東京新聞:補助金２５０億円無駄に 検査院、国交省に指導へ:社会(TOKYO Web)
会計検査院が全国の下水処理施設の稼働実態を調べたところ、１年以上にわたって使われていないなど余剰設備を抱える施設が北海道、岡山県、三重県などに約９０あったことが２５日、分かった。 建設費用などとして国庫補助金だけで約２５０億円が無駄に支払われた形で、検査院は下水道事業に補助金を出している国土交通省に改善を要求する。 全国の下水処理施設のうち約６００施設を対象に、ごみや汚泥を分離する沈殿池などの処理施設や機械、電気設備などの稼働状況を調べた。 その結果、約５０施設で１年以上稼働していない機械や建物などが見つかった。
根拠不明の効果に補助金７７億円出した林野庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国産木材の需要拡大を図る林野庁の木造公共施設整備事業で、少なくとも８道県の約１５０事業者が、根拠不明な数値を使った分析を基に、計約７７億円に上る国の補助金を受けていたことが会計検査院の調べで分かった。 事業の効果を算定する際、「施設を木造にしたことで、訪れた１０００人中１人が木造住宅を建築するようになる」などという数値を使っていた。検査院は同庁に分析手法の速やかな見直しを求める。 ２００９年度に始まった同事業では、学校、老人ホーム、集会所などが木造で建設されている。事業を行う際は費用対効果分析を行い、コストより利益の方が大きければ、１平方メートルあたり最大１３万５０００円の補助を受けられる。各事業者は全国林業構造改善協会（０８年解散）が０３年に策定した類似事業のマニュアルを使って、事業効果を金額に換算しているが、検査院が調べたところ、算定根拠が分からないなどの問題点が相次いで見つかった。
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