業部会 | NHK
                                                                          • 47NEWS(よんななニュース)

                                                                            辺野古代執行訴訟で沖縄県知事に承認命令 国、新基地大浦湾側の工事開始へ 地方自治体事務の代執行で初の判決

                                                                              47NEWS(よんななニュース)
                                                                            • ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」 - 毎日新聞

                                                                              • 「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性200人証言:朝日新聞デジタル

                                                                                5年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性200人以上が、国連平和維持活動(PKO)の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書(先月15日付)で明らかになった。報告書によると2014年に実施された調査に、ハイチの231人(うち男性2人)が、PKOのハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは10年の大地震で30万人以上が死亡、150万人が住居を失った。

                                                                                  「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性200人証言:朝日新聞デジタル
                                                                                • 「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                  【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ

                                                                                    「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース