参院決算委員会は十八日、東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題を審議した。野党だけでなく与党も執行停止を含めた対応を政府に要求。各省の政務三役は苦しい答弁に終始した。　 財務省は復興予算で全国十二カ所の税務署の改修事業を進めている。被災地の建物を優先するべきだと追及を受けた城島光力財務相は「納税者の来訪が多い庁舎で、将来の巨大地震に備える必要がある」と説明。会場から「現地の声を聞け」などとやじが飛んだ。 文部科学省の日本原子力研究開発機構運営事業は青森、茨城両県での国際熱核融合実験炉の研究支援が目的。「核融合の研究に復興予算を使うのはおかしい」との質問に対し、田中真紀子文科相は「国際協力で進めている」と、外交問題化をちらつかせて反論。その上で「青森、茨城両県での新しい産業や雇用の創出にも貢献する」と釈明した。 内閣官房の社会的包摂相談支援事業は震災関連の悩みの

野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。

震災発生前の二〇〇七年度からの五年間、「二十一世紀東アジア青少年大交流計画」の名称で、中国や韓国などの若者を招いた。毎年度平均で約七十億円の事業予算が一般会計から支出され、一一年度に終了予定だった。 ところが、復興のための一一年度三次補正予算に「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流」（七十二億円）と名称を変えて盛り込まれた。震災の実態を米国や中国、韓国など約一万人の若者に伝えるのを目的としているが、実際は被災地での滞在は十日前後のうち実質三日。主に東京や名古屋、京都など被災地と関係のない大都市や観光地を回る内容だった。

福島県は５日、県北地方で生産されたあんぽ柿から放射性セシウムが１キロ当たり最大４１０ベクレル、干し柿で同４２０ベクレル検出され、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回ったと発表した。県は基準値を超えた福島、二本松、伊達、桑折、国見、川俣の６市町や地元生産団体に柿の乾燥加工を自粛するよう要請した。自粛要請は２年連続。あんぽ柿などは原料の柿に比べて放射性物質が１．５〜１４．５倍に濃縮されていた。【神保圭作】

経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。 不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。 保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】

福島県平田村の「ひらた中央病院」は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴い検査を希望した県内外８２００人の内部被ばく検査結果を公表した。９９％以上が検出限界未満だった。６４歳男性１人が、生涯で受ける累積量の推計値「預託実効線量」が健康に影響を与えるとされる国基準（１ミリシーベルト）を超えた。同病院がこれまで検査したのべ約２万２３００人で１ミリシーベルトを超えたのは初めて。 男性の内部被ばくは１．０５５ミリシーベルト。自宅が避難指示解除準備区域にあり、イノシシの肉や川魚を食べていたという。同病院は、自生や家庭栽培の野菜▽セシウムを吸収しやすいキノコ類▽放射能未測定−−の食材を常食しないよう注意を呼びかけている。【神保圭作】

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は９日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定した。 調査結果の報告書は約４０ページ。県の鈴木正晃総務部長を調査委員長とし、５〜８日の４日間、検討委の議事録や、事務局を務める県保健福祉部の担当者が委員らに送った電子メールなどを確認し、委員や職員ら計４０人から電話などで聞き取ったという。 報告書は、第３回会合（昨年７月２４日）の前日に県の担当者が委員らにメールで送付した進行表に「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」との記載があったことに言及。検討委当日に委員からＳＰＥＥＤＩに関して

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」（結びの言葉）が記され、「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」（秘密会）を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた３日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」（○○は委員の実名）との

東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】 ９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す「議事進行表」の存在が明らかになった。内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらして下さい」と要望。Ａ４判２枚の文書には県による「振り付け」とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。【日野行介、武本光政】 ◇議論の場、意見出ず 「不気味なほど意見が出ない。おかしい」。福島市内の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」はメンバーが検討委を傍聴しているが、代表の佐藤幸子さん（５４）は検討委の議論にそんな疑問を抱いていたという。 検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で１２０人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。調査結果への

東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】 「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。 同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求して

スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。 ランキングは、１位の米国が１１０２万３０００人、２位の日本が３５８万１０００人、３位のフランスが２２８万４０００人。 一方、５０００万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８０００人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツの約４０００人だった。（共同）

政府が「原発ゼロ」を目指すと決定したわずか半月後、Ｊパワー（電源開発）は大間原発（青森県）の建設再開に踏み切った。原発を減らすはずが、なぜ増える？　キツネにつままれた思いの人も多いだろう。一方、次期衆院選で政権に返り咲くとの見方が強い自民党の原発政策は「原発ゼロ」とは、ほど遠い。「原発ゼロ」政策の矛盾や今後は？　２回にわたって探る。【戸田栄、江畑佳明】 「原発政策は、普天間飛行場県外移転の断念、八ッ場ダム着工再開に続いて、国民に不可解な政策転換を印象づけた懸念を抱いています。私を含め党があれだけ苦労してまとめた２０３０年代に原発をゼロにするという目標をしっかり閣議決定しなかったからこうなってしまったのです」 民主党原発事故収束対策プロジェクトチームの座長を務めた、荒井聡・元国家戦略担当相が憤る。荒井氏は、民主党北海道総支部連合会の代表でもある。大間原発と津軽海峡を隔てて接する道南地方では、

東京電力福島第一原発にウランやプルトニウムはどのぐらい残っているのか－。文部科学省はその計量技術を開発するため本年度、復興特別会計で五億円を投じている。核兵器に転用されていないことを国際機関に対して証明する義務がある、というのが理由だ。しかし福島第一の溶融した核物質を誰かが持ち出したり、転用したりすることがそもそも可能なのか。復興予算の使い道としては疑問だ。　（加藤文） 高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運用する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が研究にあたる。来年度予算でも同じ目的で五億円が概算要求されている。機構をめぐってはほかにも、実験施設の解体費用が「廃炉研究」名目で概算要求されたり、核融合エネルギー研究で予算が計上されたり、さまざまな形で復興予算が流れている。 日本など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器非保有国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核物質の保

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、防衛省が復興のための二〇一一年度三次補正予算に老朽化した自衛隊輸送機の後継機の購入費を盛り込み、計四百億円を執行していたことが本紙の調べで分かった。一般会計への計上を予定していた自衛隊装備の予算を「東日本大震災の活動で消耗した」と拡大解釈して購入を前倒しした。　（生島章弘） 購入費四百億円の内訳は、海上自衛隊のＣ１３０輸送機六機分の百五十億円と、航空自衛隊のＣ２輸送機二機分の二百五十億円。それぞれ導入から四十年以上が経過した海自の輸送機ＹＳ１１、空自のＣ１輸送機の後継機として、震災前は一五年までに買い替える計画だった。 しかし、防衛省は震災の復旧活動に伴う飛行時間の急増で運用停止時期が早まったとして、Ｃ１３０への更新を一一年度に前倒しして購入。Ｃ２に関しては一一年度当初予算の一般会計に二機分の購入費を盛り込んでいたが三

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、本年度の河川整備費の七割が被災地外に投じられたことが分かった。事業は北海道から九州まで全国で行われている一方で、岩手、福島両県はゼロ。復興に名を借りたバラマキ型公共事業復活の構図が、色濃く浮かぶ。「減災」が目的に加えられた消費税増税も、同じ道をたどると懸念する識者もいる。　（森本智之） 国土交通省によると、復興予算が充てられた本年度の河川事業費は、復興庁からの計上分も含め四百七十七億円。このうち被災地で使われるのは青森、宮城、茨城、千葉各県分の計百三十七億円。全体の七割に当たる残り三百四十億円は、徳島県の那賀川、熊本県の緑川、新潟県の信濃川など、その他の地域に支出された。 こうした事業費は、政府の復興基本方針で規定された「全国防災事業」として計上された。国交省河川計画課は「主に東海・東南海・南海地震の被害想定地域で堤防

高レベル放射性廃棄物の地中処分を検討する原子力発電環境整備機構（東京）が二〇一〇年秋、処分方法や原発について全国で実施した大規模アンケートで、原発反対の意見が賛成を大きく上回っていたのに、同機構は国の原子力政策を決める場で「地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ」と都合のいい部分だけを報告していた。　 機構は一〇年十～十一月、約十五億円をかけ、テレビＣＭや横浜、名古屋などで処分事業への理解を促すＰＲ活動を展開。この一環で、民間調査員を使って全国約五万二千人に高レベル廃棄物や地中処分の認識などに関する対面アンケートを実施し、インターネットでも意見を募った。

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、政府は二〇一三年度から、復興予算の使途を被災地の復旧・復興に絞り込む方針だ。高まる世論の反発に押されての軌道修正だが、査定する当事者の財務省は復興予算で被災地外の税務署の耐震化を進めており、身内に甘い「二重基準」との批判が強まる可能性がある。

【パリ＝野村悦芳】海外に住みながら日本の脱原発を願う日本人の声を一つにしようと、フランスに住む日本人有志が中心になって、国際的なネットワーク「よそものネット」をつくった。デモや署名集めなどで海外在住者の連携を呼び掛け、日本の脱原発の現状や問題点をそれぞれの国に発信していきたいとメンバーは意気込んでいる。 よそものネットは、インターネットのメーリングリストを活用したゆるやかな連携グループで、パリの日本人有志を中心に九月発足した。今年六月、大飯原発再稼働反対運動への賛同者をフランスで募った際に、ドイツなど他国に住む日本人と交流したのが結成のきっかけだった。現在、仏、独のほかスイス、オランダ、カナダなどの日本人約二百人が登録している。 中心メンバーの一人で、パリ在住の女性文筆家飛幡（たかはた）祐規さん（５６）によると、「よそもの」の名称には、海外から脱原発を訴える人たちの心情が込められているとい

都心の一等地などにありながら、ほとんど利用されていない国会所管の国有財産の処分が進んでいない。六年前に売却を前提に財務省への移管方針を決め、東日本大震災後には復興財源の一部にするという考えも示されたが、放置されたままだ。国民に負担を求める消費税増税法案を成立させる一方で、足元の無駄の削減には甘い政治の「怠慢」の象徴といえる。　（金杉貴雄） 問題の物件は、衆参両院が所管する計七件の土地や建物。資産価値は相続税などの課税基準となる台帳価格で計六十二億円。実勢価格はさらに上回るとみられる。 国会に近い東京都千代田区一番町にある衆院の事務局分室（旧衆院事務総長公邸）は、二千五十九平方メートルの土地に洋館風の二階建ての建物が立つ。台帳価格で二十億円。歴代の事務総長は誰も居住せず、二〇〇四年から事務局分室とされ、会議や職員の臨時宿泊の施設に変わった。

食品中の放射性セシウムの新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）が適用されて半年。新基準値を超えた食品が、東北と関東など十五都県の九十八品目、千三百八十六件に上ることが分かった。検査した十一万千六百七十件のうち、１・２％で新基準値を超えた。厚生労働省が公表したデータを本紙で集計した。 三月末まで適用されていた暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）も超えたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の八県の三十七品目、二百十四件だった。

復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介）　一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。　だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。　一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調

会計検査院が全国の下水処理施設の稼働実態を調べたところ、１年以上にわたって使われていないなど余剰設備を抱える施設が北海道、岡山県、三重県などに約９０あったことが２５日、分かった。　建設費用などとして国庫補助金だけで約２５０億円が無駄に支払われた形で、検査院は下水道事業に補助金を出している国土交通省に改善を要求する。　全国の下水処理施設のうち約６００施設を対象に、ごみや汚泥を分離する沈殿池などの処理施設や機械、電気設備などの稼働状況を調べた。　その結果、約５０施設で１年以上稼働していない機械や建物などが見つかった。

原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。　核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。　日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。

東京電力福島第１原発事故が起きた昨年３月１１日から３月３１日までの空間放射線量最大値は、原発から北西に約５・６キロの双葉町上羽鳥で、１２日午後３時に毎時１５９０マイクロシーベルトを記録した。福島県が２１日公表した、放射性物質の飛散状況モニタリングポスト観測結果で判明した。　県によると、原発の敷地外ではこれまでで最も高い。一般の人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルト（千マイクロシーベルト）を１時間で超える数値。　最大値は、１号機の水素爆発前に記録された。県は「爆発の前から放射性物質が漏れ出していたと考えられ、風向きが影響した可能性がある」としている。

東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。　（市川千晴）　石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていない

高松市で路上生活する４０代男性が生活保護の申請に訪れた際、同市の福祉事務所の相談員が「高松市に住民票がない」ことを理由にいったん申請を受け付けなかったことが６日、関係者への取材で分かった。生活保護法では住民票の有無は受給条件とは関係ない。　専門家によると、申請拒否は“水際作戦”と呼ばれ「全国的な問題で氷山の一角だ」と指摘。生活保護費削減の流れが強まる中、門前払いが広まっている可能性をうかがわせている。　神奈川県立保健福祉大学講師の岩永理恵さんは「国会の議論も財政面に偏っており、生活保護が『人権』に関わる制度だという意識があまりにも薄い」と指摘している。

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した

政府は十九日、今夏の国民的議論などを踏まえて決め、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。今後の環境・エネルギー政策については「原発の関係自治体や国際社会との議論を続ける」など短い文書による今後の対応方針だけを閣議決定した。内閣府は、新戦略自体は「参考文書になる」と説明している。

廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約

選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之）　「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。　小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立

静岡県内の食品加工業者が出荷した干しシイタケから今年二月、高濃度の放射性セシウムが検出された問題があり、静岡県中部保健所の調査が不十分だったために、新潟県内の小売店で今月まで同じシイタケが流通していたことが分かった。県は「業者の回収したという申告を信じた」と説明している。　 保健所などによると、セシウムが検出されたのは岩手県産シイタケ。今年二月、静岡県藤枝市の食品加工会社「大塚フード」が出荷し、横浜市内のスーパーで販売された袋詰めの干しシイタケから、当時の国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える二〇七七ベクレルの放射性セシウムが検出された。 横浜市から連絡を受けた保健所は、大塚フードに自主回収を指示。大塚フードからは、岩手県産のシイタケが出荷されたのは二カ所だけで、回収は終えたとの申告があったという。しかし、九月十六日になって、大塚フードが出荷した別の商品名の干しシイタケ

東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。　（生島章弘）　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。　同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。　この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕

東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。　（石川智規）　「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。　賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。　方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入った、とされる。震災直後は被災地に加え観

電源開発、只見川ダムの水位計を不正操作　大雨時低く改ざん 国土交通省北陸地方整備局は２０日、電源開発が２００４年７月、只見川の滝ダム（福島県金山町）の水位計を不正に操作し、大雨の際の水位データを実際より低く改ざんしていたと発表した。 　電源開発によると、同年７月１３日と１７日、大雨でダム水位が上昇した際、数時間にわたって水位計に手を加え、満水位を超えないように水位データを一定に保った。その間、ダム貯水量が満水位を超えていた可能性があるという。 　今年７月末、会社に社内から匿名で情報提供があり、調査で不正操作が判明。今月１８日、地方整備局に報告した。目的や理由は調査中という。 　地方整備局は電源開発に対し、不正操作の詳細な状況や、只見川に他に４カ所ある同社のダムでの有無を調べるよう指示した。同局は「水位データはダム管理の基礎で、不正はあってはならない。電源開発の調査を待って指導などをしたい」

官庁施設の改修などに使われている復興予算 　東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。 　朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

関連トピックス原子力発電所中部電力 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、静岡県議会（定数６９、欠員３）で過半数を占める自民改革会議（３７人）は１０日、役員会を開いた。超党派の一部県議が作り、１１日の本会議で採決される修正条例案への反対を決めた。この修正案に基づく住民投票の実施もできない見通しとなった。 　条例の原案は１６万５千人分の署名を集めて直接請求した市民団体が作成した。これに対して県側が１０項目の問題点を指摘し、県議会総務委員会が５日に否決。自民改革会議を除く超党派の一部県議が修正案を作り、最大会派の自民改革会議の動向が注目されていた。 　自民改革会議の役員会は１０日午前９時から修正案への対応を協議。修正案が住民投票の実施時期について「安全対策を終え、国が再稼働の検討を始めた時」としたことに対し「中部電力の津波対策工事やオフサイトセンターの

政府は２５日、国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、福島県須賀川市の旧西袋（にしふくろ）村地区で今年度収穫されたコメの出荷停止を県知事に指示した。今年度産の検査での出荷停止指示は初めて。 　基準値を超える同１１０ベクレルのコメは２４日、県が独自に行っている全袋検査で見つかった。今後は過去に高い値が出た地区と同様の管理になり、この地域の農家で保管されている全量を把握するなど厳格な全袋検査計画を作れば、出荷を再開できる。 関連リンク福島産コメから基準値超えセシウム　県、出荷自粛要請(10/24)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ埼玉〉ニホンジカから基準超セシウム(10/24)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ新潟〉野生キノコからセシウム基準超(10/19)基準超セシウム　シカ肉から検出　岩手県(9/15)特集：東日本大震災

関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力東通村の地図 　【野口陽、大谷聡】東京電力が福島第一原発事故後、青森県東通（ひがしどおり）村に対し、７６００万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発（同村）の建設費として処理したが、経済産業省は「寄付金に近い」と判断している。 　東電は事故後、同じ名目で隣の同県六ケ所村にも約２億７千万円を支払っていた。東電は今年５月、賠償に伴うコスト削減策として寄付金の廃止を表明しており、両村への支出について「寄付金とは異なる」と説明している。 　朝日新聞が入手した東通村の資料によると、東電は２０１０年度末に６１００万円、１１年度末に１５００万円を同村に支払った。村はこれをアワビの種苗やヒラメの稚魚の購入費などに充てたという。 　東電は東北電力とともに同村との間で、少なくとも０７年度以降について、村の漁業振興事業に対し助成をすることで合意。

【宮嶋加菜子、村山恵二】学校での柔道の授業や部活動で頭を打つなどして「脳脊髄（せきずい）液減少症」になったケースが全国で少なくとも３件発生していた。「全国柔道事故被害者の会」（事務局・東京）が明らかにした。 　脳脊髄液減少症は医師の間でも診断にばらつきがあり、厚生労働省が昨年１１月に初の統一診断基準を作ったばかり。被害者の会はこの３件をいずれも今年に入って保護者らの情報提供で把握したという。「原因不明の頭痛と診断され、苦しんでいる生徒らは多いのではないか」と指摘する。 　３件のうち１件は今年１月、川崎市立中学校の体育の授業中に起きた。被害者の会や市教育委員会によると、当時中学１年の男子生徒（１４）が大外刈りをかけられ、頭や首を打った。後頭部の痛みを訴えて通院を続け、５カ月後に病名が分かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」は５日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。 　研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約１００カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して１０〜３０％高かったという。ポストから１０メートルほど離れた所では、平均で４０〜５０％高かったという。 　研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授（物理学）は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている。 関連リンク福島第一原

総務省が地域活性化のため２００９年度から３年間に２００億円を投じた情報通信関連事業で、会計検査院が１７９事業（８７億円）を抽出調査したところ、５１％にあたる９２事業（４７億円）で事業効果が不十分だったことが分かった。 事前のニーズ調査を怠ったことなどが原因で、検査院は１９日、同省に改善を求めた。 事業は０９年度創設。１１年度までに全国の自治体やＮＰＯなどが２００億円余りの交付金を受け４０４事業を実施しており、検査院が一部を抽出して調べた。 北海道白老(しらおい)町は、高齢者らが買い物宅配サービスを月１５０回利用するとして交付金約６９００万円を受け、携帯電話７０台を高齢者に貸与したが、利用は約１０分の１の月１４回にとどまった。大阪府泉南市は約２７００万円かけ、市内１４小中学校に保護者向けメール配信システムを整備したが、うち５校が「電話で足りる」などとして同システムをまったく使っていなかった。

川越市は２７日、市民が長野県で採取した野生キノコの放射性物質を測定したところ、食品衛生法の放射性セシウム基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１１７．２ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。同市は今月２０日から、市民が持ち込んだ食料品について放射性物質の測定を無料で実施している。 市によると、男性が２２日に長野県南牧村の山中で採取したハナイグチやヤマイグチなど数種の野生キノコ１キロを簡易測定器で測定したところ、１０１ベクレルの放射性セシウムを検出したため、民間業者に詳細測定を依頼。その結果、１キログラム当たりセシウム１３４が４２．６ベクレル、セシウム１３７が７４．６ベクレル検出された。市は男性に結果を連絡するとともに、採取場所を所管する長野県林務部に情報提供した。

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日

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毎日放送（ＭＢＳ、大阪市北区）は１９日、秋の番組改編で、ラジオの報道番組「たね蒔（ま）きジャーナル」（月〜金、午後９時）を終了すると発表した。金曜の同時間帯に「報道するラジオ」を新設する。 「たね蒔きジャーナル」は東日本大震災に伴う原発事故を巡って市民の不安に正面から応える報道が評価され、１１年度の坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞。終了のうわさが流れ、存続を求める市民が署名集めなどを行った。同社は「リスナーが知りたいことを報道するＭＢＳの姿勢は今後も変わらない」としている。

コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県−福島 コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県−福島 福島県は１８日、２０１２年産米のモニタリング検査で、同県いわき市で生産されたコメから放射性セシウムの基準値の限度いっぱいの１キロ当たり１００ベクレルが検出されたと発表した。基準値は超えておらず、県は「十分に安全」（水田畑作課）としている。 　県によると、いわき市の旧川部村で１６日に採取した玄米で、セシウム１３４が３９．６ベクレル、セシウム１３７が６３．２ベクレル検出された。合計すれば１０２．８ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「（合計値の）３桁目を四捨五入し、有効数字２桁とする」と７月５日付で通知しており、これに従うと１００ベクレルちょうどになる。 　県は安全性確保のため、一定数のサンプルを採取して行うモニタリング検査に加え、全ての県産米（約１２００万袋）を対象に全袋検査を実施中。これまで

国産木材の需要拡大を図る林野庁の木造公共施設整備事業で、少なくとも８道県の約１５０事業者が、根拠不明な数値を使った分析を基に、計約７７億円に上る国の補助金を受けていたことが会計検査院の調べで分かった。 事業の効果を算定する際、「施設を木造にしたことで、訪れた１０００人中１人が木造住宅を建築するようになる」などという数値を使っていた。検査院は同庁に分析手法の速やかな見直しを求める。 ２００９年度に始まった同事業では、学校、老人ホーム、集会所などが木造で建設されている。事業を行う際は費用対効果分析を行い、コストより利益の方が大きければ、１平方メートルあたり最大１３万５０００円の補助を受けられる。各事業者は全国林業構造改善協会（０８年解散）が０３年に策定した類似事業のマニュアルを使って、事業効果を金額に換算しているが、検査院が調べたところ、算定根拠が分からないなどの問題点が相次いで見つかった。

原子力行政を取り巻く情勢が揺れ動く中、佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発再稼働について「賛成」３０・３％、「反対」４４・２％で、反対が１３・９ポイント上回った。将来的な原発の比率では「減らして維持」といった“維持派”は４５・２％、「即座にゼロ」などの“廃炉派”は４７・３％で拮抗（きっこう）。福島第１原発事故を踏まえ、地元の原発再稼働には反対が多い一方、電力供給などの問題もあり、将来的な原発利用については意見が分かれた。 性別で見ると、玄海原発の再稼働について、女性は賛成２３・３％、反対４６・３％に対し、男性はそれぞれ３８・５％、４１・７％だった。年齢別では３０～７０代以上の各年代で反対が賛成を８・３～２４・３ポイント上回ったが、２０代は賛成４６・８％、反対３１・９％で唯一、賛成が多かった。 将来的な原発比率では、５０～７０代以上は「今より増やす」「現状維持」「減らして維持」の維持派より

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、事前に意見調整したことを示す議事進行表を県の担当者が作成していた問題で、菅野裕之・県保健福祉部長は５日の県議会常任委員会で進行表の作成を認めた。また、事前の意見調整を否定した３日の県側答弁について「その時点で調査が不十分だった」と釈明。佐藤雄平知事は報道陣に「県民に疑念を抱かせて申し訳ない。徹底的に調査して来週初めには公表したい」との意向を示した。 菅野部長によると進行表は昨年７月２４日にあった第３回検討委員会の前日にメールで委員に送付された。送付分には「取扱注意」と書かれていたが、当日に直接配布されたものは「座長手持ち」と記載が変わり、県庁には当日分だけが残っていた。 進行表には「○○先生と要調整」と事前の意見調整を示す記載もあったが、村田文雄副知事は３日の県議会で「意見などをあらかじめ調整した事実は

原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、市民団体が規制委宛てに送った質問・要望書を委員に見せないまま、回答していたことが５日、分かった。 市民団体は９月２９日、田中俊一委員長宛ての質問・要望書をファクスで規制庁に送信した。内容は、規制委が１０月下旬に予定している関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層調査など１９項目について質問し、稼働中の同原発３、４号機の停止などを要望するものだった。 規制庁の管理官（課長級）らが５日、市民団体の会合に出向き、質問・要望書に口頭で回答した。しかし、その内容が一部の委員の見解と食い違っていたことから、市民団体側が「質問・要望書は委員に見せたのか」と質問。管理官が「見せていない。委員の記者会見などでの回答を基に答えている」と認めた。 市民団体は「規制委宛てに送った文書を、事務方がブロックするのは不適切」とし、委員が質問・要望書の内容を確認したうえで回答

原子力の研究者や関連企業の技術者らが参加する「日本原子力学会」の秋の定期大会が１９日、広島大で始まり、野村茂雄会長はあいさつで「原発は重要な基幹電源。再生可能エネルギーとバランスよく利用すべきだ」と原子力推進の立場を強調した。また、政府の閣議決定から「原発ゼロ」の文言が消えたことについて「実現性が低い目標を定めて将来の選択肢を狭めるべきではない」と、その骨抜きぶりを歓迎した。 野村氏は１９日の会議終了後、政府が１４日に公表した革新的エネルギー・環境戦略について「核燃料サイクルの継続や、将来の原発比率を不断に見直すことをうたっている点は評価できる」と述べる一方、「原発ゼロ」目標に対しては「再生可能エネルギーを過大評価しており、達成可能か疑問だ」と批判した。

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郡山で捕獲されたヤマドリの肉から基準値超のセシウム 県は４日、野生鳥獣の肉４４点の放射性物質検査結果を発表、郡山市で捕獲されたヤマドリの肉１点から、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１７０ベクレルの放射性セシウムが検出された。 ヤマドリの肉が新基準値を上回ったのは初めて。県は、県中地区で捕獲されたヤマドリの肉について自家消費を控えるよう呼び掛けている。これまでに、いわき地区のヤマドリの肉も消費自粛を求めている。 （２０１２年１０月５日　福島民友ニュース）

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インドネシア・パプア州での独立活動に関わり、収監中の政治囚のリストを手にするフィレップ・カルマ氏。「住民投票の実現を」と訴えた＝ジャカルタで２０１２年９月１８日、佐藤賢二郎撮影 【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア・パプア分離独立運動では「国家反逆罪」で有罪となった活動家ら約７０人が投獄されている。その一人で活動家のフィレップ・カルマ服役囚（５３）が病気治療で滞在中のジャカルタで毎日新聞の取材に応じ、「国際社会の介入で独立の是非を問う住民投票を実現してほしい」と訴えた。 カルマ氏は「インドネシア人は我々と兄弟で平等だと言うが、それは虚言だ。独立を求めるパプア人の声は封じられ、人権侵害や差別が横行している」と語り、「このままではパプア民族は根絶される」と訴えた。 公務員だったカルマ氏は０４年の式典で使用が禁止されている独立パプア「国旗」を掲揚して逮捕され、懲役１５年の判決を受けた。獄中での虐

アメリカで、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の増加によって、火力発電のコストが低下するなか、老朽化が進んだ中西部の原子力発電所が、採算の悪化を理由に閉鎖されることになりました。 これは、アメリカの大手電力会社「ドミニオン・リソーシズ」が２２日に発表したもので、閉鎖されるのは、中西部のウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所です。 キウォーニー原発は、１９７４年に営業運転を開始した、出力５５万キロワットの発電所で、来年の半ばに運転を停止したあと、安全な環境で閉鎖するとしています。 アメリカでは現在１００基余りの原発が稼働していますが、地下数千メートルの固い岩盤から採れる、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の急速な増加によって、火力発電のコストが低下し、電力会社どうしの価格競争が激しさを増しています。 こうしたなか、ドミニオン・リソーシズは、採算の悪化を理由に、キウォーニー原発

頭にポリ袋かぶり心中　母娘　知人へ手紙「お世話になりました」 ７日午後１１時５分ごろ、大阪府東大阪市のアパート一室で、女性２人が倒れているのを枚岡署員が発見した。この部屋に住む母親（６０）と娘（３８）とみられ、いずれも頭からポリ袋をかぶり、死亡していた。 　知人宅に同日、「お世話になりました」などと書かれた手紙が届いたことから、枚岡署は心中とみている。 　枚岡署によると、知人から手紙のことを聞いた親族の男性（３３）がアパートを訪れたが、施錠されていたため、同署に相談。室内に荒らされた形跡はなく、着衣に乱れもなかった。娘は身体障害があるという。

関連トピックス関西電力原子力発電所 　【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 　検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 　これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３

関連トピックス原子力発電所風力発電はもっと増やせる風力発電の買い取りには上限がある 　【渡辺淳基、上地兼太郎】北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力会社が、買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることがわかった。原発を使えば使うほど風力を取り込む余地が小さくなるという特徴があるため、全原発のフル稼働を前提にして買い取りを抑え、結果的に風力の普及を妨げている。 　朝日新聞の取材に対し、九州、中国の２電力は原発稼働率を数割減らして見積もれば、３割ほど風力発電の枠を増やせることを認めた。ほかの４電力はどれだけ増やせるかを明らかにしていないが、原発フル稼働を減らして見積もれば風力発電が増える見通しだ。 　風力は風の強さに応じて出力（発電量）が上下する。このため、火力発電と組み合わせ、風が強い時は風力を増やして火力を減らし、風が弱い時は火力を増やすという出力調整が必要になる。 続きを読むこの

福島県は２４日、同県須賀川市の旧西袋（にしふくろ）村で収穫された今年度産米１袋から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。今年度産米で基準値を超えたのは初めて。県は旧同村に出荷自粛を要請する。 県によると、対象農家は１５４アールの水田で３２０袋の米を生産した。２１日の全袋検査でうち１袋から１０４ベクレルを検出し、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器で詳細検査したところ、数値は１１０ベクレルだった。乾燥は天日干しだったという。旧同村は昨年産米で５０ベクレル超１００ベクレル以下を検出した「重点検査区域」に指定されていた。【深津誠】

コメ初の新基準値超え　須賀川の全袋検査で隔離 県は２４日、本年産米の全袋検査で、須賀川市の旧西袋村の農家１戸が生産した玄米１袋から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。新基準値に移行してから県産米が新基準値を超えたのは初めて。全袋検査により新基準値を超えた米袋は同市が隔離保管でき、市場流通を事前に食い止める成果が出た。 県は同日、旧西袋村で収穫されたコメについて同市や集出荷業者らに出荷自粛を要請した。２５日にも政府が出荷制限を指示する見通し。全袋検査のため、すでに新基準値以下と確認して出荷したコメは回収しない。 県によると、２１日の全袋検査でこの農家が収穫した玄米３２０袋のうち「コシヒカリ」１袋から同１０４ベクレルのセシウムを検出。このため、２４日に県農業総合センターのゲルマニウム半導体検出器で詳細検査した

＜東京都は「我々は確認していない」＞ 「まだ公私混同をやっているのか。もう、うんざり」 東京都庁内を怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。 石原慎太郎知事は今月６日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を視察した。会見で「（もんじゅの）廃炉はとんでもない。絶対にしてはいけない」と核燃料サイクルの見直しに反対論をブッていたのだが、ナント、２時間に及んだ視察に、三男・宏高氏と四男・延啓氏が同行していたというのである。 「知事と全く同じスケジュールで動いたわけではないようですが、息子２人が同じ日に『もんじゅ』を視察したのは間違いない。原発関連施設ですから、視察には事前登録など手続きが必要です。元衆院議員の三男と画家の四男は知事の視察に合わせて、セットで施設に入ったのでしょう。家族旅行じゃあるまいし、なぜ一緒に行く必要があるのか」（都庁関係者） 果たして、旅費など

一体何のための組織なのか――。先月発足したばかりの「原子力規制委員会」の存在意義が早くもアヤフヤになっている。発足のタテマエは、福島原発事故で露呈した「原子力ムラ」の機能不全の解消だったはず。ところが、肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について、規制委サイドは「権限がない」（田中俊一委員長）と一蹴。野田首相ら政府が「規制委が主導的な役割」と説明したにもかかわらずだ。 記者「廃炉について勧告する権限がないという認識か？」 田中委員長「そうですね。他人の財産に対して、廃止しなさいという権限はない」 ３日午後に開かれた田中委員長の定例会見。複数の記者が、政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと、田中委員長は「私どもの範囲の外」「再稼働の判断はしない」と強調した。 「『口出しする権限はないから、後は電力会社と自治体でヨロシク』というのが、規制委側のスタンスのようですが、あま

日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、葉タバコの購入前の放射性物質検査で、福島県白河市の旧小野田村地域で生産された葉タバコから、自社基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る１１０・７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。　ＪＴは、基準値を上回った地域の葉タバコは、農家から買い取らないとしている。　検査は昨年から自主的に実施しており、過去の検査で放射性物質が検出された地域を対象に、農家から購入する前や製造段階など計４回調べている。今年４月には基準値を１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げていた。　今回検査したのは「バーレー種」と「在来種」の２品種で、岩手、宮城、山形、茨城、栃木の５県に加え、昨年は耕作を休止していた福島県が新たに対象となった。

【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシアにあるトヨタ自動車の現地会社が「派遣労働者を違法に解雇した」として、現地の自動車関連の労働組合が１８日、ジャカルタの日本大使館前で抗議デモを行った。 デモは、地元メディアがトヨタによる「違法解雇」を報じたのを受け、インドネシア金属労連に加盟する組合員約２００人が実施した。同労連は、製造関連企業の約７５０労組で構成。うち約７割が日系の自動車や電子部品などの製造会社の労組となっている。 トヨタの現地会社「トヨタ・アストラ・モーター」の幹部は１８日、記者会見し、「当局の了解を得た上で派遣労働者を業務に従事させていた。契約打ち切りは派遣元に事前通告しており、違法ではない」と説明した。トヨタ側によると、同社の労組は金属労連に加盟していない。