news.yahoo.co.jp mainichi.jp www3.nhk.or.jp Yahoo!の個人の「速報」という言葉に多くの人が引きずられていますが、元々、横田基地由来の汚染というのは確認されています。 www3.nhk.or.jp これが最近、民間団体による調査で分かったのは「住民の血液の中でのPFASの濃度」です。正直あんま新奇でもないというか、まあ想像されていた所ですが、確かめられたというのが大きいです。 これ、役所は多分民間委託含めてちょっとやりづらいところではあるとは思います。協力的な住民を探すというのも大変だしなあ・・・・・・ 横田基地由来の事件、この話より前から。 www.asahi.com PFAS、PFOSは2011年とかその辺りで関心が持たれ、環境基準とかが進められてきた所です。十年かかってるのは遅い、とか言われそうですが、まあそういうものです。 米軍基地から
「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します
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厚労省「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが､国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
厚労省「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが､国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない」 1 名前：potato ★：2021/07/27(火) 19:20:58.62 ID:ntrLaIwz9 厚労省 幹部「感染者の増加 想定より早い」 厚生労働省の幹部の1人は「インドで確認された変異ウイルスの『デルタ株』の感染が広がっているので感染者がこれくらいまで増えることは想定内だったが、予想していたより早かった。緊急事態宣言が出て2週間になるので本来なら効果が出てくる時期だが、以前のようには効かなくなってきている。オリンピックの盛り上がりも人流の増加につながっている印象で、感染者はさらに増えるのではないか」と話しています。 また、別の幹部は「数字は重く受け止めている。夏休みを迎え旅行などで人流が増える時期なので一層の注意が必要だ。重症者も増えて医療への負荷が高ま
7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか
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厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている
【祝】暇アノンが日本国政府公認のパブリックエネミーとなり果てました - 雑記（主に政治や時事について）
本件を追いかけている人にはもはや周知の事と思料するが、改めて厚生労働省の通達を掲示する。 「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について https://www.mhlw.go.jp/content/001082323.pdf 厚生労働省から各地方自治体への通達である。国として妨害行為を認定し、各地方自治体に対してこのような事に対して適切な対応を取るよう要請したものである。 ほどなく東京都はColaboに対して「やっぱりバスカフェ続けてください、いや、続けさせてください。よろしくお願いいたします」と頭を下げに来るだろうと、俺は楽観的に予想している。 これで暇アノンは、完全に日本国政府公認のパブリックエネミーとなった。凸者だけでなく、Colaboの公金不正などと、有りもしないことを拡散し続けたものの責任も問われることになる。ネットに拡散されたデマ・誹謗中傷がこのような結果を生んだこ
厚労省宴会出席の3人がコロナ感染 ｜ 共同通信
厚生労働省は8日、職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3月下旬に深夜まで続いた宴会に出席していた老健局老人保健課の3人も含まれる。
COCOAの総括（オープンソースコミュニティとして） · Issue #1144 · cocoa-mhlw/cocoa
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予防接種健康被害救済制度について
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Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
3行サマリー： アプリではなくOSが接触履歴を取っている 今のアプリはOSの接触履歴をONにするだけ。バグがあっても使わなければ問題ない (特に東京では)今週の接触履歴が今後役に立つ可能性がある とうとう接触確認アプリが公開されました。これで今までよりも圧倒的に効率的に、陽性者の接触者に検査を受けてもらうことができるようになるかもしれません。ワクチンが開発されるまでの間、コロナと戦うための最大の武器になるかもしれません。 www.mhlw.go.jp しかし、Bluetooth が有効になってないと起動しない、利用規約に同意しないでアプリを終了しても同意したことになってる、などのリリース前の準備が明らかに不足してるであろう問題が報告され、炎上しています。 大前提として、これらのバグの責任はもちろんリリースした厚生労働省とその委託先の会社、そしてリリースを急がせた政府にあり、ベースとなったO
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
4〜6月まで、育休を取得していた。こまごまとした出来事があったので、育休を取得して復帰するまでのことをまとめておく。 育休について 育児休業は国の制度で、会社の制度ではない。よく、何ヶ月か休むんです、と言うと、いいですね、うちの会社にはそういうのがなくて、と返されたりするけど、国の制度なので、まともな会社なら、ないことはないはず。ないように見えているとしたら、制度としてはあるけど雰囲気的に取りにくいか、本当に違法な状態で制度がない、ということらしい。 もう一つ、あまり知られていないこととしては、育児休暇ではなくて育児休業である、ということ。僕もしばらく知らなくて途中で気づいた。 前提 職業や労働環境が違うとぜんぜん違う話になりそうなので最初に書いておくと、Webアプリケーションエンジニアをしていて、ここ一年ほどは自宅からリモートワークしていた。 採用情報はこちら。全員応募してください。 h
調布のワクチン地域接種のローカルルールを告発したい
私は都内で働く内科医である。 ここ数か月ワクチン接種問診バイトというものが医師求人サイトに掲載されており、私も時間が空くと勤務している。 主な仕事は問診し接種可能か不可能かを判断し、可能な場合は接種後の待機時間を15分か30分か判断することである。 判断基準は厚生労働省が発布する手引き（https://www.mhlw.go.jp/content/000788636.pdf）に従う。 すなわちこの判断基準は全国一律どの会場でも職域でも地域でも変わらないはずである。 しかし、調布のワクチン会場では、会場に着くなり現場責任者の保健師から次のような指示があった。 ・迷走神経反射既往のある人（採血等で気分が悪くなったり気を失ったことがある人）は15分待機にしろ →手引きでは30分待機することになっている →若い人が多いこともあり倒れる人が続出する ・アナフィラキシー既往のある人は接種不可にしろ →
平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） on Twitter: "「コロナ発生届け」、手書きFAXでなく、WEBで対応できるようになります。公衆衛生まわりのIT環境整備は一気に進むことになりました。 厚労省GJヽ(´o｀不足の点は今後も対応していきます。詳しく厚労省HPをご参照ください。… https://t.co/hJlkKtNlRf"
「コロナ発生届け」、手書きFAXでなく、WEBで対応できるようになります。公衆衛生まわりのIT環境整備は一気に進むことになりました。 厚労省GJヽ(´o｀不足の点は今後も対応していきます。詳しく厚労省HPをご参照ください。… https://t.co/hJlkKtNlRf
医療現場から見る新型コロナ（坂本史衣） - 個人 - Yahoo!ニュース
全国的に陽性者数が増加 全国で新型コロナ新規検査陽性者数（以下、陽性者数）が増加しています。 かつて"東京問題"と称されることもあった新型コロナですが、秋以降は首都圏から染み出すように拡大しています。 2020年12月21日 西村担当相・尾身会長臨時会見より https://www.youtube.com/watch?v=KXoEyb1fLQQ そして首都圏に限らず、いま、全国各地で陽性者数が増加しています。また、それに伴って入院患者数や重症者数が増加しているために、病床が不足する懸念が各地で生じています。東京都では12月17日に、医療提供体制が4段階のうち最も深刻な「体制が逼迫（ひっぱく）している（レベル4）」に引き上げられました。関西二府四県や岡山県でもそれぞれ医療の非常事態を宣言しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainoh
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス（SNS）などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末（な事態）だった」と釈明した。
軽症が多いはずのオミクロン株で、新型コロナ死亡者数が過去最多 理由は？（倉原優） - 個人 - Yahoo!ニュース
現在新型コロナ第8波が到来していますが、過去最多の死亡者数を記録しています。日本の新型コロナ死亡者数のほとんどは、実はオミクロン株によるものです。「ただの風邪」「インフルエンザと同等」と言われながら、なぜ死亡者数が最も多くなってしまったのでしょうか。 オミクロン株で4万人以上が死亡オミクロン株が日本に上陸して猛威を振るい始めたのは、2022年1月の第6波からです。当初「重症度が低くただの風邪レベル」と油断していた人が多かった変異ウイルスです。 蓋を開けてみると、これまでの国内の新型コロナ感染者数・死亡者数のほとんどがオミクロン株によって占められることになり、この1年間で約4万人の命が失われました（図1）。 図1. 新型コロナの波ごとの死亡者数（2023年1月7日時点）（筆者作成） 新型コロナの重症化率や致死率がインフルエンザレベルまで下がったのに、なぜこのような事態になるのでしょうか。 感
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも
接触確認アプリ COCOA開発は無償のボランティア開発では無かったのではないか 接触確認アプリ COCOA開発は厚労省による開発体制一元化の結果、マイクロソフト製プロダクトに囲い込まれ、ボランティア開発美談は利用されたのではないか 接触確認アプリ COCOAとその元になったとされるCOVID-19Radar OSSは実際には開発・開発者・デプロイ・公開含めてマイクロソフトに集約・一体化されており、無償ボランティア開発と業務委託間で分離されていないのではないか なお本稿では開発者個人へあったとされる人格攻撃やバグ騒ぎなどの話題については扱いません 接触確認アプリ COCOAの公開がもたらした美談 日本の新型コロナ接触確認アプリ、まずはiPhone版公開（Android版も公開済み） https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news114
![#接触確認アプリ #COCOA の無償ボランティア開発美談は本当か？ | [ bROOM.LOG ! ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/730ad4fa0e6668f58323ffe2ecc74ed38a20f719/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.unsplash.com%2Fphoto-1591608516485-a1a53df39498%3Fixlib%3Drb-1.2.1%26q%3D80%26fm%3Djpg%26crop%3Dentropy%26cs%3Dtinysrgb%26w%3D1080%26fit%3Dmax%26ixid%3DeyJhcHBfaWQiOjF9)
映画『窓ぎわのトットちゃん』 オリジナル サウンドトラック NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンAmazon ある人から、「シロクマさんは『窓ぎわのトットちゃん』を見ておいたほうがいいと思う」と勧められ、疲れたまま週明けを迎えようとしている連休最終日に観に行った。映画館に来ているお客さんは大半が私より年上で、公開から約1か月にもかかわらず客席は結構埋まっていた。 私は原作を読んでいないし、この作品を作った人たちがどういう狙いで制作したのかを知らない。この作品を自分がどう受け取めたのかを確かめてみたかったので、パンフレットのたぐいを買わなかったからだ。インターネット上での評価や噂話もほとんど知らない。先週までノーマークだったからだ。 「トットちゃんはAＤＨＤ」では片づけられない世界 映画が始まって間もなく、一般的な小学校に通学するトットちゃんが描かれる。私はまず、ここでスゲーと思っ
2020年3月現在、依然として収束の兆しが見えない、新型コロナウイルス。目に見えないウイルスはいつ、どこで感染するか分かりません。感染が拡大する今、安心して日常生活を送るためにも、身の回りの消毒を徹底することが大切です。今回は、新型コロナウイルスに有効な消毒剤について解説します。 まず、新型コロナウイルスの感染経路を知ろう 現在、世界的に感染の拡大が続いている新型コロナウイルス。このウイルスは、冬季に流行する風邪の病原体であるコロナウイルスをはじめ、これまでに確認されていた4種類のコロナウイルスとはタイプが異なるため、「新型コロナウイルス」と呼ばれています。新型コロナウイルスに感染し発症すると、ほとんどの場合は、咳やくしゃみ、頭痛、発熱といった風邪のような症状が1週間程度続き、その後は自然に治癒します。ただし、高齢者や持病のある人は重症化する可能性があり、命に関わるケースもあります。現段階
菅義偉首相が２８日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、“指名”した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。 【写真】ミニチュアで製作された孤独死の現場 「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」 国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。 伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労
厚労省職員41人をウイルス検査へ ｜ 共同通信
加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。
数々のドラマや映画に出演していた人気俳優の竹内結子さんが亡くなりました。40歳でした。現場の状況から自殺とみられるということです。 関係者によりますと、27日午前2時ごろ、東京 渋谷区の自宅マンションの部屋でぐったりしているのを家族が見つけたということです。 その後、救急車で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 警視庁は現場の様子などから自殺とみて、詳しい状況を調べています。 竹内さんは去年同じ事務所の俳優と結婚し、ことし子どもを出産したばかりでした。 関係者によりますと、26日は家族4人で過ごし自宅で夕食をとったということです。 また、夫は「きのうもふだんと変わらない様子だった。思い当たることはない」と話しているということです。 竹内さんはこれまでに多くの映画やテレビドラマに出演し、「黄泉がえり」や「春の雪」で日本アカデミー賞優秀主演女優賞を受賞しています。 NHKの番組では、1
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施～渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真（左から）：長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び
新型コロナが「５類感染症」に移行してから１年以上が経過しました。若い人にとってはインフルエンザと同じような症状で済みますが、それを差し引いてもインフルエンザより肺炎の頻度が高いことから、全国的に入院患者数が増えています。発症後しばらくして、時間差の「免疫性肺炎」を起こす事例が増えています。 新型コロナが、なぜいまだ問題なのか？現在、１週間で約４万人が新たに新型コロナを発症しています。そのうち、入院を要するのはごく一部で、約２，３００人です（図１）。これが３，０００人や４，０００人を超えてくると医療が逼迫しうる水準になります。沖縄県を含む九州地方の一部地域では、すでに医療が逼迫し始めているようです。 図１. 新型コロナの入院患者数（参考資料１より一部改変して引用） 『インフルエンザと同じ「５類感染症」になったのに、なぜいまだ問題になるのか？』とよく聞かれます。 これは、明確にインフルエンザよ
事 務 連 絡 令和２年４月２７日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部（局）御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について 新型コロナウイルス感染症の無症状原体保有者及び軽症患者 （以下 「軽症者等」 という。 ）の宿泊療養及び自宅療養においては、軽症者等の状態が急変する可能 性もあることから、軽症者等本人が自らの経過観察（セルフチェック）を行う際 に留意すべき 「緊急性の高い症状」 及び当該項目に該当したときの対応を下記の とおり整理しましたので、 宿泊療養・自宅療養における健康観察の際にご活用い ただくよう、お願いいたします。 記 ○ 経過観察（セルフチェック）を行う軽症者等本人に対し、表【緊急性の高い 症状】 の項目を伝えるとともに、 以下の注意事項を併せ
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
ワクチンの状況がさっぱりわからないので数値をまとめたい
7月以降のワクチンの不足の話題が連日はてなを賑わせている。 私の住む自治体でも7月より、65歳未満かつ基礎疾患がある者を対象とした摂取が始まるが、それ以外については広報されていない状況である。 一方ワクチン接種の実績は、漸く100万回以上を安定して摂取されるようになっている。このペースが維持できるなら、10月頭には、集団免疫効果が得られる接種率六割が見えてきている。 是非ともこのペースで推進してほしい所に、ワクチン供給量減少の報道である。 おそらく、需給を基にしたサプライチェーンマネジメントが失敗していると思うのだが、報道や、政府が公開する情報が断片的で、全体として何が起きているのかさっぱりわからない。 なのでこうやってまとめて考えを整理する。 筆者とこの記事についてマネジメントの専門家でも調べものが得意でもロジスティクスに詳しいわけではない。 この記事を見る人がいて、間違っているところや
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は15日、感染者の小規模集団（クラスター）の全国分布図をホームページで初めて公表した。5人以上の感染者が確認されたクラスターは同日正午時点で10都道府県の計15カ所に上るとしている。公表された「全国クラスターマップ」は東北大の押谷仁教授、北海道大の西浦博教授らの分析に基づき作成した。クラスターの数が最も多かったのは兵庫の3カ所。次いで北海道と愛知
お騒がせバグ！「トコジラミ」図解 - 沼の見える街
国際的パニックを巻き起こし中な昆虫「トコジラミ」を図解してみました。大まかな生態や、対策に役立ちそうな弱点など紹介。どんな虫なのかざっくり知りたいけどググるのはちょっと…という人もお役立てください。参考になりそうなHPなどもいくつか紹介。 国際的パニックを巻き起こし中な昆虫「トコジラミ」を図解してみました。大まかな生態や、対策に役立ちそうな弱点など紹介。どんな虫なのかざっくり知りたいけどググるのはちょっと…という人もお役立てください。 pic.twitter.com/T1DLMNKrjK — ぬまがさワタリ (@numagasa) 2023年11月26日 ↓ナショジオの記事。トコジラミに関するよくある誤解を正す内容で、過剰なパニックに陥らないためにも一読オススメ。 natgeo.nikkeibp.co.jp ↓トコジラミをはじめ、旅の間に会う「害虫」の皆さんの対策記事。 natgeo.ni
anond.hatelabo.jp この増田は鋭くて、自分もあまり明確に意識できていなかった問題点を教えてくれた。ありがたい。 で、これにトラバやブコメがたくさんついているが、誤解や古い知識に基づいた意見が見られるので、これを放置しておくと多分よくないなと思って簡単に2点指摘しておく。 まず誤解から。 憲法の私人間効力に関する間接適用説から増田の立論を根拠づけようとするブコメが人気になっている。 旧統一教会信者の採用拒否は差別じゃないの？ 正しい憲法理解（間接適用説）の上で書かれた冷静な記事。相手の信教などで差別しないのは採用にあたっての基本。責任を問えるのは問題行動を起こしたときのみってのが現行法の枠組みだね。反社認定できるなら別 2022/08/18 14:30 b.hatena.ne.jp これは、おそらく判例の立場（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536
新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の
103万の壁、事務しかしない、女が昇進を望まないってやつな shikiarai どんなに時給を上げても103万の壁がある限り102万までしか稼がないパートタイマーは102万までしか稼がないんですよ。差が生まれるに決まってますよね nekosichi この比較は意味がないし寧ろ恣意的とさえ感じる。その前に配偶者控除をなくすべきだし、子供がいても問題なくキャリアを続けられる仕組みを作るべき。 arrack 配偶者控除と健康保険の配偶者被扶養者を廃止して103万に収入を抑える動機付けを無くしましょう。/将来における見通しが現在の行動選択に影響するので、各種制度の廃止は女性の事務選好を是正する契機になります。 同じ話題が繰り返されるしニュースになる数値は雑だから気持ちはわからんでもないが はてな民もそろそろ元データ見ようぜ？ そんな単純な話じゃなさそうだから、はてな民の分析力を見せてくれよ htt
朝日新聞編集委員（サイバーセキュリティ担当専門記者）須藤龍也 四国山地をつらぬく吉野川沿いにひらけた人口８千人ほどの徳島県つるぎ町。手延べそうめんの里で知られる静かな中山間地域の病院がいま、サイバー攻撃を受け、困難と立ち向かっている。 県西部で唯一お産を引き受けるなど、基幹病院である町立半田病院だ。10月31日未明、ランサムウェア（身代金ウイルス）によって、患者の診察記録を預かる電子カルテが失われるなど甚大な被害を被った。 救急や新規患者の受け入れを中止し、手術も可能な限り延期するなど、この日から病院としての機能は事実上、停止した。 日本におけるランサムウェアの被害で、住民生活を脅かす深刻な事態に発展した初のケースとみられる。復旧作業は今も続いており、来年1月の通常診療再開を目指している。 この未曽有の脅威から、私たちが学ぶことは何か、考えてみたい。 プリンターが吐き出した「犯行声明」 L
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
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