年収４３１万円で生活費５４０万円…「アベ家」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の２０１３年度予算案について、歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り（地方交付税など）を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。 昇進したアベさんの１３年度の年収（税収）は４３１万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済（国債費）だけで２２２万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、１６４万円は必要だ。 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など（社会保障費）に２９１万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、５３万円かけてリフォーム（公共事業費）もしなければならない。高校生の娘の学費（文教・科学振興費）などを含め、仕送り以外の生活費は年間で５４０万円かかる見通しだ。 お金は出る一方なので、奥さんのヘ
除染業者４５％に違反…被ばく線量測定不備など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１８日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う２４２業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、４５％の１０８業者で、賃金不払いや作業員の被曝(ひばく)線量測定の不備などが計２１９件みつかり、是正指導したと発表した。 調査は、除染が本格化した昨年４～１２月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で３４件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が２１件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも６件あった。 一方、この調査とは別に、昨年１１月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも８件見つかった。
福島原発港湾の魚、規制値の２５４０倍セシウム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１８日、福島第一原発の港湾内で昨年１２月に捕った「ムラソイ」から、最大で１キロ・グラムあたり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 国の規制値（１００ベクレル）の２５４０倍にあたり、原発事故後、最も高い値。東電は「採取場所付近は原発事故時に高濃度汚染水が流れており、この濃度は不自然ではない」としている。 これまでの魚の最高値は、同原発から北約２０キロで捕れたアイナメの同２万５８００ベクレル。東電は３月から周囲に網を設置するなど、港湾内の魚が外へ逃げないよう対策を取る。
「体罰がつらい」…自殺の高２、教諭あてに手紙 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）で８日明らかになった男子バスケットボール部キャプテンの２年男子生徒（１７）の自殺。 部顧問の教諭（４７）にあてた手紙には、体罰の厳しさやキャプテンとしての責任に苦しんだ心境がつづられていたという。３学期の始業式当日に発覚した生徒の自殺に市教委や学校関係者は衝撃を隠せなかった。 市教委幹部３人と同高の佐藤芳弘校長が８日午前１１時過ぎから、市役所で記者会見。自殺した生徒が顧問教諭あてに書いた手紙を見たという市教委幹部は「体罰がつらい、という手紙が残されていた」として、生徒が顧問の体罰を苦にしていたことが書かれていることを明らかにした。 会見の冒頭では、長谷川恵一・市教委委員長が「亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」と述べて、４人全員が一斉に頭を下げて謝罪。
安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ（ＬＣ）の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
イノシシ肉処理施設は新設したが…セシウム検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県内で、農作物を食い荒らすイノシシ対策に異変が起きている。 駆除の担い手である農家や狩猟者の高齢化でイノシシの増加に歯止めがかからない現状に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で肉から放射性セシウムが検出され、食用目的の捕獲、出荷も出来なくなったためだ。２０１１年度の農業被害額は前年度比１３・４％増の２億１２４万円に上っており、県は新たな対策を検討している。 「これから対策を加速させるところだったのに、出はなをくじかれた」 君津市農林振興課の担当者は、肩を落とす。同市は主にイノシシ肉を対象とした市営の獣肉処理加工施設を新設し、１０月１７日に稼働許可がおりたばかり。イノシシ肉を特産品としてブランド化することで出荷量を増やし、捕獲を促して頭数減少を加速化させる「一石二鳥」を狙った。 しかし、９月に同市内で捕れたイノシシの肉から、国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超え
何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山氏の後援会解散へ…「波乱万丈の２８年」 （12月26日 21:57） 何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 （12月26日 21:41） 第２次安倍内閣の閣僚名簿発表 （12月26日 21:19） 「お友達内閣」反省？首相と距離の林氏らも入閣 （12月26日 21:13） 安倍氏、第９６代首相に…「危機突破内閣」始動 （12月26日 20:48） 嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ （12月26日 20:42） 未来、分裂確実に…嘉田・小沢氏の主導権争いで （12月26日 20:29） 「乾杯は清酒で」…京都市議会が推奨条例を可決 （12月26日 20:16） 野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票 （12月26日 19:45） 海江田民主が本格始動、国対委員長に高木義明氏 （12月26日 19:36）
小泉元首相の秘書官、飯島勲氏を内閣官房参与に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は２５日、新政権の内閣官房参与に新たに、小泉元首相の政務担当の首相秘書官を務めた飯島勲氏を起用する方針を固めた。 飯島氏は、５年５か月にわたる小泉政権を支えた。安倍氏は、危機管理などについて助言を得たい考えだ。 内閣官房参与には、ほかに、米エール大の浜田宏一教授、丹呉泰健・元財務次官、谷内正太郎・元外務次官が内定している。
米兵の夜間外出解除を…「どぶ板」飲食店が陳情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米海軍横須賀基地前にある神奈川県横須賀市本町の「どぶ板通り」で飲食店を経営する４人が２１日、市役所を訪れ、米海軍兵士に出されている夜間外出禁止令と飲酒禁止令の解除を、国や同基地に求めるよう吉田雄人市長に陳情した。 飲食店２店を経営する永津博功さん（３６）らが、飲食店経営者ら２８人から４６店舗の現状を聞き取り、陳情書提出への賛同を得た。永津さんらは「このままでは、どぶ板通りが消滅してしまう。行政に力添えをお願いしたい」と窮状を訴え、吉田市長は「先日、基地周辺地区安全対策協議会でも同様の要望があった。国に伝達するのは私の役目、年内にも伝えたい」と答えた。 陳情書によると、規制後の売り上げは大半の店が５０～７０％減で、「このままでは半年以内に経営破綻する」「従業員に給料を払えなくて何人かを辞めさせた」「家賃が払えない」などの声が上がっている。 永津さんらは「どぶ板通りの店は英語が通じるし、米兵の
日本原電、発電ゼロでも黒字２０９億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力発電が２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、同社の２０１２年９月中間連結決算は売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。 日本原電が保有する原発３基は全て停止し、発電量はゼロだったが、電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、人件費削減などのリストラで黒字を確保した。 日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、東北の２電力に電気を供給している。販売先の５社が発電開始から廃炉まで、原発にかかわる維持費を負担する契約となっており、９月中間期では計７５７億円を計上した。
原発すがるしか・いい加減だ…東通活断層で地元 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。 青森県東通村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で１クラス２５人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の場合、村独自の取り組みはあきらめざるを得ない」と危機感をにじませる。 原発近くに住む元村議（７２）は「出
英語党名…みんな「あなたの党」、維新「復古」 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選の公示日が迫る中、日本在住の海外出身者も選挙戦の行方に注目している。 そんな彼らを戸惑わせているのが、各党が工夫を凝らした英語の党名表記。今回の選挙は「多党乱立」で明らかに急ごしらえの表記も目立ち、党（Ｐａｒｔｙ(パーティー)）のことを海外の人にも知ってほしいというメッセージは、果たしてどこまで伝わっているのか——。 ◇スタイル◇ 総務省によると、政党は政治資金規正法に基づいて既存の政党名に類似しない名称を総務大臣に届け出る必要がある。しかし、英語表記については特別な規定はなく、表記のスタイルなどは各党の自由。 「党の名前とは見えないものもある。そもそも何をやろうとしているのかわからない」。パキスタン出身で、４年前に帰化した東京都世田谷区の会社経営の男性（４９）は首をかしげた。これまで毎回、投票しており、英語名も参考にして投票先を決めているが、今回の衆院選で乱立する政党の数を前に「こ
「原発ゼロ」実現性に疑問…ＩＥＡ事務局長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は２２日、都内で講演し、「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与える。地球温暖化対策の目標も困難にする」と述べた。 日本政府が掲げている２０３０年代の「原発稼働ゼロ」の実現性に疑問を投げかけた。 同事務局長は、脱原発を進めるためには送電網強化のほか、東日本と西日本で異なる周波数への対応も必要になると指摘。「すべての要因を勘案してほしい。大きなハードルがある」と警鐘を鳴らした。 同事務局長は講演後、読売新聞のインタビューに応じ、「（衆院選後の）新政権は原発政策だけでなく、核廃棄物の対処法にも方向性を示さなければならない」と述べ、核燃サイクル事業の行方が宙に浮いていることに懸念を示した。
大飯調査批判「過酷だ、性急な判断求められた」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所（福井県）敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘されている問題で、原子力規制委員会の現地調査団に加わった２人の専門家が１７日、京都府宇治市で開かれた日本活断層学会で、規制委を批判した。 今月２日の現地調査には、島崎邦彦・委員長代理（６６）に加え、岡田篤正・立命館大教授（７０）、渡辺満久・東洋大教授（５６）ら計５人が参加した。 岡田教授は、この日の講演で、「１日で５か所も調査した。過酷な調査だった」と振り返り、「時間が足りず、性急な判断を求められた」と、規制委の手法を批判した。 一方、渡辺教授は、規制委が現地調査後に関電に指示した追加調査が、原発を動かしたまま、原発施設の直下ではない場所で行われる点について、「原発が動いていたらきちんとした調査はできない。追加調査をするなら、まずは原子炉を止めるべきだ」と批判した。発表後、報道陣に語った。
馬肉からセシウム、宮城での餌が原因の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県会津美里町の牧場から出荷された１頭の馬肉から、国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが初検出された問題で、同県は９日、この牧場を立ち入り調査した。 飼育に使用していた水やわら、配合飼料からは放射性物質は不検出だった。処理された馬は、元競走馬（サラブレッド）で、同町に来る前、宮城県内の牧場で繁殖用として育てられていたといい、この時期に食べた餌が原因の可能性もあるとみて調べている。 今後、県からの調査結果報告を受け、国が出荷停止などを判断する。
原発の４０年超運転、容認も…更田・規制委員 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の運転を原則４０年に制限する国の新たな規制について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志(とよし)委員（５５）は８日、「数年前に建設された比較的新しい炉が、４０年後に危険な存在になるとは言い切れない」と話し、安全基準に適合していれば、４０年を超える運転の容認もありうるとの考えを示した。 読売新聞の単独インタビューに答えた。 改正原子炉等規制法では、運転期間を４０年に制限する一方、１回に限り最長２０年の運転延長を認めている。規制委は、そのための詳しい基準作りを担当している。具体的な作業の開始は、来年１月以降の見通し。 原子炉安全の専門家である更田委員は、「『一律４０年』は技術的な議論から出たものではなく、検討の余地がある」とし、炉型や安全設備に加え、事業者が常に技術的改善を続けているなら、「年月で判断するものではない」とした。
「サービス残業強要で自殺」遺族が西濃運輸提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西濃運輸（岐阜県大垣市）の神奈川県内の支店に勤務していた男性（当時２３歳）が自殺したのは、サービス残業の強要などが原因だとして、男性の両親が８日、同社に慰謝料や時間外労働の未払い金など計約８１００万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、男性は２００７年３月に入社し、荷物の管理や顧客のクレーム対応などを担当。０９年１１月以降、退職届を３度提出したが会社側は受理せず、翌年１２月に、県内のキャンプ場で硫化水素を発生させ自殺した。遺書には「毎日１２時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと書かれていたという。 男性の時間外労働は、多い時で月約９８時間に上り、労働基準監督署は今年４月に労災を認定した。 男性の母親は提訴後、「会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない。息子に謝罪してほしい」と話した。西濃運輸総務部広報課は「規定に基づき、適切に対応を取ってきた。提訴に
民主・福田昭夫氏「処分場は福島原発が最適地」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
指定廃棄物の最終処分場の建設地について、民主党の福田昭夫衆院議員が「最適地は東京電力福島第一原子力発電所の敷地内しかない」などと発言し、栃木県の福田知事は２９日の定例記者会見で「違和感がある」と述べ、不快感を示した。 福田衆院議員は２８日、国が候補地に選定した矢板市の反対団体メンバーを前に、「放射能汚染区域は拡大すべきでない」などとして、指定廃棄物の最終処分場を原発敷地内に設けるよう、処分場問題を抱える６県選出国会議員に働きかけていく考えを表明した。 知事はこれについて、「理論上はわかるが、福島県外の指定廃棄物をすべて持ち込むというのは、原発周辺の住民に『古里をあきらめなさい』というメッセージを送ることになりかねない」と指摘し、「県内のものを県内で処分するのがごく自然だ」と述べた。 知事によると、福田衆院議員の発言に対しては、２９日朝に福島県の佐藤雄平知事から「（栃木県と）険悪な関係になる
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石原・維新代表「現行憲法は諸悪の根源」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）