中村和雄WEB: 均等待遇実現へ 自治労委員長の発言
２６日に徳島で開かれた自治労の定期大会において、徳永委員長は（正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」「正規ー非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要」と発言。人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案しました。 自治労の調査によれば、全国の非正規職員の数は６０万人とのことです。公務現場では、民間現場と同じように、あるいはそれ以上に非正規化が進んでおり、正規職員と非正規職員との処遇格差も大きいのです。 同一労働同一賃金の原則、同じ仕事をすれば同じ賃金を貰える、この当たり前の原則が日本では確立していないのです。ヨーロッパではずっと当たり前のこととされ、お隣の韓国でも法律に規定されました。 わが国のワーキングプア問題根絶のためにも、今こそ均等待遇原則をすべての職場に実現していきましょう
朝鮮学校「無償化」除外問題と日本政府の朝鮮人政策
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 日本政府が採ってきた朝鮮人政策には、「おまえらの存在自体が迷惑だ」という非常に明瞭なメタメッセージがこめられている。これは民主党政権になっても変わりはない。 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org かつて坂中英徳氏は、「今後の出入国管理行政のあり方について」（1975年）の中で在日コリアンの法的地位の安定を唱えた。それが同化を促進し、結果として安定的な国家統合につながるからだ。統治側としてはたいへん「合理的」な考え方だろう。
朝鮮学校無償化 結論先送りへ NHKニュース
朝鮮学校無償化 結論先送りへ 8月28日 4時11分 高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、文部科学省は、今月中にも対象に加える方向で結論を出したいとしていましたが、政府・与党内に慎重な意見もあることから、さらに調整が必要だとして、結論を先送りする方針です。 文部科学省は、高校の授業料の実質無償化について、「無償化は、学校ではなく生徒個人に対する支援であり、朝鮮学校を対象とするかどうかの判断は、拉致など、ほかの北朝鮮の問題と切り離して考えるべきだ」などとして、朝鮮学校も無償化の対象に含める方向で検討しています。そして、省内に設けられた有識者会議が検討している、無償化の対象とする学校を決めるための判断基準が週明けにも公表されるのを踏まえて、今月中にも、朝鮮学校も無償化の対象に加える方向で結論を出したいとしていました。しかし、政府・与党内や、北朝鮮による拉致被害者
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『朝鮮学校「無償化」除外問題と日本政府の朝鮮人政策』へのコメント
北朝鮮の処罰、事実無根 ＦＩＦＡが調査結果公表 - MSN産経ニュース