「部分的」動員がロシア社会に及ぼす影響
マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1. 今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2. 当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3 徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4. ウクラ
英語を使用した国民は罰金、与党が法案提出 イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
危機一髪！ クジラの彫刻が電車救う オランダ
オランダ・ロッテルダム近郊の地下鉄駅で、車止めを突き抜け、クジラの尾の彫刻の上に止まった電車（2020年11月2日撮影）。(c)Robin Utrecht / ANP / AFP 【11月3日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）近郊で2日、地下鉄の電車が車止めを突き破って脱線したものの、クジラの尾の彫刻の上に乗り上げ、下の水面に落ちずに惨事を逃れる出来事があった。 事故はロッテルダム近郊のスパイケニッセ（Spijkenisse）で午前0時過ぎに発生。先頭車両は2つある巨大なクジラの尾の彫刻のうちの一つに乗り上げ、水面から10メートル上に突き出た形で停止し、唯一乗車していた運転士にけがはなかった。 地元ラインモント（Rijnmond）地域の安全当局関係者はAFPに対し、「クジラの尾のおかげで運転士が本当に救われた。信じられないことだ」と語った。同関係者はこの彫刻が「クジラの
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
人類が夜から朝までぐっすり眠るようになったのは実は産業革命以降
現代では「夜になったらベッドに入り、朝までぐっすり眠る」というのが睡眠として当たり前のスタイルになっています。しかし、まとめて睡眠を取るようになったのは産業革命以降のことであり、それより前は途中に目覚めを挟みながら2回に分けて睡眠を取る「二相睡眠」の習慣があったといわれています。そんな二相睡眠について、アメリカの月刊誌であるThe Atlanticが解説しています。 Can Medieval Sleeping Habits Fix America’s Insomnia? - The Atlantic https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2022/01/medieval-sleeping-habits-insomnia-segmented-biphasic/621372/ 歴史家のRoger Ekirch氏は、産業革命以前の睡眠習慣について研究
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
｢みどりの窓口削減計画｣はなぜ大失敗したのか…JR東が誤解した｢5割がえきねっとを使わない｣本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる
同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo
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フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン １５日 ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。
欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
【全文】ウクライナ ゼレンスキー大統領 国会演説 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
これみんな言ってるけどアメリカはめちゃくちゃ優秀な人が超いっぱいいるのになんで大統領候補がトランプとバイデンなんですか…
Ｎ（ウニ） @natsumi_k これみんな言ってるけど私もどうしても言いたくなっちゃう。アメリカ、めちゃくちゃ優秀な人超いっぱいいるのに、なんで大統領候補が 犯罪者 vs ヨボヨボおじいちゃん なのですか。この時代なのにいまだに両方白人男性だし。 Ｎ（ウニ） @natsumi_k オバマ忘れたのかってリプ多いんだけど、今とこれからの話してるんですよ。8年前に一度、それだけでもういいわけじゃないよ。あと人種は関係ないという意見には同意できないな。白人差別とかいってる人いるけど、それはさすがに的外れ。 Ｎ（ウニ） @natsumi_k 肌の色を気にすること自体が人種差別とのことですが、”color-blind”を主張することがまさに特権を持つ者のみができることで、人種の存在と差別の存在を見ないと、構造的差別の是正はできないです。これとか読んで出直してくれ fastcompany.com/90
Usable MachineのUXデザイナー/Design Matters。デザインと技術に関して書くことが大好きなデザインオタクです。 日本人は、複雑なデジタルテクノロジーを使いこなし、伝統文化からインスピレーションを引き出すことの本当の意味を理解していると言えます。私たちは北欧のデザイナーとして、日本のデザインと文化から学ぶべきものを見つけたいと思いました。そこで私たち、Design MattersのJulieとMichaelは、デジタルデザインの新しい視点を見つけるために東京に５日間、滞在してみることにしました。 日本はデザインの文化においてクオリティの高さは良く知られていて、特にテクノロジーの分野で高い評価を得ています。しかし、日本のデジタルプロダクトと非デジタルプロダクトのデザインはまったく異なることに気が付きました。インテリアデザインを始めとした日本の非デジタルデザインについて
精神科医がやってしまいがちな「ドリフ外来」 以前、尊敬するベテラン心理士からこういわれた。 「精神科医は薬を出すから、いつまで経っても心理療法がうまくならないのよ」 彼女はいつも精神科医に手厳しいが、このコメントもその例に漏れなかった。私は、「ですよねえ……」と曖昧あいまいに濁すほかなかった。 たしかにその通りだったからだ。「では、お薬を調整しておきますね」「お薬を追加しておきましょう」――こういった言葉で、出口の見えない診察室でのやりとりを強制終了する。問題は何も解決していない。 医師として前向きな姿勢を失っていないことを患者に示しつつ、ただ時間稼ぎをしているだけだ。そんなやりとりをこれまで何百回、いや何千回も行ってきたことか。 かつて私は、わが国の精神科医療をこう評したことがある。曰く、「ドリフ外来」。つまり、「夜眠れてるか？ 飯食べてるか？ 歯磨いたか？ じゃ、また来週……」といった
「安全保障の専門家は“始まる”という前提で考え始めている。2月10日〜20日が非常に危ない」ロシアによるウクライナ侵攻の可能性、小泉悠氏に聞く | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
ウクライナ国境近くで軍事演習を継続するロシア。24日、NATO（北大西洋条約機構）は対抗措置として東ヨーロッパに戦闘機などを追加派遣することを明らかにした。 ロシアにとっては旧ソ連の一部である一方、西側諸国との“緩衝地帯”でもあったウクライナ。それが西側の軍事同盟であるNATOへの加盟を掲げたため、ロシアは認めないよう要求。敵対するなら軍事的措置で抗議すると警告した。一方、アメリカ国防総省は米軍に8500人規模の派遣準備を指示。さらにウクライナにあるアメリカ大使館職員の家族全員に対し国外への退避を命じている。
警察を怖がらず､気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人｢ボドイ｣の標的になっているワケ 犯罪件数では中国を抜いて国別トップに
愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全
フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
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「初めてロシア人でいたくないと思いました」 「皆さんに顔を合わせられない」 声をつまらせて告白したのは、日本で活動するロシア人ユーチューバーの女性です。ウクライナの友人のこと、ロシアにいる家族のことを話してくれました。 楽しく飲んで語っていただけなのに ロシア出身で、日本で暮らすユーチューバーのラナさん（30）。ロシア語や英語が通じない生活にチャレンジしたいと、10年前に来日しました。 接客業などで働きながら自身で立ち上げたユーチューブチャンネル「Lanaの晩酌」では、ロシア人や海外出身者が感じる日本と文化の違いなどを伝えています。居酒屋で友達と飲みながら気軽に話す姿などが人気を呼び、チャンネルの登録者数は25万人を超えました。 （ラナさんのユーチューブチャンネルより） しかし、2月24日にロシアがウクライナに侵攻すると、配信する動画の内容が一変。侵攻から2日後には“ロシア人でいたくない”
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から…大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の"長文メモ"全文 巨大圧力との24年間の孤独な闘い
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた
「市民も知らない」尾張旭市有地 どうする塩漬け15ヘクタール 名古屋市から購入 負の遺産化危惧、活用模索 ／愛知
若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が
本性が完全にバレた…候補者4人が機関紙｢自由民主｣で党員にこっそり見せた"必死の形相" TV討論では言わない｢政治的隠語｣
第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に
仏で男が教師の首切断 授業でムハンマド風刺画見せる
仏パリ近郊コンフランサントノリーヌで、教師が殺害された現場近くで警備に当たる警察（2020年10月16日撮影）。(c)ABDULMONAM EASSA / AFP 【10月17日 AFP】（更新）仏パリ郊外で16日、男が男性教師の首を切断し殺害する事件があった。警察は容疑者の男を射殺。中学校の歴史教師を務めていた男性は最近の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せていた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「イスラム過激派のテロ攻撃」だとの見解を示した。 事件は同日午後5時（日本時間17日午前0時）ごろ、パリ西郊コンフランサントノリーヌ（Conflans Saint-Honorine）の学校近くで発生。捜査関係者によると、学校付近に不審人物がうろついているとの通報を受けて出動した警察が、男性の遺体と、近くでナイフのよ
アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？ プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い
オリンピック2日目に予想外の盛り上がりをみせた競技があります。それは男子自転車ロード。 10時過ぎに武蔵野の森公園をスタートし、17時過ぎに富士スピードウェイまで走る長丁場のレースは、TVでは放送されず、gorin.jpで英語実況のみで放送。日本人選手にメダル獲得もなかったのですが、Twitterでは大きな盛り上がりをみせ、同時刻にバレーボールや柔道や体操といった人気競技が開催されているにも関わらず、なんとTwitterのトレンド入りを果たしました。 テレビ中継なし、ネット配信に日本語実況解説なし、日本人選手にメダルなし。なのに昼からずーっとTwitterトレンド1位。マイナー競技のはずなのに信じられん#Tokyo2020 #自転車ロード #cyclingroad #jspocycle pic.twitter.com/jMOinxbCer — ジリ @令和が終わったら本気出す (@fct_
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。
Twitter、「亡くなった人のアカウントを保護する機能を追加するまで休眠アカウントは削除しない」とツイート
米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必
韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で
米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu
イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
発端の生徒告発はうそ 風刺画の授業、実は欠席―昨年１０月の仏教諭殺害テロ 2021年03月25日20時31分 殺害されたサミュエル・パティ教諭を追悼するためパリのレピュブリック広場に集まった人々＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】パリ近郊の中学校で昨年１０月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業の教材にしたサミュエル・パティ教諭＝当時（４７）＝が首を切られて殺害された事件で、発端となった女子生徒の告発が虚偽だったことがフランスの報道で明らかになった。「優しい先生」と評判だった教諭の命を奪うだけでなく、イスラム教徒が多い国々とフランスの対立を招いた虚言に、やりきれない思いが広がっている。 「優しい先生」、学校に衝撃 一部保護者は授業に反発か―パリ近郊テロ ８日付の仏紙パリジャンによれば、女子生徒は問題の授業を欠席していた。しかし、自身の父親に対し、教諭が風刺画を見せる前にイス
なぜ新聞を取る人が少数派に転落したのか…生き残りをかけて｢エモい記事｣を氾濫させる新聞の根本問題 ｢新聞社って､こんなに否定されることが嫌だったのか｣
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
首相の公務再開「思いが強い」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を
自民党は｢家族の崩壊｣という現実から目を背けている…枝野幸男が｢昭和の政治を終わらせたい｣と訴えるワケ ｢家族での支え合い｣はやりたくてもできない
社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。
首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。
生きていても 死んでいるのと同じ | NHKニュース
浜辺に流れ着く遺体。 その男性は、これまでに400人以上の墓を作って埋葬していました。 「生きていても、死んでいるのと同じだから」 墓を見つめながら、男性は、こう漏らしました。（国際部記者 スレイマン・アーデル）
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