asahi.com（朝日新聞社）：時効廃止、即日施行へ 国会審議約４週間で改正法成立 - 社会
殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改正案が２７日午後、衆院本会議で可決、成立した。改正法は即日施行される見通し。「逃げ得を許していいのか」という犯罪被害者の声の高まりを受け、捜査実務にも影響する刑事司法の大転換が約４週間という異例に短い国会審議を経て実現する。 ２７日の午前中に法務委員会で締めくくりの質疑が行われた後、採決があり、原案通り可決された。法案は、直後に開かれた本会議に緊急上程された。 改正法による時効見直しの対象となるのは「人を死亡させた罪」。このうち殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪については時効を廃止する。また、強姦（ごうかん）致死など無期懲役を含む罪は１５年から３０年▽傷害致死や危険運転致死罪は１０年から２０年――など、一部の罪を除いて現行の時効の期間を２倍にする。 改正法は、施行された時点で時効が完成していない事件についても適用される。殺人
死刑判決を破棄、差し戻し＝元義父、無罪の可能性−大阪母子殺害・最高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪市平野区のマンションで2002年、主婦森まゆみさん＝当時（28）＝と長男瞳真ちゃん＝同（1）＝が殺害された事件で、殺人などの罪に問われたまゆみさんの元義父で大阪刑務所刑務官森健充被告（52）＝休職中＝の上告審判決で、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長＝退官、堀籠幸男裁判官代読）は27日、「審理が尽くされておらず、事実誤認の疑いがある」として、一審の無期懲役と二審の死刑判決を破棄、審理を大阪地裁に差し戻した。 最高裁が事実誤認を理由に死刑判決を破棄したのは、石川県で元タクシー運転手が殺害された「山中事件」以来21年ぶりで、極めて異例。差し戻し審で無罪が言い渡される可能性が出てきた。森被告は一貫して否認。犯行と結び付ける直接証拠がなく、検察側が積み上げた状況証拠の評価が最大の争点となった。 【関連ニュース】 ・ 殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ ・ 中国の死刑に干渉せず=政府答弁
陸山会事件：小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起
asahi.com（朝日新聞社）：小沢一郎氏「起訴相当」と議決 陸山会事件で検察審査会 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民
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