JR東日本に勤務していた新潟市西区の男性=当時(51)=が自殺したのは、上司の嫌がらせが原因で労災に当たるとして、妻が21日までに、遺族補償年金を不支給とした庄内労働基準監督署の処分取り消しを求める訴えを山形地裁に起こした。 弁護士によると、男性は2007年10月からJR東日本新潟支社酒田運輸区(山形県酒田市)の副区長として勤務。上司から約1年5カ月にわたり「役立たずだ、もう後釜がいる」と言われるなどの嫌がらせを受けていた。男性はうつ病となり、09年2月に自殺していた。妻は09年10月、「自殺は上司のいじめによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めたが、庄内労働基準監督署は10年4月に不支給を決定していた。 山形労働局は「自殺が労災保険に当たるか検討している」とコメントしている。