事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官(58)が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」(東京都港区)の会長に就任したことが分かった。民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。 農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官(65)が03年6月から会長を務め、今年5月、総会と理事会が開かれ4期目を選任された。しかし、今月1日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。任期は11年5月まで約2年で報酬は年1860万円に上る。 農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年12月に設立されたため、既にOBとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。 今回の
文科省天下り、3分の1が私学…省庁再編後もルート温存 (1/2ページ) 2009.8.29 01:32 文部科学省から過去5年間に天下った幹部職員OB162人のうち、3分の1を超える57人が私学(学校法人)に再就職していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、4割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省OBがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。与野党各党は総選挙のマニフェスト(政権公約)に天下り規制を盛り込んでおり、文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。 調査結果によると、平成15年9月〜20年12月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計162人。うち57人(約35%)が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の6法
財団法人「道路保全技術センター」(東京)が行った道路下の空洞調査がずさんと指摘され、国土交通省の第三者委員会が4日夜から5日未明にかけ、東京都内の国道15号の地下2カ所を調べたところ、空洞の存在を確認した。 調査地点は、品川区北品川1と、港区高輪3。同センターが平成20年度の調査で危険な空洞はないと国交省に報告していた。同省によると、品川区では車道の地下約35〜80センチに補修が必要な空洞があった。港区には地下57センチから80センチにわたり空洞が見つかり、緊急措置は不要としたが補修する。地上から地中レーダーを使い空洞を探し、穴を開け小型カメラで確認した。 センターは調査で道路下に空洞がある可能性を認識していたのに、詳しく調べなかったとして、自民党の河野太郎前衆院議員が国交省に現地調査を求めていた。センターをめぐっては国交省からの多数の天下りが指摘されている。
文部科学省は、同省所管の認可法人で、公立学校の教職員や都道府県教育委員会の職員らの共済事業を行う公立学校共済組合の理事長に、元文部科学審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏(61)をあてる人事を決めた。8月1日付。共済組合の理事長職には歴代、同省OBが就いており、天下りの「指定席」となっている。 矢野氏は04年7月に退官。国立教育政策研究所長を07年3月まで務め、同年4月、奨学金事業などを行う日本学生支援機構理事に就いていた。31日付で退職し、8月1日付で共済組合理事長に移る。 文科省では、退官したばかりの銭谷真美前事務次官が、同様に1日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つ、東京国立博物館の館長に就くことが決まっている。 官僚の天下りをめぐっては、政権を狙う民主党のほか自民党も、総選挙用の公約で「根絶」を掲げる。しかし、共済組合の理事長は文科相が任命すると法
元国土交通省事務次官の峰久幸義氏(60)が28日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任した。前任の副理事長は、旧建設省出身で旧国土庁事務次官だった三井康寿氏(70)で、旧建設官僚OB同士で天下りポストを引き継いだ形だ。民主党は政権公約(マニフェスト)で省庁が天下り先を世話するあっせん禁止を打ち出している。衆院選前の駆け込み人事との批判が高まるのは必至だ。 住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫を引き継いで07年に発足。旧公庫総裁は旧建設事務次官の天下り指定席だったが、05年に三井物産出身の島田精一氏が初の民間人トップに就任したため、国交省OBは公庫副総裁(現機構副理事長)に就任してきた。副理事長の役員報酬(07年度実績)は1869万円。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く