NPJ通信 非暴力直接行動―市民によるネオナチ集会実力粉砕に見るドイツの闘う民主主義― 内田雅敏
１．闘う民主主義 2008年９月24日付東京新聞朝刊 「ニュースの追跡」 欄は、ケルン発三浦耕喜特派員電として、「ネオナチ計画国際会議ドイツ市民ら実力粉砕」 「極右に居場所を与えない」 という見出し、 「極右に居場所は与えない。これが過去のナチス台頭から学んだドイツ社会の民主主義だ。社会を分断する言論は民主主義の敵だというのがその理由。 ドイツ西部ケルンでネオナチ勢力らが計画した 「反イスラム化国際会議」 は、市民の実力行使により粉砕された。」 というリードで、ケルン市内でネオナチグループが反イスラム化の国際会議を開こうとしたところ、これに反対する市民らが会場入口を封鎖し、実力で妨害し、 遂には警察の中止命令により集会が中止になったことを２枚の写真付きで報じている。 同記事によれば、集会を企画したのは、ネオナチ政党ドイツ国家民主党 （ＮＰＤ） の流れをくむケルン市議会の極右会派 「親ケルン
NPJ 「企業の政治献金を表現の自由として最大限保障？」─米最高裁判所政治資金（広告）規制法違憲判決（2010年１月21日）を考える─ 弁護士 田場暁生 2010.1.23
2010年１月21日、アメリカ最高裁で、企業・団体等が政治広告に資金を支出することを制限した政治資金規制法についての違憲判決が出た。 裁判では、保守系の団体が資金を出して制作したヒラリー・クリントンを批判する内容の映像をケーブルテレビで放映しようとしたところ、 これが企業及び労働組合等の団体の資金によって 「選挙運動通信」（「明確に特定された連邦候補者に言及して、 本選挙等の一定期間前に行われる放送等」 をいう）を行うことを禁止する法に該当するとして放送を禁止されたことをめぐって争われていた。 アメリカでは、もしかすると違憲判決が出る可能性もある、 その場合ここ10年で最も重要な表現の自由に関する最高裁判決となるかもしれないと言われるなど判決前からの注目度も高かった。 まだ判決は斜め読みの段階だが、裁判官は多数意見５（違憲：保守＋中道）対４（合憲：リベラル）にわかれ、多数意見はケネディ判事
NPJ 国連人権理事会日本審査を傍聴して～海渡雄一弁護士 2008.5.18
はじめに ５月９日午後２時半 （ジュネーブ時間） から午後５時半まで、 国連人権理事会の第２回普遍的定期的審査 （ＵＰＲ） 作業部会 （ワーキング・グループ） において日本の人権状況について審査が行われ、 ５月14日には作業部会の報告書が公表されました。 私は、日弁連代表団の一員として、鈴木五十三、大谷美紀子、宮家俊治、大村恵美、小池振一郎、 田鎖麻衣子弁護士とともにジュネーブでの各国政府代表団へのロビー活動に当たりました。 このレポートは、日弁連のロビー活動の公式の記録ではなく、このような活動を通じて感じた私の個人的な感想をまとめた報告であることをお断りしておきます。 第１部 人権理事会の概要 １ 人権理事会による人権審査とは （１） 人権委員会から人権理事会へ 国連の人権関係の機関としては、経済社会理事会の機能委員会の一つであった人権委員会 （政府代表で構成） と、 そのもとに設けられ
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NPJ 靖国合祀取消（ノー！ ハプサ）訴訟～今、暴（あば）かれる『靖国の闇』 2011.7.20