軍需企業による防衛省(旧防衛庁)への過大(水増し)請求が発覚したのは、今回、自衛隊の中距離地対空誘導ミサイルなどで見つかった三菱電機で20社目となり、水増し請求額は三菱電機までの19社で計954億2000万円にのぼることがわかりました。巨額の税金が軍需企業に食いものにされていたことが、改めて浮き彫りになりました。 政府答弁書などで判明 日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書などでわかったもの。 答弁書によると、水増し請求額が一番多かったのは、1998年10月のNEC(日本電気)の263億7000万円。このほか、99年11月のトキメック133億1000万円、2003年5月の日本飛行機85億6000万円など。(表参照) 水増し請求をめぐっては、防衛施設庁(当時)や防衛省のトップが刑事責任を問われる事態になったことがあります。 08年11月には、守屋武昌元防衛事務次官が、水増