SECOMの監視装置が目を光らせるなか『立ち入り禁止』の看板があたりを睥睨する。=17日、茨城県河内町。写真:筆者撮影= 遺伝子組み換え食品に危機感を持つ首都圏の市民らと共に、茨城県稲敷郡河内町にある「日本モンサント隔離ほ場」を訪ねた。叩きつけるような雨のなか、田園地帯を進むと、鉄柵と金網で厳重に囲まれた「ほ場」があった。 『試験栽培中につき関係者以外の立ち入りを禁止します』の看板が、ものものしい。訪問ツアーを企画した地元男性(50代)は「警戒が厳しくなっているなあ。去年の秋まではこんなじゃなかったのに…」と忌々しそうに呟いた。 2,000㎡余りの「ほ場」では、2004年から遺伝子組み換え作物が栽培されている。前出の地元男性は、少なくとも「とうもろこし」と「大豆」の2種類を確認した、という。日本モンサント社のHPでも紹介されている。 「ほ場」から飛んできた花粉を周辺農家の作物が受粉すると、
写真はGreenpeaceから モンサントの工場の社員食堂では、遺伝子組み換え食品が使われていません。 「世界を飢餓から救う」というインチキ・ポリシーを掲げて大躍進を遂げてきた世界最大のGM化け学企業は、文字通り、その化けの皮をはがされたのです。 NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と烙印を押されました。 同じグローバリストのサルコジ大統領でさえ、モンサントのGMOトウモロコシに反対の意を表わしているのです。 そして、フランスをはじめ、ヨーロッパのいくつかの国々がモンサントに「NO!」を突きつけたのです。 まず、モンサントはフランス市場に遺伝子組み換え種子を導入することを諦めました。 いっときは、「遺伝子組み換えを受け入れない国に対しては、貿易戦争を仕掛ける」とヤクザまがいの恫喝を仕掛けていたモンサントですが、あまりの反対に、とうとう観念したのか、いまや東電と肩を
2010 年 10 月 20 日 住友化学株式会社 農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について 住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラント USA 社は、 このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作 物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結 いたしました。 本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の 10 月 19 日(火)9 時(日本時間:19 日 23 時)に、3 社の連名による添付文書の内容を発 表しております。 モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、 同剤への耐性を付与 したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた 効果的、経済的かつ簡便な雑草防
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