米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。
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安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展開するプーチンの動機まず、なぜロシアは、大軍をウクライナ国境付近に展開しているのか、その経緯を簡単におさらいしてお
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ=2019年(沖縄ドローンプロジェクト提供) 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。(中沢誠) 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃 5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから今日で丸3年が経ちました。 実に3年間。開戦の年に生まれた子供がもう立って喋っているわけです。生まれてからずっと戦時下の祖国しか知らない子供達です。 命を落とした子供達も少なくありません。国連高等人権弁務官事務所によると、この3年間で死亡した子供の数は少なくとも650人、民間人全体では1万2300人を超えるとしています。負傷者も含めた死傷者数は2024年だけで1万1153人(国連ウクライナ人権監視団調べ)。しかも、これらはあくまでも国連が把握できた数であって、ロシア軍占領下でどれほど多くの人々が傷つき、亡くなっているのかははっきりとわかりません。わかっているのは、とにかく大変な人道危機が引き起こされている、ということだけです。 この戦争については色々な見方ができるでしょう。また、この事態をどう評価して如何に対処すべきであるのかについても、多くの意見が
(CNN) パキスタン安全保障当局の高位の情報筋はCNNに対し、パキスタンとインドの戦闘機の間で発生したドッグファイト(空中戦)について「近年の航空史上、最大かつ最長」の戦いの一つとの見方を示した。パキスタンの当局者は、インド機5機を撃墜したとしている。 情報筋によると、計125機の戦闘機が1時間超にわたり、双方とも自国の領空を離れずに交戦した。160キロ以上離れた距離でミサイルの応酬が起きたケースもあるという。 2019年にこれよりはるかに小規模のドッグファイトが発生していたことから、双方とも国境を越えてパイロットを送り込む用意はなかった。この時はインド空軍のパイロットがパキスタン領で撃墜され、テレビでさらし者にされた末、インドへ帰還。パイロットは当時、こうした屈辱は双方とも望んでいなかったと述べていた。 情報筋によると、インド空軍は場合によっては目標に複数回の攻撃を試みることを余儀なく
Shangri-La (吉田拓郎のアルバム) - 吉田拓郎の1980年のアルバム。 Shangri-la - 区麗情のアルバム。 シャングリラ (MUCCのアルバム) - MUCCのアルバム。表題曲を収録。 シャングリ・ラ (ジェイク・バグのアルバム) - ジェイク・バグの2013年のアルバム。 Shangri-La - ザ・キンクスが1969年に発表した楽曲。 Shangri-La - エレクトリック・ライト・オーケストラの1976年の楽曲。 シャングリラ - 松尾清憲の楽曲。1985年のアルバム『SIDE EFFECTS』に収録。 桃源郷(SHANGRI-LA) - カブキロックスの楽曲。1990年のアルバム『KABUKI-ROCKS』に収録。 SHANGRI-LA (本田美奈子の曲) - 本田美奈子の1990年の楽曲。 Shangri-La (電気グルーヴの曲) - 電気グルーヴの1
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省と、ロシア軍に協力していた雇い兵組織ワグネルとの確執が高まる中、ロシア当局は23日夜、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏を武装蜂起呼びかけの疑いで捜査していると明らかにした。これに先駆けプリゴジン氏は、ロシア軍がワグネル部隊をミサイル攻撃したと非難。指導部にいる「悪」を阻止しなくてはならないとして、「正義のために行進する」と表明していた。プリゴジン氏がロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌで、ロシア軍の南部軍管区司令部に入った様子とされる動画が拡散している。 民間軍事組織ワグネルは、正規のロシア軍と共にウクライナとで戦ってきたが、創設者プリゴジン氏は数カ月前からロシア軍幹部への名指しの非難を激化させていた。
体感でもそう感じる。刺した訳じゃないよ。 陸上自衛隊にいたんだけど、格闘検定というのがある。 「従来の型通りだけじゃダメだ。相手がぶつかってくるのを制圧できないとな!」 ってえらい人が言い出して、やり始めた頃。 CQCとか言った方が良いのか。 前より個人が不意を突かれる場面がこれから増えるから、一対一でも頑張ろうって事らしい。 小銃(拳銃じゃなくてライフルね)で相手をやっつける技とかも当然あるよ。 自衛隊に多少知り合いがいるとわかると思うんだけど、こういう日頃の業務と関係なさそうなものは、アイコンタクトで点数をかさ増しする。 落ちたら再試験だなんだで面倒だからね。完全にダメなら落ちても仕方ないけど、だいたいオッケーなら通れるようにしてしまうわけです。 俺らの部隊が他の部隊の支援に行った時も、もちろん向こうが受かるように良い感じに手を抜いた。 そしたら上から来た検定官が大激怒した。 「敵がそ
ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結び、ロシアが戦略的に重要とする橋で大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。 ロシア側は爆発があったと主張し、プーチン大統領が原因の究明に向けて指示を出すなど警戒を強めています。 ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日早朝、大きな火災が起きました。 現地からの映像や写真では、橋の付近から炎や黒い煙が上がっている様子がわかります。 ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していたクリミアに向かう列車の燃料タンクの貨車に引火した」としたうえで、橋が損傷し、一部が崩落したと発表しました。 また、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。 事態を受けてプーチン大統領はミシュス
President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。 トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、2期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は
「戦争を拒否し、平和に動員を」というプラカードを掲げる良心的兵役拒否者のイド・エラムさん(左)とイタマル・グリーンバーグさん(右)/Kara Fox/CNN イスラエル・テルアビブ(CNN) イスラエル中部にある軍刑務所で、イタマル・グリーンバーグさん(18)は、米軍の装備として支給された軍服を着て娯楽室のテレビから大音量で流れるハリウッド映画「アメリカン・スナイパー」を見ていた。 しかし、グリーンバーグさんは兵士ではない。いわゆる「リフューズニク」(イスラエルで「良心的兵役拒否者」を指す呼称)にとって、この砂漠迷彩の服装が唯一着用した軍服だった。 グリーンバーグさんはこの1年間、刑務所を出たり入ったりしており、合計197日間服役した。最後に刑務所から釈放されたのは、3月はじめのことだった。 グリーンバーグさんの「罪」は何か。それは、18歳を超える大半のユダヤ系イスラエル人と一部の少数民族
ウクライナのゼレンスキー大統領が米誌タイムのインタビューに応じた/Yan Dobronosov/Global Images Ukraine/Getty Images (CNN) 米週刊誌「タイム」は4日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。 ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。 同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。 ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと
ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り
オーストラリアが提供する段ボールと輪ゴムで作られた無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しており、Forbesは「段ボール製のUAVで立ち向かうというアイデアをロシアは笑うかもしれないが、その失笑は長くは続かない」と報じている。 参考:Cardboard drones drop bombs in Ukraine 参考:Paper Planes? Ukraine Gets Flat-Packed Cardboard Drones From Australia もしPPDSのようなUAVが数千機あれば1機のMQ-9やF-16よりも大きな影響力を持つようになるかもしれない非欧米諸国の中でオーストラリアはウクライナに軍事支援(M113AS4、ブッシュマスター、M777、レーダーなど)を提供している数少ない国の1つだが、豪州では無人機開発も盛んで多種多様のミリタリー向けドローンが製品化され
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官=首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字(全文60
まず入ると教育隊って所に行くのね5ヶ月。 5Mだよ5M。 教育隊ってのはフルメタル・ジャケットみたいな所ね。 要するに学校であり訓練場であり牢獄であり地の獄であり人類の最底辺。 その間ね、教官から「俺たちは神。お前らは虫。実際の現場では俺たちごときよりもっと偉い奴らがいるけど、今のお前らと比べれば俺たちでさえ神も同然」って聞かされるの。 そんで俺たちは虫だからどんな口答えも許されないし教官の命令は絶対なの。 自由は存在しない。 「脱柵」っていう言葉があるんだけど、これは文字通り教育隊を囲む柵から出ていくことなのね。 合宿状が柵に囲まれてるって普通考えられる? まあ当然、そんなものが無かったら皆気軽に逃げるであろうような空間だよ。 さっき言った「神と虫」の話だけど、一応これは建前上は「そういうコンセプトの演劇をしています」って設定なの。 でもこれが映画だったらカメラがない所では役から離れるけ
[東京 30日 ロイター] - エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第2弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約800─900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
ヤマト2199とかガンダムの新しめのシリーズとか見てて不思議に思ったんだけど、 あれ軍隊の体をなしてなくない? 敵もいい加減だが特に主人公陣営。 戦闘訓練とか演習とか全然しねーし、なんなら勝手に持ち場離れて戦闘機持ち出してたりとか。 昔のシリーズなら描けてたかと聞かれるとちょっと微妙だが、昨今のは学生のノリで戦艦乗ってる感がキツくてげっそりする。 お前ら命令より規律より自分の感情が優先されると思ってない? ゲートなんかは原作者が原作者だから軍隊は割とリアリティがあったけど、まあ展開が軍人の願望てんこ盛り過ぎてアレになってたから作品全体としては微妙になってしまってたが、まとも(っぽく感じる)軍隊像が描けてるのあれくらいしかない気がする。 戦争から時が経ちすぎてまともな軍隊を描けなくなってしまったのかね。
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師=東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは(日本でも)できるようになろうぜ」。「38(サーティーエイト)ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ? 『射撃』?」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕(ごう)の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回ダウンロードされたという。
2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ(Українська правда)」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日:ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語:Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту ※全文版英語:It became known how exactly Russian cruiser Mo
ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン(米大統領)とNATO(北大西洋条約機構)に発する」と報道。 同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー(破滅)危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警
なんかミュンヘンの安全保障会議で、アメリカ副大統領のJDヴァンスが何やらいったとかで、Twitterで安全保障の専門家なる人々があれこれ論評していた。アメリカのヨーロッパとの決別姿勢があらわになったとか、もうアメリカはヨーロッパを支援しないぞとキレたとか、ロシアとの交渉が勝手に進められそうだとか。あとドイツが怒ったとかなんとか。 特にヨーロッパの報道は、アメリカがヨーロッパを侮辱した、上から目線で説教しやがって生意気だ、アメリカがヨーロッパを下に見てウクライナを見捨てることにしたとかいう話ばかり。 が、相変わらず報道ではその演説や発言の全体像が全然伝わってこず、言葉尻の断片ばかりなので、自分で原文を読んでみた。ついでに、きみたちにも読ませてやろう。ほらこれだ。そんな長くないよ。 2025年2月ミュンヘン安全保障会議J・D・ヴァンス米副大統領の発言 ……とお膳立てしてやっても、お前らが読まな
米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設=テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock (CNN) トランプ米政権の当局者が13日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局(NNSA)の職員300人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋4人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はCNNに対し、当局者はNNSAが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、CNNに対し、NNSAから「解雇」された人数は「50人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 NNSAは14日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者
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