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文科省のホームページにアップされている法律案の概要によると、高校無償化の対象となる学校は、国公私立の高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校・各種学校等(高等学校に類する課程として文部科学省令で定めるもの)とする、とあります。 2月26日、鳩山首相は「(朝鮮学校除外は)結論が出ている話ではないとしながら、「当然、高校の授業内容というものが検討材料になることは間違いない。その中で結果として国交がない国の教科内容が果たして私どもが確認できるのかどうか」と発言しました。また、川端文部科学大臣は、「高校とみなせるものを対象とするのが大原則。そのためには何をもって判断基準とするのか。またどういう方法で確認するのか。最終的に物事を決めるものさしは、そういうことだと思っている」と発言しました(NHKニュースから)。 もちろん、税金を投入するので、判断基準は必要でしょう。 しかし、20
2010年2月21日付の「共同通信」配信記事で、中井洽拉致問題担当大臣の要請を受け、川端達夫文部科学省大臣など政務三役が、4月から実施予定の高校無償化から朝鮮学校生徒を対象からはずす検討に入ったと報道された。2月25日から審議が始まっている。 その後、各紙でこの件に関する続報および社説が掲載された。以下、記事一覧。 ・2月21日付「高校無償化、朝鮮学校除外を要請 中井拉致問題担当相」(47NEWS(/共同通信)) http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022001000624.html ・2月23日付「朝鮮学校、無償化対象外に…国家公安委員長」(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100223-OYT1T01060.htm ・2月23日付「【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ」(産経新聞) h
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