東電関連会社元社員の告発：世論工作の実態
東京電力関連会社元社員が 「みんなが知ってるけど何を今さら」と前置きした上で語った。 1999年柏崎刈羽原発のプルサーマル導入を問う住民投票の 実施を求める署名運動に対して社員に個別面談が行われ、 本人、家族が署名を行わないよう指示、 「家族が署名したらお前も同罪だから処罰を検討する。 『お前六ヶ所村に行きたいのか』 『六ヶ所村に行くと10年帰れないぞ』」 今年5月31日の柏崎市での住民説明会に 東電の社員や元幹部社員が参加し 用意していた技術的な内容の質問で時間稼ぎをしていた。 「（住民側に）東電の当直長クラス、幹部クラスが何で居るの」 東京電力は「当社としてそのような事実は把握していません」と回答した。
やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
