慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。 このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。 慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
米有権者の６１％「原爆投下は正しかった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所は４日、米国による６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国の有権者の６１％が「正しい行為だった」と回答したとする全国世論調査の結果を発表した。 「間違いだった」は２２％で、米国人の圧倒的多数が原爆投下を支持していることがわかった。 年齢別で原爆投下に対する支持が最も高かったのは５５歳以上で、７３％が「正しかった」と回答。一方、３５〜５４歳の支持率は６０％、１８〜３４歳では５０％に低下した。同研究所のピーター・ブラウン副部長は、「第２次世界大戦の惨禍を記憶している人は、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を圧倒的に支持している」とする一方で、「第２次大戦や冷戦を知らない世代ほど、原爆投下を支持しない傾向が強い」と指摘した。 党派別では、共和党員の７４％が支持したのに対し、トルーマン大統領と同じ民主党員の支
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世界一の自殺率（当時） 最近に於ける軍人軍属の自殺に就いて （昭和十三年十月特報）
