ミス再び「何信じたら」 九電誤データ報告 / 西日本新聞
ミス再び「何信じたら」 九電誤データ報告 2012年11月7日 00:17 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州 > 鹿児島 「あきれて言葉がない」「何を信用したらいいのか」－。原子力規制委員会が修正したばかりの原発事故時の放射性物質拡散予測に、今度は九州電力のミスが発覚した６日、原子力防災で最重要の情報がないがしろにされる現実に、関係自治体から批判が相次いだ。しかもミスの原因は風上と風下を取り違えるお粗末さ。「抗弁のしようがない」。やらせメール問題からの信頼回復途上の不手際に、九電幹部は記者会見でうなだれた。 これまでの試算で、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）事故の際に避難が必要な範囲とされている同県阿久根市。西平良将市長は「間違った情報に振り回されるのは市民。正直いいかげんにしてほしい」と批判。「風向きが１８０度違えば避難範囲が変わってくるだろうが、まだ聞いていない。防災計画の見直
遺跡の大仏破壊は「過ちだった」 タリバン最強硬派元幹部 / 西日本新聞
遺跡の大仏破壊は「過ちだった」 タリバン最強硬派元幹部 2012年5月16日 16:02 カテゴリー：アジア・世界 アフガニスタンの旧タリバン政権時代、独自の解釈に基づくイスラム原理主義を適用し、女性を抑圧するなどの恐怖支配を敷いた宗教警察（後の勧善懲悪省）のカラムディン元長官が１６日までに、カブール市内で共同通信と単独会見し、２００１年３月のバーミヤン遺跡の大仏破壊などについて「過ちだった」と述べた。 カラムディン氏は現在も親タリバンだが、タリバンとの和平交渉を主導するカルザイ政権の「高等和平評議会」メンバーも務める。過去の失敗を認める同氏の発言はタリバンのイメージの軌道修正を図り、和平交渉に向かうための雰囲気を醸成させたいとの思惑があるようだ。（カブール共同）
玄海町長・町議が破格の外遊 「原発視察」一部は観光地巡り / 西日本新聞
玄海町長・町議が破格の外遊 「原発視察」一部は観光地巡り 2012年2月9日 07:01 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、２００６年５月－１０年１０月の４年半の間に少なくとも１６回、総額約２３００万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。 文書は町長や町議が実施した０６－１０年度の海外視察について、町が情報公開条例に基づき行程表や精算書、報告書などを開示した。開示文書や町によると、視察１６回の参加は町長８回、議長７回、町議（元職含む
玄海町長の実弟企業が４割受注 原発交付金財源の工事 / 西日本新聞
玄海町長の実弟企業が４割受注 原発交付金財源の工事 2011年12月19日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町が発注した１９９８年度以降の公共工事のうち、原発関連交付金を財源とする工事総額の約４割を岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」（同県唐津市）が受注していたことが、西日本新聞が入手した町の開示文書などで分かった。受注額は、岸本氏が町長に就任した２００６年度以降に増加傾向がうかがえる。岸本町長は「入札は適正にやっている。町内には（大型工事を受注できる）特Ａ業者が他になく、受注額が多くなったのではないか」と説明している。 文書は、町発注の公共工事（１千万円以上）の９８年度以降の契約状況について、町議の一人が町情報公開条例に基づき開示請求。町が保存する資料を基に工事名、入札参加企業、契約企業などを公開した。 文書や町への取材によると、同町で
原発副本部長 佐賀支社長 九電更迭見送りへ やらせ問題 / 西日本新聞
原発副本部長 佐賀支社長 九電更迭見送りへ やらせ問題 2011年10月14日 10:09 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力のやらせ問題で、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長と、やらせメールの発端となった古川康佐賀県知事との会談メモを作成した佐賀支社長の執行役員２人について、更迭や異動をしない処分案をまとめたことが１３日、分かった。１４日の臨時取締役会で議論し、正式に決定する。 一連のやらせ問題では真部利応（まなべとしお）社長と松尾新吾会長も続投の意向を固めている。問題に直接関わった執行役員２人の更迭見送りも了承されれば、現経営陣が維持されることになる。 真部社長と松尾会長ら役員の報酬カットは処分案に盛り込まれているもよう。九電は、取締役会での決定を踏まえ、処分内容と再発防止策などを含む最終報告書を１４日に経済産業省・資源エネルギー庁へ提出する。 原子力発電
県議会「九電は不誠実」 「やらせ」最終報告 / 西日本新聞
県議会「九電は不誠実」 「やらせ」最終報告 2011年10月15日 01:48 カテゴリー：九州 > 佐賀 牟田香副知事に最終報告書を手渡し、深々と頭を下げる山元春義副社長（右） 玄海原発をめぐる一連のやらせ問題で、国に最終報告書を提出した九州電力は１４日、県と県議会、玄海町を同社幹部が訪問し、報告書の内容や今後の対策について説明した。県や玄海町は再発防止や信頼回復への取り組みを求めたが、県議会からは古川康知事と県の関与に踏み込まなかったことや続投を決めた真部利応（まなべとしお）社長ら役員の処分内容に批判の声が噴出した。 九電の山元春義副社長は午後１時半ごろ、県庁を訪れ、牟田香副知事に報告書を手渡した。牟田副知事は「再発防止策を徹底してほしい」と要望。玄海町役場には３時２０分ごろ、玄海原発の村島正康所長が訪問し「玄海町の皆さまにご迷惑をおかけしました」と頭を下げ、岸本英雄町長に報告書を
町長が支援トレーラー持ち込む 「家狭い」と住居に使用 / 西日本新聞
町長が支援トレーラー持ち込む 「家狭い」と住居に使用 2011年9月15日 21:11 カテゴリー：社会 宮城県南三陸町の佐藤仁町長の自宅敷地に持ち込まれたトレーラーハウス＝１５日午後 東日本大震災被災地の宮城県南三陸町の佐藤仁町長が、災害支援のため町に貸与されたトレーラーハウスを自宅敷地に持ち込み寝泊まりに使用していることが１５日、分かった。町長は「家が狭い」との理由で使用しており、町民からは「もっと狭い仮設住宅で暮らす人も多い。私物化は問題」との声も。 トレーラーハウスは、災害支援を手がける公益社団法人が「災害支援に関わる人たちの仮眠スペースなど健康維持のために活用してほしい」と、計６台を６月１１日から１年間の契約で、同町に無償で貸与。 佐藤町長は「私的に流用するつもりはなかった。返却も検討したい」としている。
原発シンポの動員 保安院からも要請 九電が報告 / 西日本新聞
原発シンポの動員 保安院からも要請 九電が報告 2011年8月21日 00:07 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 国主催の原発関連シンポジウムなどで経済産業省が電力会社に動員などを要請したとされる問題で、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働に関する国主催の県民説明番組やプルサーマル発電関連の過去のシンポジウムなど計３件で九州電力に国から要請があったことが２０日、分かった。九電の社内調査で判明し、１８日に九電が経産省の第三者委員会に報告した。 関係者によると、「やらせメール」問題が発覚した説明番組（６月２６日）では、放送数日前に東京で打ち合わせを開催。その席上、同省・資源エネルギー庁職員が九電社員に「再稼働を容認する意見があった方がいい」などと発言したという。 このほか２００５年１０月の玄海原発へのプルサーマル発電導入に関するシンポでは同省原子力安全・保安院から、昨年５月の川内原発（鹿児島県
鹿児島知事に選挙資金 補助金申請中の財団理事長 ０８年知事選 直後に交付決定 / 西日本新聞
鹿児島知事に選挙資金 補助金申請中の財団理事長 ０８年知事選 直後に交付決定 2011年8月5日 10:15 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２００８年７月１３日に投開票された知事選の選挙運動期間中、財団法人メディポリス医学研究財団（同県指宿市）の理事長（５２）から、選挙運動費用として１００万円の寄付を受けていたことが分かった。県は財団設立の認可権を握る立場で、この財団は原発立地自治体を主な対象にした国の交付金を財源とする県の補助金を、０８－１０年度に計約２４億円受けている。識者からは「自治体と利益を伴う契約を結ぶ当事者から選挙に関する献金を受けることを禁じた、公職選挙法の特定寄付禁止規定に違反する可能性もある」との指摘も出ている。 伊藤知事は４日、取材に対し「寄付を受けたのは個人からで、県が補助金を出したのは法人である財団。あくまでも個人の立場での寄
九電会長「信頼できる会社」 強気会見２時間超 / 西日本新聞
九電会長「信頼できる会社」 強気会見２時間超 2011年7月28日 00:35 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 記者会見を終え、会場を後にする九州電力の松尾新吾会長（奥）と真部利応社長＝２７日午後、福岡市中央区 やらせメール問題の責任を問われる立場にありながら、発言は強気だった。「原子力に関して九州電力はとりわけ信頼できる会社だと思われている」。メール問題の第三者委員会が発足した２７日、九電の松尾新吾会長は会見で断言。真部利応（まなべとしお）社長と自らの進退も「白紙」と強調した。一方、経営トップ２人と並んだ第三者委の郷原信郎（ごうはらのぶお）委員長は「大震災以降も変わらない九電の体質に問題の本質がある」と、問題の背景を指摘した。 九電本店内の会議室。会見開始８分前、一番先に姿を現したのは松尾会長だった。会長の会見出席は異例。１００人を超す報道陣を前におうような笑みを浮かべた。 「今回
原発推進へ“指南書” ９１年に旧科技庁が作成委託 世論対策も詳細に / 西日本新聞
原発推進へ“指南書” ９１年に旧科技庁が作成委託 世論対策も詳細に 2011年7月20日 10:11 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題は、意見投稿の例文集を取引先に渡すなど、電力会社による世論操作の実態を白日の下にさらしたが、原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁（現文部科学省）が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。 “指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で１９９１年にまとめた報告書「原子力ＰＡ方策の考え方」。ＰＡ（パブリック・アクセプタンス）とは「社会的合意形成」の意味で、財団によると、文書の配布
九電、答弁拒否を連発 「やらせメール」問題 鹿児島県議会審議 / 西日本新聞
九電、答弁拒否を連発 「やらせメール」問題 鹿児島県議会審議 2011年7月11日 13:59 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 「信頼回復に努めたい」の言葉がむなしく響いた。九州電力の「やらせメール」問題。九電幹部が参考人招致された１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、山元春義副社長は「国民、県民にご心配を掛けた」と謝罪する一方、事実関係に関しては「国への報告前で言えない」と答弁拒否を繰り返した。議員の追及にぶぜんとした表情で語気を強める場面もあった。 午前１０時すぎ。出席した山元副社長と中村明原子力発電本部副本部長の２人は、ともに硬い表情で頭を２度下げて特別委の会場に入室した。２人は冒頭、それぞれ起立し「国の説明会の信用性を損なう結果になった。おわびする」と深々と頭を下げた。 だが、その後はやらせに至った詳しい経緯を聞かれても「現段階では言えない」を連発。４日の特別委
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