「相手を不快にする権利｣、一応の結論 - こぐま座
１．経緯 まず、手短にこれまでの経緯を説明する。知っている方は飛ばしてくださってかまわない。 （１）ジャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道氏が、 言論の自由には、相手を不快にする権利も含まれる。（１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決） http://twitter.com/hirougaya/status/2980882499510272 とツイートする。 （１１月１１日） （２）私、はてなハイク経由でこのツイートを捕捉。その意味するところにつき疑問を感じ、「１９６４年のアメリカ連邦最高裁判決｣に直接あたって確認する必要を感じる。なお、その判決はおそらくNew York Times Co. v. Sullivan,376 U.S. 254（1964,サリバン事件判決）だろうと推測するも、確定不能。*1（同１２日−１３日） （３）私、ツイッターアカウントを取得し、１９６４年のアメリカ連邦最
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相手を不快にする権利？ - おこじょの日記
こちら「相手を不快にする権利」は保護されるべきか、および烏賀陽弘道氏に罵倒されたこと - こぐま座の記事を読んで、非常に不可解だったので、リンク先の司法判断を読んでみたよ。 NEW YORK TIMES CO. v. SULLIVAN | FindLaw これはNYTimesに載った、黒人学生への差別に警察が加担したと批判する意見広告が、アラバマの警察幹部個人への名誉棄損と中傷にあたると、当人が訴えたもの。意見広告には幹部の名前はなかった。問題とされた広告の記述は： Of the 10 paragraphs of text in the advertisement, the third and a portion of the sixth were the basis of respondent's claim of libel. They read as follows: Third p
「相手を不快にする権利」は保護されるべきか、および烏賀陽弘道氏に罵倒されたこと - こぐま座
言論の自由*1には、相手を不快にする権利も含まれる。（１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決） 11:07 PM Nov 11th webから 烏賀陽 弘道 on Twitter: "言論の自由には、相手を不快にする権利も含まれる。（１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決）" 烏賀陽（うがや）弘道氏*2による、ツイッター上でのこの発言を一見して、「相手を不快にする権利」という言葉に引っかかった。そんな「権利」をわざわざ保護する必要があるのだろうか。何らかの権利行使により他人を不快にすることはいくらでもあるだろうが、それは「他人を不快にする」ことが権利として保護されるということとは異なるのではないか。 本当に「１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決」がこのようなことを言っているのか（正確にこの表現で言っているのか）、知りたいと思った*3。 烏賀陽氏は、別のところでこのような発言をしてい
NPJ 「企業の政治献金を表現の自由として最大限保障？」─米最高裁判所政治資金（広告）規制法違憲判決（2010年１月21日）を考える─ 弁護士 田場暁生 2010.1.23
2010年１月21日、アメリカ最高裁で、企業・団体等が政治広告に資金を支出することを制限した政治資金規制法についての違憲判決が出た。 裁判では、保守系の団体が資金を出して制作したヒラリー・クリントンを批判する内容の映像をケーブルテレビで放映しようとしたところ、 これが企業及び労働組合等の団体の資金によって 「選挙運動通信」（「明確に特定された連邦候補者に言及して、 本選挙等の一定期間前に行われる放送等」 をいう）を行うことを禁止する法に該当するとして放送を禁止されたことをめぐって争われていた。 アメリカでは、もしかすると違憲判決が出る可能性もある、 その場合ここ10年で最も重要な表現の自由に関する最高裁判決となるかもしれないと言われるなど判決前からの注目度も高かった。 まだ判決は斜め読みの段階だが、裁判官は多数意見５（違憲：保守＋中道）対４（合憲：リベラル）にわかれ、多数意見はケネディ判事
時事ドットコム：銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決
銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２８日、市民の拳銃所持を禁止したシカゴ市の法律が合憲かどうかが争われた訴訟で、違憲との判断を下した。最高裁は２００８年にも同様の訴訟で、首都ワシントン特別区の銃所持規制を違憲としているが、これを全米に適用させた形だ。ロイター通信が報じた。 ９人の判事の判断は５対４の小差だった。銃の所持は憲法上の権利とした最高裁の判断は、全米の銃規制に影響を与えることになる。（2010/06/29-01:39）
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