町長が支援トレーラー持ち込む 「家狭い」と住居に使用 / 西日本新聞
町長が支援トレーラー持ち込む 「家狭い」と住居に使用 2011年9月15日 21:11 カテゴリー：社会 宮城県南三陸町の佐藤仁町長の自宅敷地に持ち込まれたトレーラーハウス＝１５日午後 東日本大震災被災地の宮城県南三陸町の佐藤仁町長が、災害支援のため町に貸与されたトレーラーハウスを自宅敷地に持ち込み寝泊まりに使用していることが１５日、分かった。町長は「家が狭い」との理由で使用しており、町民からは「もっと狭い仮設住宅で暮らす人も多い。私物化は問題」との声も。 トレーラーハウスは、災害支援を手がける公益社団法人が「災害支援に関わる人たちの仮眠スペースなど健康維持のために活用してほしい」と、計６台を６月１１日から１年間の契約で、同町に無償で貸与。 佐藤町長は「私的に流用するつもりはなかった。返却も検討したい」としている。
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東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町が困惑している。イスラエルの医療団が診療所として使ったプレハブの賃借料として建設会社に支払う約２１００万円が必要となり、町側は「まさか請求があるとは思っていなかった」と頭を抱えているのだ。 プレハブはイスラエル医療団の来日を調整した宮城県栗原市が建設会社に発注した。イスラエル側は医師や看護師ら約５０人を派遣し、３月２９日から４月１０日まで、避難所が置かれた同町の「ベイサイドアリーナ」横にプレハブ６棟を建て、活動した。 このプレハブについて４月上旬、駐日イスラエル大使、栗原市の佐藤勇市長と南三陸町の佐藤仁町長らが会談し、プレハブはそのまま町が使用することで合意した。 しかし、医療団の撤収後、町はプレハブのリース期間が３年程度で、賃借料が約２１００万円と知ったという。 町は賃借料分を補正予算に計上。大部分が国庫負担となる災害救助法の適用を
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